中津川市議会 2009-12-22 12月22日－05号
この全国瞬時警報システムというものですが、これは国からの緊急情報、例えば地震速報だとか気象情報、国民保護情報による番組サイド等の情報、そういうものを瞬時に配信するというシステムだそうです。 歳入のほうへ移ります。 ２８ページをごらんいただきたいと思います。
この全国瞬時警報システムというものですが、これは国からの緊急情報、例えば地震速報だとか気象情報、国民保護情報による番組サイド等の情報、そういうものを瞬時に配信するというシステムだそうです。 歳入のほうへ移ります。 ２８ページをごらんいただきたいと思います。
次に、議案第54号 平成21年度可児市一般会計補正予算（第４号）の所管部分について、説明の後、質疑に付したところ、Ｊアラートを光ファイバーで改修することにより、防災無線での放送は早くなるのかとの質疑に対して、光ファイバーによる受信は、気象条件により影響を受ける衛星放送からの受信のみによるリスク軽減のためであり、防災無線の立ち上げに要する時間の制約を解消することにはならないとの答弁。
それから津波注意報、噴火警報、火口周辺警報、噴火予報、気象警報、これは大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮とあります。それから気象注意報、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報でございます。
平成20年度から22年度までの防災無線デジタル化事業にあわせて整備していたが、今回の国のシステム改修に伴い、全額国の負担で改修を行い、具体的には人工衛星経由で我が国周辺へのミサイル発射などの緊急情報を国が防災無線を通し自動的に住民に通報するシステムで、今まであらかじめ想定した音声でしか流すことができなかったが、急遽変わった場合に修正や追加ができるようにシステムを改修し、全部で17種類の情報が対象で、気象関連
世界的な異常気象の中、日本では集中的なゲリラ豪雨や地震などはいつ起きるかわからないと言われております。その中で、恵那市の災害対策としていろいろシミュレーションを描いているかとは思いますが、災害が発生すると思われるとき、または警報が発令されたとき、特に夜間、市役所、そして振興事務所の待機の基準、人員配置、そして連絡体制はどうなっているのでしょうか。 ○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
しかしながら、近年の異常気象の発生は予測できないところがありまして、何が起こるかわかりません。自己水を持たない多治見市にとって、東濃用水が生命線であります。可茂用水との連携が進んでいるとはいえ、水は命であります。緊急時の生命の水の確保は最重要課題の一つでございます。
内容は、気象情報と気象警報、それから時間雨量、水位、風速、特にこの風速では、北消防署では平均風速が１1.４メートル、最大が３1.１メートル吹いたということ、中消防署では4.９メートルで最大１1.５メートル秒速吹いたということも記載されていまして、風の強さがかなりあったということがわかりました。あと、市の防災体制、避難状況、停電の状況、山口と加子母でありました。
近年の異常気象によりまして、災害の規模、回数も予測をはるかに超えるような事態であり、被害も甚大なものとなっております。また、本市も一昨年の集中豪雨は記憶に新しいところでございます。また、近い将来、東海、東南海地震の発生が危惧されているのは、既にご案内のとおりだというふうに思います。 本市での防災訓練も現行の形で20年余が過ぎております。さらなる市民の皆様の意識向上が必要と思われます。
上がると、今我々も既に体験を初めていますが、ゲリラ豪雨や気象変動、さまざまな問題、海洋の異変等が起きて、地球はおだぶつになってしまうということであります。
そして、７８年の急激な増加と翌７９年のピークは、気象的要因が大きいと言われています。 そこでお尋ねいたします。 飛騨地方における松枯れ病と荘川町野々俣にまで広がってきているというナラ枯れ病の現状をお聞かせください。 京都府林業試験場の小林正秀主任は、ナラ枯れは火事のようにあっという間に広がる。
２点目、近い将来、異常気象による水不足が予測されます。羽島市のおいしい水をペットボトルで販売する計画はおありですか。 ３点目、都市下水路の排水機能を検証し、浸水対策を早急に行っていただきたい。 ４点目、犯罪発生件数は、平成15年度比約マイナス42％、激減しております。手厚い支援体制を行っていただきたいと思います。 ５点目、全国の42の類似団体中、最も少ない職員で業務に当たってみえます。
ただし、表流水を水源とする簡易水道については、干ばつ及び温暖化による異常気象により、取水量の変動が心配されるというところであります。 以上、説明を終わります。 ○議長（佐藤善一君） ９番 林修美君。
一方、異常気象や大型地震などの大規模災害や国民保護法に基づくテロに対応する能力に加え、少子化や高齢化の進展とともに人口減少が進む状況の中で、現在の基礎自治体単位の消防力の維持及び強化の必要性は十分認識されなければならないところです。今回、再編の流れは、今まで進めてきた１０万人規模から３０万人規模の消防力単位にし、消防力の維持強化を図ろうとするものです。
地震や気象情報など、防災の観点からも一方的にアナログ放送を打ち切るのではなく、テレビ難民が出ない条件がそろってからされるべきだと思います。地上デジタルテレビを視聴するには、チューナーまたは地デジ対応のテレビへの買いかえが必要です。また、家庭のアンテナがＶＨＦならＵＨＦへの交換、共聴アンテナを利用している場合は、その改修かケーブルテレビへの加入などの対応が必要です。
26: ◯委員（富田せいじ君） 私はまた、1人か2人、3人までぐらいで、もちろんいつもある業務ではないので、こういう形しか仕方ないのかなと思うんですが、責任というのか、普通の天候で全く問題ないような気象状況ならいいと思うんですが、そうでないような場合、何か今いろんな方が出されたわけですけども、警備員か警備会社まで入っちゃって、本当にプロなのかなというふうに思ったんですが
近年の地球温暖化に伴います世界的な異常気象を見てみますと、今後この平成６年の大渇水を上回る渇水が絶対に起こらないというのも言い切れない状況であると言えると思います。こういうことを考えてみますと、いざというときの備えとして、大切な長良川の良好な河川環境を保ち、また、我々の大切な水道水の確保等々を考えたとき、何らかの渇水対策というのが必要ではないかなあと、まあ、こう考えている次第であります。
15: ◯総務部長（大澤正幸君） 国の示しました今回のものにつきましては、雨天とか気象状況の変化のときに少しでも対応をうまくできるということの予備的につけるものでございまして、これをまたそのほかに生かすというまでは、今、踏み込んではおりません。
梅雨明けのおくれや集中豪雨、例年に比べ多い降雨と日照不足、そして気象の異常が続きました。７月末に九州北部と中国地方を襲った集中豪雨では、30人の死者、行方不明者が出ました。北日本の多雨と日照不足で農産物に被害が広がり、都市部でも野菜の値上がりが出始めるなど、暮らしへの影響も目だっております。異常気象を防ぐのは簡単ではありません。
気象の変動や人口減少、高齢化や過疎化など、さまざまな要因によりまして鳥獣による被害が拡大しています。平成２０年度に高山市が行った鳥獣被害アンケート調査によりますと、被害総額は８,８００万円、地域は高山市全域、加害鳥獣としてはイノシシが一番多く、あと、カラス、カモシカ、ヒヨドリなど多種に及びます。
そこで、最近の異常気象と治山治水について、我が市に置きかえて幾つか質問をします。 ことしの梅雨の間、当市においても水害があったと思いますが、床下浸水などの被害状況、要望は何件あり、どういう内容のものでありましたか。２番目として、当市も山際に施設が幾つかありますが、山崩れ、土砂災害の心配はありませんか。地質の調査はされていますか。