瑞浪市議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会（第5号 3月19日）
また、災害発生時の安全対応として、風水害等の気象災害など、特に児童生徒等の下校や保護者への引渡しについて、基本的なパターンを定めておく必要があると思います。 そこで、質問いたします。 要旨エ、事故、災害等発生時の安全対応はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
また、災害発生時の安全対応として、風水害等の気象災害など、特に児童生徒等の下校や保護者への引渡しについて、基本的なパターンを定めておく必要があると思います。 そこで、質問いたします。 要旨エ、事故、災害等発生時の安全対応はどのようか。教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
斜面崩壊の原因である地形・地質の素因と気象などの誘因について、被災原因と被災直後のハード及びソフトにおける応急対策はどのような対応を行ったのでしょうか。 要旨アになります。稲津小学校グラウンド北側法面崩壊の復旧工事について被災原因と被災直後の対応はどのようか。教育委員会事務局長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 教育委員会事務局長 南波 昇君。
気候変動による異常気象は世界中で猛威を振るい、年々激しさを増し、各地で甚大な被害をもたらしています。国も国際基準に足並みをそろえ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると決断をしました。 コロナ危機と気候危機、この２つの危機は、ともに超えていくべき世界の共通課題です。
市は、災害時には、防災行政無線のほか、防災ラジオ、絆メール、ＬＩＮＥ、ホームページ、携帯４社の緊急速報メール、ケーブルテレビテロップなど多種多様な手段を活用して、気象警報や避難勧告、避難所開設などの情報を市民へ伝達しております。十分な情報伝達手段が整備されていると考えますので、これに加えて臨時災害放送局を新たに開設する予定はございません。
現在、激甚化する気象変動の影響を踏まえまして、流域全体で治水対策、流域治水の転換を国・県・市で進めているところでございます。 その対策の一つとして、農業用ため池の有効活用を検討しているところでございます。 次に、庄内川流域治水協議会につきまして、市長答弁以外で説明させていただきます。
気候変動による異常気象は年々激しさを増し、世界各地で気象災害が起き、多くの人々や生き物、自然が犠牲になっています。請願趣旨にあるように、昨年７月のイギリスの公共放送や日本学術会議の学者たちの緊急メッセージ、地球上の生き物が生存可能なレベルに抑えられるかどうかはこの18か月にかかっている。この衝撃的なメッセージを受け止め、今年の５月頃から署名活動を始めたと聞いています。
こうした中、本市におきましても、全国各地で頻発化、激甚化する急激な気象変化や地震等の自然災害を踏まえ、自然災害により機能不全に陥らない強さと速やかに回復するしなやかさを備えた強靱なまちづくりを推進するため、大垣市国土強靱化地域計画を策定し、市民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するものでございます。 2の計画の期間は、来年度から令和7年度までの5年間としております。
このゼロカーボンシティが急増した背景には、近年の気象災害が頻発化し、今まで経験したことがない記録的な大雨など、地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されております。 また、先般は、先ほどもありました、菅義偉総理は臨時国会の所信表明演説の中で、二酸化炭素など、温室効果ガス排出量について、２０５０年まで実質ゼロの達成を目指すカーボンニュートラル宣言の目標を打ち出しました。
この作型は、良質、安定生産が高冷地である気象条件の飛騨に合致し、瞬く間に飛騨全域に普及となり、関西市場においては、大きな産地に認められる、当てにされる産地となることができました。 また、果樹では、桃やリンゴの新しい団地化の組織編成が行われ、おいしい飛騨のこの気候を生かした果樹の産地となり、現在では、リピーターも多く、直販や道の駅での人気産品となってまいりました。
今ほど御紹介した長野、そのラジオ局、ＦＭ長野では冷え冷えランキングを放送しており、開田高原、野辺山、菅平と観測所気象データを基に発表され、県民の関心も高く、また、菅平については、その何日かは日本で一番寒い日もあり、２０１２年２月１９日に記録したマイナス２９.２度は、全国の最低気温ランキング調べ６５位と示されております。
（「はい」との声あり） ◎水道部長（村瀬普君） どうして流入量が増えるのということですけれども、もろもろの要因がございますけれども、今回の場合は気象的な部分が大きいのではないかというふうに思っております。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君） もう少し詳しく答弁していただきたいんですが再質疑させていただきます。
これは、放送機器の性能上で算出した値でございまして、聞こえ方については気象条件等による変動はございます。 以上です。 ○議長（山田紘治君） そのほか質疑ございませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（山田紘治君） 以上で、質疑を終わります。 お諮りいたします。 上程の案件中、議第99号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
近年、我が国をはじめ、世界各地でもこれまでに経験したことのない猛暑や豪雨、台風等の異常気象により大規模な自然災害が頻発化、激甚化しており、その大きな要因とされるのが温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化であると言われております。今後も地球温暖化の進展により、こうした災害リスクなどが高まる可能性があることから、気候変動への対策は待ったなしの課題でございます。
猛暑や大規模水害につながる異常気象が続くのも、温暖化の影響が一層顕著になっているものと指摘されています。この影響を防ぐには、産業と家庭の両分野にわたって、新たな温暖化対策の国際ルールであるパリ協定を踏まえた環境対策を一層強化していく必要があると思います。 平成11年９月に公布された可児市環境基本条例で、市民の役割、事業者の役割、行政の役割を示し、環境問題に取り組んできました。
日本各地でも、猛暑・台風・集中豪雨・洪水などの気象災害で多くの方々が被害に遭われています。コロナウイルスの脅威同様、温暖化による気候変動も喫緊の課題です。 2016年12月、オーストラリアの行政機関が初めて「気候非常事態宣言」を議会で採択して以降、世界で25か国の約1200の自治体が「気候非常事態宣言」を承認しています。
また、全国９６４地点での地域気象観測システム・アメダスのデータでは、今年７月３日から１４日の１２日間と平成３０年６月２８日から７月８日の１１日間の雨量の比較では、令和２年７月豪雨の全国降水量は約２５万ミリに達し、平成３０年豪雨を超えたことが明らかになり、観測史上最多雨量を更新した地域が多発したとのことです。
近年は、こうした豪雨に伴います土砂災害の激甚化・頻発することが、そのような気象状況に対して市民の皆さんの安全の確保にしっかりと備えるために、中津川市の国土強靱化地域計画を策定いたしました。全員協議会にて議員の皆様には説明をさせていただいたところでございます。
近年の豪雨、高潮、暴風・波浪、地震、豪雪等、気象の急激な変化に伴い我が国は頻発化、激甚化する自然災害にさらされている。昨年１０月に上陸した台風第１９号、第２０号及び第２１号では、東北関東甲信地方を中心に記録的な大雨となり、極めて深刻な被害をもたらしたことは記憶に新しい。 また、本市においても、令和２年７月豪雨では、例年の７月雨量の３倍を超える雨量となり、市民生活に大きな影響を及ぼした。
このような異常気象は、今後、頻繁に発生すると思われます。今後の河川事業の状況はどのようでしょうか。 要旨エになります。全国的に甚大な浸水被害が起きているが、どのような対策を行っているか。建設部長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 建設部長 金森 悟君。
昨年の暮れから世界中を騒がし、経済不況につながっている新型コロナウイルスの感染拡大の収束がなかなか見いだせない状況での気象災害は、市民生活に大きな打撃を与えています。 それでは、通告しました標題、令和２年７月豪雨災害の検証と課題について質問をいたします。 近年、数十年に一度といわれる大雨が、毎年のように全国各地で発生しています。