岐阜市議会 2005-06-13 平成17年第3回定例会（第2日目） 本文 開催日：2005-06-13
まず第１点目の、調査費の回収見込みについての御質問でありますが、現行の廃棄物処理法におきましては調査費用を行為者らに求める規定はありませんが、本市では原因者負担が原則であると考えまして、民法の事務管理の規定に基づいてこれを請求してまいりましたことは、既に本会議でお答えをしているところであります。
まず第１点目の、調査費の回収見込みについての御質問でありますが、現行の廃棄物処理法におきましては調査費用を行為者らに求める規定はありませんが、本市では原因者負担が原則であると考えまして、民法の事務管理の規定に基づいてこれを請求してまいりましたことは、既に本会議でお答えをしているところであります。
◎建設部長（渡辺哲郎君） 道路の事故につきましては、根拠としましては、国家賠償法ないし民法に基づいて行うものでございまして、そのケース・バイ・ケースでございますけれども、道路の瑕疵が原因で市民の方にそういうような迷惑をかけた場合については、損害賠償の義務があることもあると思いますが、事情によって、すべて市が負うというふうには判定できないと思っております。やはりケース・バイ・ケースでございます。
環境調査の費用を不法投棄行為者に請求した事例は数少ないのでありますが、民法に基づきまして、これまでに場内及び周辺環境の緊急調査費用を善商に請求をいたしました。また、これらの費用を債権といたしまして仮差し押さえも実施をしたところであります。また、その他の不法投棄行為者あるいは違法性が確認された排出事業者にも費用を請求してまいりたいと考えております。
◆５番（各務幸次君） １点ちょっとお尋ねしたいと思いますけども、今回は自然災害ということで、こういったケースになったわけですが、これ民法上の責任ということから考えますと、どの範囲まで責任を負うことになるんですか。これ行政側じゃ、公有地の問題だけじゃなくて、いわゆる市有地にもこういったことがあり得るわけですね、この場合、すべてが行政側の責任としてなるのかどうか、こういったケースの場合。
今回の汚染が自然的原因に起因することから、法の専門家等の解釈では民法上の無償贈与に当たるということで、県に負担を求めることは困難という解釈も一方でございます。したがいまして、これまで県とたび重なる協議を行い負担割合を決めてまいりましたので、これ以上負担を求めることはできないと考えております。
それから、管理委託と業務委託の違いということでございますけれども、池田保育園につきましては、いわゆる自治法上の管理の委託には該当しないということが、そういう見解が出てまいりましたので、自治法上に基づく委託契約ではなくて、民法上に基づきます業務委託契約を行ったということでございますので、根拠法がまず違うということでございます。
で、法律は２文字からあります、憲法、刑法、民法とかですね。３文字というのは、例えば、道路法とかそういうものなんですけれども、最近つくられる法律はですね、ほとんどが長いんです。何とか何とかの形成の促進に関する法律とかですね、この景観法というのが３文字でできたというのは、やはり大きくぼこんと抜けていた分野であり、また、その基本的な法律だということをあらわしているのではないかなというふうに思います。
そして、民法上契約自由の原則からして一般の契約においては文書は必ずしも必要としませんが、地方自治法第２３４条（契約の締結）５項の規定、そしてそれを準用する地方公共団体中の第２９２条（普通公共団体に関する規定の準用）からして、契約変更は必ず文書をしてなさなければならないのであって、そうした変更すなわち契約書がない限り契約当事者は当初の契約どおり実行しなければならないと私は考えます。
１９７９年国連総会で女子差別撤廃条約が採択、以降日本においても、少しずつ国内行動計画の策定や民法の改正公布などの動きに始まり、１９８５年、約２０年前ですが、ようやく生活保護基準額の男女差解消。女子差別撤廃条約の批准、男女雇用機会均等法公布など確立がなされてまいりました。
この設計上の瑕疵担保責任は、民法の瑕疵担保規定による重大な瑕疵に相当するものとして取り扱われるべきであるというのが、発注者側の見解である。このため、たとえ契約後の実施設計の承諾行為がなされても、契約書の設計図書に記載された機能、性能・能力等が実現されなかった場合、請負者の果たすべき設計義務の不履行として修補責任を請負者に求めることになる。」、このように書かれております。
これは、民法の規定の中に、無主物先占、主のないものについては、それを先に抑えたもののものだよという規定がございます。それをこの条例は確認的に申し上げただけですので、意味としてはそういうことになります。それで、今おっしゃったように処分権という言葉をおっしゃいましたけど、処分権という意味というのは非常に言葉としてはわかりにくい、あるいは限定された言葉ですので、それよりも所有権が私どもに移ると。
伺ったところによると、民法上変更があったら２週間以内に届け出なければならない。それを怠ると民法８４条で５０万円以下の過料という罰則規定まである中身だと伺いました。なぜそういうふうになってきているのか伺っておきたいと思います。 次に、市の補助金の支出についてお伺いをいたします。 そもそも補助金というのはどういう根拠で出されているのか、地方自治法の２３２条の２に書かれております。
ここで成年後見人制度広報啓発事業委託料とありますが、成年後見人の「人」という言葉ですけれど、これは私が知る限りでは、民法改正とか、後見登記法とか、任意後見契約法等々の中で、こうした一連の新しい制度を成年後見制度というふうに私は理解しております。成年後見人の「人」という字は不必要ではないかと。私は誤っていると思いますけれど、予算書に言葉が余分に出てくると、これが普及しやすいと。
次に、議第８５号 和解について、執行部から説明があり、このような場合の時効取得は何年ぐらいになるのかとの質疑がなされ、執行部から、この方は民法第１６２条第１項の「２０年間所有の意思を以て平穏且公然に他人の物を占有したる者は其所有権を取得す」との規定に基づいて裁判を起こされたものである。
民法では夫婦どちらの名字を選んでもよいことになっておりますが、現状は夫婦の９７％において夫の名字を選んでおり、妻が名字を変えることが一般的となっております。 そうした背景からパンフレットにあるような「結婚はしたいけど苗字は変えたくないなあ。」という女子生徒の感想についても、男女共同参画の見地からいま一度考えてみる必要があるのではないかと問いかける内容としたわけでございます。
また、共有物に対します固定資産税等の通知につきましては、地方税法の規定により納税者が連帯して納付する義務を負うこととなり、１人についてなされた納税告知は民法が準用され、履行の請求として全員に対してその効力が生ずることとされております。また、共有物に対します納税通知は代表者あてとすることができると解釈されておりますので、今後も現行の方式をとってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
１８歳選挙権については、政界にも一般社会でも根強い慎重論があることは存じていますし、確かに民法上の成人年齢は２０歳となっていますが、普通自動車免許などの多くの資格取得が１８歳から認められていますことは、社会人として一定の責任意識と判断力を有すると解釈されているからではないでしょうか。
同じ公務員の非常勤という勤務形態で雇用主も同じ場合であっても、勤務する場所が異なることで適用される法律が異なり、支給される報酬が限定されることは、民法第90条の公序良俗や労働基準法第3条の均等待遇原則に照らして不条理であり、実態に合った法の改正の必要を強く感じます。
公職選挙法が満２０歳以上の者と解釈した根拠は、民法に成年の基準を２０歳以上とする規定があるからだと言われております。民法につきましては、１８９６年に定められたもので、今から約１００年以上も前の民法でありまして、この基準は１世紀以上たっても変わっていないのであります。 諸外国を見てみますと、１８歳選挙は今や常識だというのであります。
隣地の方々の権利としては、民法の上からの規定はありませんが、物権法での占有権の規定から、当然、物権的占有権としてあります。それは妨害予防請求権であります。これは権利の侵害が生ずるおそれがある場合、その予防を請求できるとあります。所有を妨害している相手方に対して行使でき、相手方の故意・過失を必要としないとの規定がされております。