恵那市議会 2020-03-23 令和 2年第1回定例会(第5号 3月23日)
議第19号・指定管理について、城ヶ丘こども園を萩須学園に指定管理するというものでございますが、合併した恵那市は直営の施設が多いことから、職員を削減するためにと大きな5つの園を民営化の一つである指定管理制度、これを導入することとし、最初に最大規模の城ヶ丘保育園、ここに導入いたしました。
議第19号・指定管理について、城ヶ丘こども園を萩須学園に指定管理するというものでございますが、合併した恵那市は直営の施設が多いことから、職員を削減するためにと大きな5つの園を民営化の一つである指定管理制度、これを導入することとし、最初に最大規模の城ヶ丘保育園、ここに導入いたしました。
同時に、今政府が進める上下水道の民営化に近づいていくおそれも高まっていくと思います。企業会計予算への移行は認められない、このことをまず申し上げておきます。 2点目は、先ほど申し上げました合特法の転換事業が委託となって、毎年計上されています。これは、一般会計予算の市民環境部所管でも述べたとおりであります。 以上の反対の理由を述べまして、討論といたします。
次の質問は、中津川市民病院、坂下病院の民営化について伺います。 中津川市の公立病院改革プランには、坂下診療所や市民病院も民営化を打ち出しています。中津川市は坂下病院について民営化を打診したが、坂下病院には手を挙げるところがないとのことでした。入院機能がほとんど廃止された坂下診療所の民営化に手を挙げるところがあったでしょうか、お伺いします。 ○議長(勝彰君) 病院事業部長・西尾充司君。
また、岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画について、岐阜市保育所移管先法人選考委員会委員の選出方法及び人数を問われたほか、当該委員会の開催時期を尋ねられたのであります。 さらに、保護者からの意見聴取の方法を問われ、各保育所の保護者会から2名が選考委員会委員に選出予定であり、意見を聞くことができるとの答弁がなされたのであります。
最後、公立保育所の民営化についてですが、私も民営化については自分の娘で経験をしました。振り返ってみると、公立保育所っていうのは、保育内容も先生との関わりも、私はすごくよかったなというふうに思っています。
まず1つ目、第三次公立保育所民営化基本計画について子ども未来部長にお尋ねをいたします。 令和元年6月議会において我が会派の石川議員、11月議会において渡辺議員の公立保育所の今後の在り方についての質問に対して、今年度中に民営化計画を策定するという子ども未来部長の答弁でした。
2点目、先般、岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画が策定され、来年度以降、公立保育所の民営化が順次実施されるとのことですが、今回の民営化により、保育の質に影響があるのではないかといった懸念もあります。 保育の質に関して、これまで第一次と第二次で行った公立保育所の民営化での状況と、今回行う民営化後の公立保育所の役割について見解を伺います。
……………………………………………… 254 ・ 新型コロナウイルス感染症対策 ・ 新年度当初予算に関連して ・ 「こどもファースト」及び「寄り添う福祉」における 主要施策と岐阜市が目指す将来ビジョン ・ 組織・機構改革の目的 ・ 市内中学校で発生した重大事態を教訓にした、 学校におけるいじめ防止対策 ・ 幼児教育・保育の充実と公立保育所民営化
さらには、多様な保育サービスに対応し、将来に向け良質な保育環境を整備、確保していくため、第3次となる公立保育所民営化に着手してまいります。 一方、双子等の多胎児を抱える家庭や独り親家庭における子育ては大きな社会問題となっており、新年度は支援のさらなる充実を図ってまいります。
○16番(水野功教君) 適正化の中では大きく変動したのが、今の恵那市の最大重点の子育て支援、保育士、保育園を直営化から民営化したと、指定管理、いわゆる民間に委託した。そのようなことで人員を減らしてきたと、そういうふうにこれまでは唱えてきたわけです。だからそれのことで、そういう状況の中で、目標以上に、この定数が削減されたと。
現在、政府は水道法を改悪し、コンセッション方式の導入で、費用のかかる施設整備や維持管理費を自治体に押しつけ、収益のある営業部門を民間に売り渡すというやり方で民営化を推進しようとしています。推進する立場から見れば、採算の合わない下水道事業に民営化を導入するには、下水道事業の公営企業化は必須であります。
◎次長兼救急指令課長(浅野正実君) 今年度の契約については21台のAEDがございますが、そのうちの民営化に伴って、4保育園が対象外となりました。そこに消防署の1台レンタルを増額しております。そして、総務課の32台のAEDが増設となっております。以上です。
これは特に、中心市街地の一部保育園の民営化を実行することによって、待機児童対策を初め、今回、提案した内容等の解消につながると考えており、この質問をさせていただきます。 保育園の民営化のパターンとしまして、今、行っているものとして「委託」と「移管」というものがあります。今回はこの保育業務委託、また、指定管理について市長がどのように考えられているかというところを聞かせていただきます。
これは特に、中心市街地の一部保育園の民営化を実行することによって、待機児童対策を初め、今回、提案した内容等の解消につながると考えており、この質問をさせていただきます。 保育園の民営化のパターンとしまして、今、行っているものとして「委託」と「移管」というものがあります。今回はこの保育業務委託、また、指定管理について市長がどのように考えられているかというところを聞かせていただきます。
そこでお尋ねしますが、(2)番、公立保育園の民営化についての見解はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君) 後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君) それでは、議員御質問の1番の(2)の公立保育園の民営化についての見解について、お答えをさせていただきます。
この方針転換は、政府が推進しようとしている水道事業民営化と無縁ではないと考えられます。関市はそれに従順に従おうとしているとの印象を受けます。 いずれにしても、下水道事業に地方公営企業法を適用することは、民営化に向けた準備になることは間違いありません。
2年半前の平成29年3月議会で、第二・第三恵光、ワークス恵光、ケアホーム恵光の4事業所の民営化について福祉部長にお尋ねした際の1つの質問として、平成29年4月から民営化される日野恵光の運営状態や結果の調査、報告はどのようにしていくのかという質問をいたしました。
国、使用者の負担を踏まえた上で、御質問の地方自治体の負担、すなわち一般会計の繰出金についてでありますが、現在、財務省所管の財政制度審議会では、経費回収率が低いにもかかわらず使用料が安い、言いかえますと、一般会計から過大に繰り出している事例が散見されることを背景に、公営企業において事業の効率化に加え、民営化や事業の廃止等を含む抜本的な改革を進め、赤字補填など必要性のない基準外繰出金については廃止するとの
1つの保育園が廃止されましたが、この園につきましては、さまざまな事柄が相まってのことで、一概に民営化に動いたという、そういうものではないと思っておりますけれども、しかし、その当時、ここを御利用されていた皆さんにとっては大変な問題であったのかなと、そんなふうに思っております。
こうしたことで、公立園が民間委託化、別に言えば民営化等がなされないか、大変不安を持つところであります。 4つ目、可児市もマイナス10カ月からの手厚い子育て支援をアピールしておるわけでありますが、給食は保育の一環であるので、給食費も無償とすべきではないかと思います。今回、給食費が有料になることで、従前の保育料よりも給食費負担が高くなる世帯もございます。