羽島市議会 2009-12-01 12月01日-01号
ところが、民主党は政権についたとたん、態度を急変し、もとの制度に戻すと混乱するという、自民、公明の旧与党が言ってきた同じ理屈で、直ちに廃止することに対して渋っています。 そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、第2次世界大戦の戦時中と、その後の経済復興を含めて、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要があります。
ところが、民主党は政権についたとたん、態度を急変し、もとの制度に戻すと混乱するという、自民、公明の旧与党が言ってきた同じ理屈で、直ちに廃止することに対して渋っています。 そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、第2次世界大戦の戦時中と、その後の経済復興を含めて、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要があります。
それで、実は今回民主党さんになりましたことによって、児童手当が廃止になりましたよね。廃止になるというと、これ地方自治体負担分があったわけで、僕、実はそのお金を利用してくると思ったんですよ。
民主党はマニフェストで無駄遣いとして、国家公務員の総人件費2割削減を掲げれば、対して自民党は人員の2割削減を主張しました。このような主張をしましたが、日本の公務員は欧米と比べても異常に少ないのが実態であります。人口1,000人当たりで見れば、フランスは88.8人、アメリカは78.2人、これに対し日本は32.0人と、いずれも軍隊は除きますが、こういう状況です。
した事件 ……………………………………………………………… 1637 質疑・一般質問 田中成佳議員 ………………………………………………………………………… 1641 ・ 放置自動車対策 ・ 臨床研修医の確保対策 ・ 市の貸与物品 ・ 包括外部監査報告書の活用と今後の課題 松原和生議員 ………………………………………………………………………… 1653 ・ 民主党連立政権
民主党の原口一博総務大臣は11月20日の衆議院総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員の質問に対し、民間で働く人たちが苦しいから公務員も同じように給与を減らすべきだという単純な議論は、危険で悩ましい決断と答弁をしています。この観点が重要であると思います。
現在、政権の座にある民主党は、この制度を廃止との意向を表明しています。長妻厚生労働大臣は、10月3日に老人保健制度は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念との方針を固めたと報道しています。この制度が廃止され、新しい制度の創設には、国民目線に沿った制度を期待しているところでございます。以上です。 ○議長(伊東靖英君) 以上で通告による質疑は終わりました。
引き続いて恵那市としましては、民主党に対しましてしっかり要望していくということで、お願いをしていきたいと思います。 次に、民主党は補正予算に盛られた基金の凍結、組み替えを明言しております。きのうの新聞におきましても1兆円程度、きょうの新聞におきましては1兆5,000億円程度凍結し、予算を確保したというようなことが報じられております。
賛成者 岐阜市議会議員 高 橋 正 同 同 國 井 忠 男 同 同 和 田 直 也 ─────────────────── 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書 先般の衆議院議員総選挙による新政権の発足に伴い、今後、民主党
しかし、予想を上回る民主党の圧勝だったと、こういうふうに感じております。結果としまして、東濃地域から2人の衆議院議員の代議士ができたことについては、大変地域にとってはよかったなというふうに思っております。
その結果、議案第44号 平成21年度可児市一般会計補正予算(第2号)の所管部分について、説明の後、質疑に付したところ、いわゆるグリーンニューディール政策のスクール版と言われるところに該当する項目が非常にたくさんあるが、政権が民主党にかわり、この部分が無駄だという指摘が出て混乱が予想されるが、その対応と、考えはとの質疑に対して、県が文部科学省に照会したところ、現時点では粛々と事業を進めてほしいと回答があったとのことである
介護労働者の賃金問題で民主党がマニフェストに月4万円の引き上げを掲げたことについて、集会を主催した「介護に笑顔を」北海道連絡会の共同代表の石井秀夫さんは、一日でも早い賃上げには大賛成ですが、保険料にはね返らないよう公費で賃金を引き上げてほしいと話していました。
最後になりましたが、このたび民主党政権が誕生いたしました。市政への影響について情報収集に努め、その動向に応じて市民の声を踏まえて的確に対応してまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、市政の発展のため格別のご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
先ほどお話しありました、特に政権がかわりまして、民主党の政権になったということで、約束をされておるこの国庫補助金あるいは県補助金、これがどう変わっていくかという形の中のしっかりした押さえたものがあるのかどうか。
民主党は今回の選挙で、温室効果ガスの排出を2020年までに1990年比で25%削減を目指すことをマニフェストに掲げていました。また、鳩山新総理は国連演説でこの25%削減について明言し、国際公約になっています。1990年から現段階でも既にふえております。
質疑では、「民主党政権による補正予算の修正等についてわかることはあるか」との質疑に対し、「情報収集に努めているが、今のところ情報はない」との答弁がありました。 質疑を終結し、討論を許しましたが、討論はなく、採決の結果、全員賛成で議第62号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものと決しました。
6: ◯委員(高畑 正君) その他で一つだけ、現内閣が25%削減を、きのうも国連の場で鳩山内閣総理大臣が発表されて、私は民主党ではないけれども、しかし非常に賛同できる環境の提案であったと思っております。
第3に、今回、政権交代により民主党が政権をとったわけですが、民主党のマニフェストの中に、このテストを毎年行うことへの疑問を呈しているようでございます。これについて多治見市教育委員会として何か感想をお持ちでしたらお教え願いたいと思います。
──これが民主党のマニフェストでありますけれども、この中におきましても、 〔私語する者あり〕 公共工事について、 〔私語する者あり〕 「道路整備は費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を造る。」というふうに明記をされております。
85: ◯委員(林 新太郎君) これは経済危機対策で、いわゆる自民党政権のときの補正予算で国から来るわけやけれども、もちろん県とか市はこのトンネルというか、支出はないけども、例えば今の民主党政権になって、こういう自民党政権のときのいろんな交付金あるいは補正予算をカットするとか、あるいは見直しを今やっておるけども、例えばこれがもし国から交付金が来ない場合は、大垣