高山市議会 2023-09-08 09月08日－02号
具体的には、自衛隊等の募集対象となる１８歳・２２歳到達者への募集案内の送付を行うために必要な情報、住所や氏名等を提供しておりますが、平成３１年度以降は依頼がないため、提供を行っておりません。 報道機関からの調査につきましては、資料を提供するのか、閲覧を認めるのかという問合せでありましたので、高山市のほうからは自衛隊からの依頼がないため未定という形で回答をしたところでございます。
具体的には、自衛隊等の募集対象となる１８歳・２２歳到達者への募集案内の送付を行うために必要な情報、住所や氏名等を提供しておりますが、平成３１年度以降は依頼がないため、提供を行っておりません。 報道機関からの調査につきましては、資料を提供するのか、閲覧を認めるのかという問合せでありましたので、高山市のほうからは自衛隊からの依頼がないため未定という形で回答をしたところでございます。
（１）の投票所における代理投票への対応はですが、心身の故障その他の事由により、自ら投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない場合に、その選挙人本人の意思に基づき、補助者が代わって投票用紙に記載する制度です。補助すべき者が本人の意思に基づいて行ったことに疑惑を持たれてはいけません。そのために、補助者は投票事務に従事する者に限定されることになりました。
通報者は、原則として氏名等を明らかにしたうえ で通報を行うこととされているが、その後の手続きにおいて匿名を希望できるとされ ているほか、匿名による通報があった場合にも、通報に準じた取扱いがなされるもの とされている。
違反者へのペナルティーとして、客引きや客引きを行わせた者も併せて氏名等の公表や過料を科すこと、客引きを行った者などの氏名等を公表した場合、その飲食店の土地や建物の提供者にもこれを通知し、間接的な働きかけを促すことなどを盛り込む予定としております。
個別避難計画では、対象者の避難ルートや避難場所、手助けする支援者の氏名等を明記する。一人一人の心身の状況を考慮する必要があるのが特徴です。内閣府は、専門知識があり、日常的に高齢者らのケアに当たっている福祉職が作成すれば効果的と判断され、９月以降、具体的な仕組みの検討に入る方向であるとされています。
また、視覚障害者等により、ご自身で投票用紙に候補者の氏名等を記載できない方につきましては、選挙人に代わって投票を補助すべき者が投票用紙に記載するという代理投票の制度が設けられており、これらの制度につきましては、広報誌、ホームページ等により、広く選挙人の皆様に周知を図っているところでございます。
当該審査委員には、氏名等非公表を条件として委員をお引き受けいただいている経緯がありますことから、氏名等を公表することは控えさせていただきます。 大きく２点目でございます。結果に至る過程についての質問にお答えいたします。 今回の公募におきまして審査委員の皆様は、それぞれの分野における専門的な見識を生かし、真摯に取り組んでいただきました。公正に行われた手続に瑕疵はなく、適正に行っていただきました。
ウは、固定資産税において、土地や家屋の所有者が死亡し相続登記されるまでの間、現に所有している者に３月以内に氏名等を申告させることができるようにするものです。 エは、市たばこ税において、葉巻たばこの税率を紙巻たばこと同等の税負担とするように改めるもので、（２）のウと合わせて２段階での引上げとします。 オは、延滞金の割合等の特例について、租税特別措置法の改正に伴い、関係規定を整備するものです。
主な改正内容は、第１条中、第51条の３は、固定資産の所有者として市に登録されている個人が死亡している場合における現所有者は、現所有者であることを知った日の翌日から３か月を経過した日までに、当該現所有者の住所、氏名等の固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書を提出しなければならないこととする。
地方税法等の一部改正に伴う関係規定の整備で、所有者が不明の場合は使用者を所有者とみなし、固定資産税を賦課できること、登記簿上の所有者が死亡している場合に現所有者の住所氏名等の申告義務を定めること、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例に係る割合を改めることなどを定めております。 この条例の施行日は令和２年４月１日です。 ２ページをお願いします。
（2）の申請書の配付につきましては、あらかじめ氏名等の世帯情報を印字した申請書を令和2年5月15日までに郵便でお届けする予定でございます。具体的には来週5月11日月曜日に大垣郵便局へ持ち込み、翌日から各世帯へ順次配達される予定でございます。（3）の申請書の受付といたしましては、受付開始日を令和2年5月16日とし、国が示す申請期限となる3ヵ月後の8月16日まで受付いたします。
主な改正内容といたしましては、固定資産税・都市計画税関係として、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がされるまでの間において、現所有者に対して、住所、氏名等必要な事項を申告させることができるなどの現所有者に対する申告の制度化や、調査を尽くしても固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には使用者を所有者とみなす制度の拡大を行うものでございます。
各地区の自治会連合会長には同意を得た防災推進員の氏名等をお知らせしております。全ての自治会長には、自治会長の手引きや自主防災の手引きを配付して、防災推進員の活動を紹介し、防災推進員と連携して、防災研修や自主防災訓練、住民への防災意識の啓発などを行っていただきますようお願いをしているところであります。
文書送付後、当該土地について改善が見られない場合は、２回目の助言文書や指導文書、さらには勧告書、命令書を送付し、正当な理由がなく命令に従わないときは、氏名等の公表を行うこととしております。 なお、住民の方からの苦情、相談を端緒とする指導等のほかに、前年度に指導等を行った土地につきましては、職員が雑草の生育時期に巡回し、指導等が必要と判断した場合は、同様の手続により指導等を行っております。
上記に該当する世帯で、小学校就学後の子どもが、住所を別にして いる場合は親子関係のわかる書類（母子手帳の写し、戸籍謄本等）を 添付の上、申込書に別居の子の住所、氏名等を記載して提出する必要 がある。
◎環境部長（番勝彦君） 羽島市美しいまちづくり条例第12条の規定により、命令に従わなかった者の住所、氏名等の公表に至った事例につきましては、平成28年度に雑草繁茂の案件で１件でございます。 以上でございます。 ○議長（近藤伸二君） ７番 豊島保夫君。 ◆７番（豊島保夫君） 他の自治体では、罰則を盛り込んだ条例を目にしたこともあります。
そして、市長のほうは事業者が正当な理由がなく勧告に従わないときは、事業者の氏名等を公表する、こうしたものであります。 また、施行期日については平成２９年４月１日でありますが、この条例の施行の際、既に事業を完了している事業者及び事業に着手している事業者は施行日から６０日以内に第８条に規定する届け出及び第１０条に規定する届け出を行わなければならないとされています。
◎生活環境部長（坪井透君） ３４６名のうち２８０名、市の養成講座を受講された方につきましては、市内１５地区ごとに別に人数、それから氏名等も把握はできております。 それ以外の方につきましては、個人情報のこともありまして、住所等までは把握ができておりません。以上です。 ○議長（大堀寿延君） ２番・森 益基君。 ◆２番（森益基君） わかりました。
避難者カードは、先ほどの避難所の運営マニュアルに定めてございますが、世帯単位で記入することとなってございまして、住所、氏名等の基本的事項のほか、介護の要否を記載する欄がございますが、その他の項目については、備考欄に一括して記載することとなってございます。
それでですね、これは、岐阜市職員名札着用要領というのがありまして、趣旨としては、「職員が氏名等を明示することにより、自らの言動に責任を持ち、全体の奉仕者としての意識を高めるとともに、市民サービスの向上を図ることを目的として職員証を名札として着用することとする。」名札としての着用対象職員は、「名札として着用する職員は、次に掲げる者以外の全ての職員とする。」