196件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2021-03-26 令和 3年 3月26日総務常任委員会−03月26日-01号

◆副委員長小島博彦君) 戻りまして、主な事業3ページの空家等対策事業費60万2000円、昨年度マイナス459万6000円となっておると思うんですが、その要因について教えてください。 ◎まちづくり推進課長古田希雄君) 令和年度につきましては、特定空家等解体撤去費、それから空家等対策計画の改定に伴う基礎資料業務委託費が含まれておりました。

多治見市議会 2021-03-23 03月23日-05号

議第25号 令和年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算について、令和年度国民健康保険料は、前年マイナス4.05%で、県への納付金マイナス0.53%、保険給付費マイナス1.92%と減額見込予算案である。大きな要因は、被保険者減新型コロナウイルス影響受診控えにより医療費が増えていなかったこと、財政安定化繰入金の 7.4%増などがある。

多治見市議会 2021-03-02 03月02日-02号

総務部長富田明憲君) 市税歳入欠陥になる心配はないかというようなことですが、まず、個人市民税につきましては、御承知のように、前年度所得に対する課税でございますので、GDPの発表は、2月に内閣府が発表した数字は対前年マイナス 4.8%ということでございましたので、私ども個人市民税で見ておりますマイナス 5.4%とそんなに遜色ないということで、おおむねこの率でよろしいのではないかと思います。 

多治見市議会 2020-11-19 11月19日-01号

国の概算予算要求時点での地方財政収支の仮試算において、地方税等で前年度マイナスの 8.3%、金額ではマイナスの 3.6兆円。地方交付税マイナスの 2.4%、金額としてマイナスの 0.4兆円。臨時財政対策債ではプラス 116.5%、金額ではプラス 3.7兆円。地方一般財源全体ではマイナス 0.4%、金額ではマイナスの 0.2兆円となっております。 現在、市役所内で予算査定作業を行っています。

岐阜市議会 2020-11-02 令和2年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

特に新年度は、本年度において影響が少なかった個人市民税においても大幅な減収が予想され、歳入の根幹となる税収見込みは、現時点において、本年度予算マイナス43億円の623億円と見込んでおりますが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況によっては、さらなる減収も想定せざるを得ないものと考えております。  

多治見市議会 2020-09-29 09月29日-05号

ただ、自主財源比率が前年度マイナス1.61ポイントであったことは、残念な結果となりました。 次に、歳出です。決算額が約 394億円と、こちらも過去最高額を更新しています。これは、駅南市街地開発事業や小泉小学校建替事業などの大型建設事業に加え、平成30年度からの繰越事業である幼稚園・保育園・小学校・中学校の空調機新設工事で、教育費が約19億円増えたことと思われます。

各務原市議会 2020-09-09 令和 2年第 5回定例会−09月09日-02号

東洋経済オンラインで公開されている統計によれば、9月7日時点数値ですが、全国の新規PCR検査陽性者は288人、入院治療を要する方は、前日マイナス429人、退院、治療解除者プラス746人、移動平均線で見た新規感染者数死者数重症者数ピークアウトの傾向にあること、実効再生産数が9月7日時点で0.8と、感染拡大の目安である1を切っていることなどが見てとれますが、このような数値はSNSを中心とした

土岐市議会 2020-09-08 09月08日-03号

ピーク時に対して平成29年、2017年は124億9,600万円、ピークマイナス75.9%、比率4分の1です。事業者数は、平成4年、1992年799事業所に対し、平成29年、2017年は214事業所マイナス73.2%、この数字はタイルを除く数字でございます。こちらも比率4分の1です。 まさに、美濃焼は衰退の一途をたどっている状態です。

土岐市議会 2020-09-07 09月07日-02号

内訳といたしましては、売上高が前年同月マイナス20%以上減少等中小企業者対象中小企業保険法第2条第5項第4号に基づく認定が222件から373件で151件の増、売上高が前年同月マイナス5%以上減少等中小企業者対象の同項第5号に基づく認定が18件から36件で18件の増、売上高が前年同月マイナス15%以上減少などの中小企業者対象の同法第6項に基づく認定が67件から110件で43件の増となっており

各務原市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日経済教育常任委員会−03月10日-01号

年度マイナス3524万4000円の減、率にしてマイナス8.1%の減となります。  減額の理由は、令和年度におきましては元気な農業産地構造改革支援事業の要望がなく、今年度のようなイチゴ栽培施設等整備計画がないこと、県が進めてきました郷戸池しゅんせつ工事等が完了したことなどによるものです。  1項農業費は1億257万2000円、対前年度マイナス3304万6000円の減額となります。  

各務原市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日民生常任委員会−03月09日-01号

款市税は213億6988万8000円と見込んでおりまして、対前年度マイナス0.1%となっております。  それでは、順次税目別に御説明させていただきます。  1項市民税は、全体で対前年度マイナス1.0%の92億7626万4000円を見込んでおります。  1目個人市民税80億2789万円につきましては、給与所得者数の増加などにより、対前年度比プラス0.6%を見込んでおります。  

恵那市議会 2020-02-26 令和 2年第1回定例会(第1号 2月26日)

1項1目個人市民税は23億1,670万円、対前年度3.4%、7,530万円の増額を、2目法人市民税は4億7,760万円、対前年度マイナス0.4%、190万円の減額を見込んでおります。2項固定資産税は、36億190万円、前年度比2.6%、9,250万円の増額を計上しました。  18ページをお願いします。

岐阜市議会 2019-09-03 令和元年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

また、市の借金に当たる市債における普通債につきましては、大型事業の計画的な進捗を図りながらも、平成30年度残高は前年度マイナス9億円の680億円へと引き続き縮減したところでありますが、国の地方交付税財源の不足を補うために、地方自治体が肩がわりして発行する臨時財政対策債を68億円発行したことから、市債残高は前年度比14億円増の1,349億円とふえております。  

中津川市議会 2019-08-29 08月29日-01号

主な減量化目標は、集団回収量を除く家庭ごみ量で、目標基準年次平成24年度、2万547トンを、最終年次令和10年度には、平成24年度マイナスの21%減の1万6,292トンにするものです。 続いて、家庭ごみの現状とリサイクルの課題では、家庭から排出される市民1人1日当たりのごみ排出量は県内21中20位であり、2ページ目の燃えるごみ組成調査では、紙・布類合成樹脂類が約7割を占めております。 

土岐市議会 2019-03-27 03月27日-04号

政府は、消費は持ち直しているといって増税を強行しようとしていますけれども、総務省の家計調査でも2人以上の世帯の家計消費支出は、物価上昇分を除いた実質ベースで5年連続前年度マイナスと、8%への増税から5年近くたった今でも消費が低迷している。低迷しているということは、ままだったということです。このまま増税すれば、さらに暮らしに大打撃を与えることになります。