恵那市議会 2007-12-18 平成19年第4回定例会（第3号12月18日）
企業さんのことを申し上げますと、次世代育成支援対策推進法の中で、３００人以上の企業については「一般事業主行動計画」、こういったものを定めようと、こういうことになっておりまして、これは法定で義務づけられておりますけれども、市内では１５社がもう既に登録されております。
企業さんのことを申し上げますと、次世代育成支援対策推進法の中で、３００人以上の企業については「一般事業主行動計画」、こういったものを定めようと、こういうことになっておりまして、これは法定で義務づけられておりますけれども、市内では１５社がもう既に登録されております。
私たちのころの１つの学年は大体2,000人ぐらいいたんではないかと思いますが、団塊の時代はもっと多いと思いますが、国は、この少子化の流れを変えるために、平成15年７月に、次世代育成支援対策推進法を制定し、すべての地方公共団体及び301人以上の従業員を抱える企業は、10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するために、行動計画を策定しなければならなくなりました。
この間、次世代育成支援対策推進法の施行により、恵那市推進行動計画や恵那市が特定事業主としての行動計画の中にも、積極的に男女共同参画を進めるよううたってあります。市民参加型自治に女性が半数は参加しなければ公平とは言えません。最も見本を示すべき事業主である恵那市がまずこれを示すべきであります。お隣の中津川市では、この春、女性の部長職が誕生いたしました。
そして、平成１５年に少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が成立をいたしております。次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体や企業に対し行動計画の策定を義務化し、子育て支援に取り組まなければならないことといたしました。その中で、国の各府省や地方公共団体を特定事業主と定め、自らの職員の育児支援のための計画、特定事業主行動計画を策定し、実施することとされております。
そこで、小さい１番の質問でありますが、平成15年、次世代育成支援対策推進法の成立を受け、関市の少子化対策、子育て支援に関する取り組みを推進する総合的な指針として、平成17年３月に関市次世代育成支援対策行動計画が策定されました。 そこで、今回地域における子育て支援における保育サービスの充実についてお尋ねをいたします。
平成１５年の次世代育成支援対策推進法が制定され、どの自治体も企業でも、この法律の趣旨である急速な少子化の進行などを踏まえて、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育つことのできる社会を目的としており、行動計画が策定されております。私は、この趣旨から、生まれる前から青少年期までの総合的な若者支援が必要であると感じます。すべての子どもが大人になるまでの成長過程に応じた施策を設ける。
こうした中、国において平成１５年７月には次世代育成支援対策推進法が策定され、市長さんも土岐市の少子化に危機感を持たれ、少子化状況は非常に厳しい深刻なものになっている、少子化の進行は今後の社会情勢や社会保障、地域の活力低下など重大な影響を及ぼすことを指摘、地方とともに国、団体及び企業における１０年間の集中的計画の取り組みを促進するということで、土岐市次世代育成支援対策の行動計画が昨年２月に策定されました
次に、平成１５年７月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。この法律は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など、さまざまな主体が社会を挙げて取り組んでいくためにもつくられたものであります。
９つ目の質問、次世代育成支援対策推進法に関連して質問をいたします。 この法律により、自治体及び301人以上の企業に対し、子育て環境を整備するため、働く・子育ての両立支援の行動計画が義務づけられました。少子化対策の中で働き方の見直しが大きな課題であり、このことに対し企業の理解と協力が不可欠であろうとの認識によるものであります。
また、平成１５年７月には次世代育成支援対策推進法を制定し、地方自治体に対して行動計画の策定を義務づけ子育て支援サービスの充実を図ってこられました。 市民に一番身近な行政である本市に対しても子育てに対するニーズの多様化に加えて、家庭や地域の養育力の低下が懸念されることから、これまで以上に多様できめ細かい支援が求められているように思われます。
国は、次世代育成支援対策推進法を平成１５年成立、公布され、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うことを目的とし、育成支援対策を自治体はもちろん、３００人を超える労働者を雇用する企業にも行動計画を作成させ、若者の労働雇用支援について施策を講じております。
次世代育成支援対策推進法の施行により、子育て支援について大手の企業においては順次取り組みがなされているようですが、中小の企業においては理解はされていても活用は難しい状況ではないかと推測しております。例えば、職場の環境整備について、中小企業同士が組合組織を立ち上げたり協定を結んだりして、その対策を立てていただくことが望ましいと考えます。
次世代育成支援対策推進法により、平成17年より策定をされた「たじみ子ども未来プラン」についてお聞きいたします。 次世代支援は、急速な少子化の進行と家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応して、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される社会をつくることを目的とされております。法に基づき、市町村で行動計画を策定をすることになっております。
そのために、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法等が施行され、羽島市においても平成17年３月に次世代育成支援行動計画、つまり羽島アクションプランが策定されました。この計画には、幅広い分野においてさまざまな支援計画が作成されています。羽島市においても、平成18年度より乳幼児等の医療費無料化が入院のみ、小学校卒業まで拡大され、市民にとっては歓迎されるものと思います。
次世代育成支援対策推進法では、市町村における特定事業主行動計画と３０１人以上の企業に義務づけられている一般事業主行動計画があります。 そこでお伺いしますが、市内における一般事業主行動計画の策定状況と、努力規定である３００人以下の事業所における策定状況についてお伺いをいたします。
そこで、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、すべての地方公共団体及び301人以上の従業員を抱える企業は、今後10年間の集中的、計画的な取り組みを推進することになり、関市では平成16年度に行動計画を策定し、ことし４月から関市次世代育成支援対策地域行動計画がスタートいたしました。少子・高齢化はますます進行し、近い将来、３人に１人が高齢者という時代の到来が予測されています。
急速な少子化の進行を踏まえ、次代社会を担う子供が健やかに生まれ、育成されるさまざまな環境整備を図るために、２００３年７月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、中津川市次世代育成支援対策計画及び中津川市特定事業主行動計画が策定されました。
〔私語する者あり〕 平成１５年の国の次世代育成支援対策推進法を受けて、本市においてはことし２月に岐阜市次世代育成支援対策行動計画が策定されました。 そこで、この行動計画につきまして、以下、市民福祉部長にお尋ねいたします。 〔私語する者あり〕 この行動計画の「計画策定の趣旨」に、前提として合計特殊出生率の低下に歯どめをかけるための取り組みであると記載されています。
このような少子化の流れを変えるため、国において平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、すべての地方公共団体及び301人以上の従業員を抱える企業は、今後10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するための行動計画を策定することになりました。 子供が尊重され、子育てが大切にされる社会を計画的に構築する指針として５カ月たちましたが、現在どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
次世代育成支援対策推進法が平成１５年に制定されました。恵那市も平成１７年３月に、恵那市の次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この行動計画を参考にただいま恵那市総合計画策定を進めているところであります。過日、総合計画審議会の中でこういう意見もありました。