78件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2018-03-01 平成30年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

また、時限立法である次世代育成支援対策推進  について、10年間の延長と制度の充実を図る法改正を行った。   このような状況において、保育事業について、本年度の監査の対象の  事件として選定し、今後の事務の改善に資するような現場に関する指摘  または意見を提言することは、必要かつ有用な包括外部監査になるもの  と判断した。   

土岐市議会 2016-03-02 平成28年第1回 定例会-03月02日−02号

過去の次世代育成支援対策推進に基づいた計画づくりのときよりも、提案する権限が限定されているという指摘もあります。委員会での意見である新制度についての周知も、またよろしくお願いしたいと思います。  次に、新制度や大規模施設の他市の運営状況について質問します。  2015年4月の時点で、岐阜県幼稚園は187園、民間保育所は413カ所で、そのうち認定こども園は29カ所のようです。

大垣市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会(第2日) 本文 2015-03-09

現在では少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進に基づく児童福祉法改正による子育て支援事業の一つに位置づけられているとあります。つまり、社会福祉事業の一環であるということがわかりました。  ただ、大垣市ではその事業をずっと学校で、つまり教育委員会社会教育スポーツ課という部署で担当していただいてきました。

大垣市議会 2014-12-10 平成26年子育て支援日本一対策委員会 本文 2014-12-10

また、この計画は、平成27年4月から始まる子ども・子育て支援新制度における子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援対策推進に基づく市町村行動計画に位置づけております。  2、計画の期間でございますが、平成27年度から平成31年度までの5年間でございます。  

大垣市議会 2014-12-08 平成26年第4回定例会(第2日) 本文 2014-12-08

実は、これまでも厚生労働省において、次世代育成支援対策推進に基づき一定の基準を満たした企業に対し、職場ぐるみの子育て支援体制や仕事と育児の両立を支援しているという意味で子育てサポート企業という認定を与えてきました。そして、その認定証をくるみんマークと呼んでおります。これは平成17年度から26年度までの時限立法でしたが、ことし4月の改正により新たに10年間の延長が決定をいたしました。

土岐市議会 2014-11-25 平成26年第5回 定例会-11月25日−01号

今回の改正は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進等の一部を改正する法律平成26年4月に交付され、その一部の規定が平成26年12月1日から施行するに当たり、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進等の一部を改正する法律施行に伴う関係政令の整備に関する政令平成26年9月25日に公布されたことに伴い、直ちに条例改正が必要な部分について

恵那市議会 2014-09-30 平成26年第3回定例会(第4号 9月30日)

議第85号・次世代社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案の概要は、母子及び寡婦福祉法が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められたため、関係する恵那市福祉事務所設置条例、恵那市福祉医療費助成に関する条例について、所要の改正を行うための整理条例を制定するものです。  

大垣市議会 2014-09-11 平成26年子育て支援日本一対策委員会 本文 2014-09-11

今回の改正は、平成26年4月23日に公布されました次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進等の一部を改正する法律に基づき、母子及び寡婦福祉法法律名が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正されることなどにより、同法律を引用しております大垣市母子家庭医療費助成に関する条例の条項の文言を改めるとともに、女子を男子に、母を父になどと読みかえを規定して運用している部分を簡潔に条文化

恵那市議会 2014-08-27 平成26年第3回定例会(第1号 8月27日)

次に、議第85号・次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進等の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進等の一部を改正する法律において、母子及び寡婦福祉法が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められたため、本市の関係する条例2件について、所要の改正を行うため整理条例を制定

各務原市議会 2013-12-09 平成25年第 4回定例会−12月09日-02号

次世代育成支援対策推進平成17年4月から施行され、26年3月までの10年間、この法律が延長もささやかれておりますが、事業化された次世代育成支援、これがそうですね。各務原市後期行動計画、幾つかのプランが展開されていますが、25年度は新規育児ネットワーク事業、子育て応援団「ばぁばの家・じぃじの家」という事業があります。  そこで質問をいたします。  

岐阜市議会 2012-06-02 平成24年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

次世代育成支援対策推進におきましては、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てることができる環境の整備は、地方公共団体を含め社会を挙げて取り組むべき課題であるとしております。これを受けまして本市も1つの事業主という立場から、平成22年4月に岐阜市特定事業主行動計画(後期)を策定いたしまして、さまざまな取り組みを実施しているところであります。  

可児市議会 2011-09-07 平成23年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2011-09-07

近年、少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進による児童福祉法改正で、子育て支援事業の一つに位置づけられております。平成13年12月20日、厚生労働省通知では、4年生以上児童の積極的な受け入れについて配慮をするよう関係機関通知もされております。社会的な背景は変化しても、学童保育の需要や課題が長年続いております。