岐阜市議会 1994-07-11 平成6年第3回定例会（第4日目） 本文 開催日：1994-07-11
それどころか、むしろ機関委任事務は九二年で十二件、今回、さらに二十件ふえて、総数五百六十項目にふえている。まさに逆行しているのであります。何を指して市長は地方分権と言われるのか、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、企画部長にお尋ねいたします。 この中核市は県の権限を岐阜市に移譲するという内容ですが、県から移譲される権限は千数百に上るといわれています。当然事務量がふえます。
それどころか、むしろ機関委任事務は九二年で十二件、今回、さらに二十件ふえて、総数五百六十項目にふえている。まさに逆行しているのであります。何を指して市長は地方分権と言われるのか、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、企画部長にお尋ねいたします。 この中核市は県の権限を岐阜市に移譲するという内容ですが、県から移譲される権限は千数百に上るといわれています。当然事務量がふえます。
なお、新聞が中部７県の全市町村を対象に行ったアンケートでは、国から移譲を求める権限のベスト１０は、１、農地転用、２、都市計画決定と変更権限、３、法定外公共財産の管理と処分権、４、保安林の解除、５、地方債の発行権限、６、史跡名所、天然記念物の現状変更の権限、７、国立・国定自然公園内の許認可、８、耐用年数経過後の公営住宅の処分権、９、公共下水道事業の許認可、１０、機関委任事務の自主決定権、県から移譲を望
国民健康保険事業における国庫の一方的な削減、国庫補助金、負担金の一カットに見られるとおり、地方自治体は機関委任事務執行の押しつけ、地方交付税算定、国庫支出金、地方債許可制度などによる財政上の統制などなど、地方自治体の自主性を阻害した統制のもとに置かれているわけであります。
この制度は、許認可等の機関委任事務の運用弾力化、補助金の単独事業化などの特例措置を与えて地方分権を試行的に実施するのがねらいであります。しかし、当初のねらいよりは各官庁の締めつけにより内容が後退したとも聞いていますが、私は申請を出し、少しでも地方分権を進めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
しかし、市町村が自主的、自立的に地方道改修などの町づくり、福祉、保健、衛生、教育、文化など、さまざまな分野で住民のニーズにこたえて必要な町づくりを先導していくために、国や県の許認可権の自動許可的に簡素化、迅速処理する、補助金の一般財源化、地方債や補助裏債も含めた自動的許可、機関委任事務の指揮監督の行使限定などが特例として認められ、従来の許認可権で厳しく規制され、補助金申請にしても手続の煩雑さが解消され
国有財産の境界確認の事務は、本来、普通地方公共団体が行う固有事務ではなくて国の事務として都道府県知事に対する機関委任事務であります。したがって、現在市が行っております官民査定事務は、地方自治法第二条第二項に基づいて公共物としての機能の範囲を確定します機能管理に関して行っているものであります。
それどころか、ますますこうした事務手続の変更によって、国の機関委任事務という性格を市独自のというか被保険者独自の保険制度にしていこうと、こういうような狙いを持つものであります。 したがって、これを踏襲するこの本予算につきましては、ただいまのような理由で反対を表明するものであります。 ○議長（林 脩君） １３番・藤原昭五君。
これは、後ほど出される議第４号とも関連をする議案でありますけれども、特に議第３号につきましては４２万円という税の限度額を４４万円に引き上げるというような説明で、恵那市での対象世帯数も３８０世帯になるというような説明が、当初されたわけでありますが、特にこの問題につきましては、かねてから言っておりますように、本来国の機関委任事務として国が、市が実際に行っております事業に対する補助を切り下げたところから、
二つ目には、若干のものを除いて、機関委任事務の監査も加えられました。三つ目には、委託団体に対する監査も加えられました。従来の財務監査に加えまして、こういう大きな権限が拡大されたわけであります。つまり、それはなぜかと申しますと、各都市において住民の皆さんの中から形式的な監査は困るんだと、また、いわゆる執行側に偏った監査は困るんだと、こういう声の中で出されてまいりました。
機関委任事務から自治体固有の自治事務に改められたにもかかわず、地域の実情に即した柔軟な運営がしにくくなっております。このように法の枠はありながらも、未来を担う子供の発達は、等しく保障されなければならないという立場に立ってこそ、住民の最も身近にある自治体の真価は発揮されます。
私はこのときに、ちょうど62年の３月議会のときに質問させていただきました機関委任事務から団体委任事務への件について、当時の福祉事務所長さんは、「機関委任事務から団体委任事務になり、従来より地方公共団体がなお一層責任、財政的な負担を負わなければならない」、このように答弁されましたし、そしてそのときの負担率が、61年度から10分の５に変わりました。
この外国人登録法は、国から市町村に対する機関委任事務であります。外国人を登録する際、外国人は指紋押捺義務が求められます。世界に例がない野蛮な人権を無視した法であります。これは１年以上在住する場合に義務化させられております。治安という観点から言えば、むしろ１年未満の人たちの方が有効であるように考えられます。
記 一 機関委任事務の廃止など国の権限を大幅に地方に移譲するとともに、国の地方関与を是正すること。 二 国税の地方移譲、国税の租税特別措置・地方税の非課税措置等の見直し、道路目的財源の地方重点配分等を行い、 地方自治体の自主財源の充実を図ること。 三 地方交付税を安定的に確保するとともに、地方交付税等特別会計への直入の制度化を図ること。
そしてさらに、特に、国においては機関委任事務から団体委任事務へ移行されたと、私は決して機関委任事務から団体委任事務への移行を否定するものではないと思います。現実的には非常によい点もあるわけでございます。よい点では、地域事情に合った独自性、創造性のある地方公共団体の自主性ある運営ができるということでございます。その利点をどう生かしていくかではないかというように思っております。
二つ目には、児童福祉等の補助率の引き下げ理由として、事務の団体委任化に求めているわけでありますが、これは団体委任的移管にすぎず、機関委任事務の団体委任とは、ほど遠いものであるわけであります。ましてや暫定補助率の一層の引き下げは認めることにはならないのではないかというふうに思います。
老人福祉法による中心的施策である老人ホームへの入所措置は、昭和61年度までは他の福祉施設への入所措置と同様、機関委任事務でありました。しかし、昭和61年12月19日、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律の成立により、昭和62年度より自治体の団体事務として実施されることになりました。
すなわち、保育所への入所措置に関する事務、費用徴収等に関する事務は、機関委任事務から団体委任事務に変えるというものでございます。団体委任事務というのは、法律またはこれに基づく政令によりまして地方公共団体に属する事務であります。すなわち、市町村に委任された事務であって、その自主的な責任において処理するべきものであります。
今回、児童保育行政が国の機関委任事務から地方自治体への団体委任事務に切りかわったということで条例制定が出されております。すなわち、今までは国の一定の基準や国の統制下にありましたけれども、これからは岐阜市が独自に保育行政を進めていくことができる、こういう点ではいろいろ問題がありますけれども、私は積極面を大いに生かして今後の保育行政をやっていけるようになったということで展望を持つ次第であります。
機関委任事務並びに国、地方に通ずる許認可権等の整理統合化をさらに推進し、市民に密着した行政は都市自治体の権限と責任において適正な執行が図れるよう制度改善をせよ。あるいはまた地方行政の阻害をする法律等につきましては改正をしてほしい、等、その他のことを申しておるわけであります。
同 同 武 藤 房 数 ────────────────────────── 社会福祉施設への国庫補助引き下げに関する意見書 昭和六十一年度の政府予算案は、老人ホーム・保育所・身体障害者施設などに対する国庫補助率の五割への切り下げなど国庫補助、負担金の大幅な削減を行い、あわせてこれら「機関委任事務