159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2000-03-14 平成12年第 1回定例会−03月14日-03号

このように、原則的には、機関委任事務というものは廃止されますが、地方税財源の問題では、課題をまだ残しております。この地方分権法を踏まえまして、本市としてこれまでとは、どのようなスタンスで取り組まれようとするのか、変わらなければならないのかを市長にお尋ねをしたいと思います。  次に、国の総合経済対策と各務原市の対応についてであります。

中津川市議会 2000-03-13 03月13日-03号

初めに、今、市長に求められていることについてでありますが、ことしの4月から施行されます地方分権一括法は、機関委任事務制度廃止や国の関与全面見直しなど、21世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふわさしい基本的な行政システムを構築しようとするものであります。このためには、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本としておるところであります。

大垣市議会 2000-03-08 平成12年第1回定例会(第2日) 本文 2000-03-08

私は、特に機関委任事務が言葉の上ではなくなるが、法定受託事務として、これには国の助言、勧告、指示、代執行までの強い統制が可能となっていること、また法定受託事務以外の自治事務にしても、是正の要求という権力的関与ができるようになっており、一層統制が強められるのではないかという懸念があること、そして財源の裏づけがないことを問題にいたしました。

高山市議会 2000-03-08 03月08日-02号

国と自治体間の対等協力関係をつくり上げていくための抜本的改革として機関委任事務制度廃止され、国の直接執行事務自治体事務である法定受託事務自治事務に区分されたことで、自治体自己決定権の拡充と自己責任の強化が進むこととなるとされております。自治事務に対する国の関与についても、国会において大きな争点となりました。 

土岐市議会 2000-03-08 03月08日-02号

まずは、その一例として、今度の改正機関委任事務制度廃止ということに関してです。これはそもそも住民選挙で選んだ自治体の首長を国の機関の一部、イコール下請機関と位置づけて仕事を押しつける機関委任事務制度というものを温存させて、地方統制の有力な手段としてきた、いわば戦前の遺物とも言うべきこの制度廃止されるのは、むしろ遅過ぎたくらいのものと思います。

多治見市議会 2000-03-06 03月06日-01号

議第9号 準用河川流水占用料等徴収条例制定につきましては、地方分権一括法により機関委任事務制度廃止されたことに伴い、これまで規則で定めておりました流水占用料等条例で定めるものであります。 次に、議第10号の功労者表彰条例等の一部改正については、民法の一部改正により、禁治産、準禁治産制度が後見及び保佐制度に改められたことによりまして、所要の改正を行うものであります。 

中津川市議会 2000-03-06 03月06日-01号

地方分権一括法は、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体自主性自立性が発揮されるようにすること、機関委任事務制度廃止することとし、地方自治体が処理する事務自治事務法定受託事務とに区分すること、また住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が行うこととするため、国の権限都道府県に、都道府県権限市町村に委譲することとしております。 

可児市議会 2000-03-06 平成12年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2000-03-06

これは、今まで独自の事務について手数料を定めていたわけでございますが、それに新たに権限移譲されたものと、今まで機関委任事務として処理していたもの、これらを一括して市の条例に定めるものであります。これにつきましては、資料の6の方をちょっとお願いしたいと思います。4ページをお願いします。  中段にありますが、今回、条例に加えられました手数料は、ここに示しますとおり九つでございます。

土岐市議会 2000-03-01 03月01日-01号

提案理由としまして、これも地方分権推進を図るための関係法律整備等に関する法律により、機関委任事務廃止されたことに伴い、この条例を定めようとするものであります。 109ページをお願いします。土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。 地方自治法改正され、手数料がすべて条例で定めることになったための改正であります。 

多治見市議会 1999-12-14 12月14日-03号

国が地方に委任する機関委任事務廃止されるわけでございます。自治事務とは一体何か。市長議会は、自治体は法令に反しない範囲で自由に自己決定し、自己責任のもとに介護保険を実施してよいはずです。保険料徴収という制度根幹権限を奪い、右向け右というやり方は、国の地方支配を強める蛮行であり、これでは新地方自治法空洞化自治否定につながることを声を大にして訴えなければなりません。 

土岐市議会 1999-12-10 12月10日-03号

しかし、今まで地方自治体を縛り続けてきた機関委任事務を全面廃止し、基本的には自治事務を大幅にふやしたこと。国に地方に対する関与が複雑な手続とは思われるものの制度化されたこと。都道府県市町村役割分担が明確にされたこと。国からの通達が基本的には排除され、自治事務には条例議会監査委員権限が大きくなり、各市町村による自己決定自己責任が重くなったこと。

土岐市議会 1999-12-09 12月09日-02号

しかも、機関委任事務廃止は当然ですが、それによって国の地方自治体への関与統制がむしろ強化されようとしています。これまでは国の直接的な権力的関与の対象になる機関委任事務だけでした。それが地方分権一括法では、機関委任事務廃止に伴って法定受託事務とともに設けられる自治事務にも国の地方自治体への権力的関与が認められることになっています。

高山市議会 1999-12-08 12月08日-02号

本年7月、地方分権推進一括法が成立し、475本の法律改正され、機関委任事務地方自治体責任において執行していかなければならない自治事務となることにより、高山市においても関連条例整備のための改正案が先日提出され、議会での審議を経て議決され、3月までの周知期間を経て、地方分権の一層の推進が定着することになります。

岐阜市議会 1999-12-07 平成11年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:1999-12-07

国と地方団体は中央集権的な上下・主従の関係から、対等協力関係に変わることを柱として、従来の機関委任事務制度廃止し、できる限り地方団体自治事務とし、例えば、国政選挙や旅券の交付など、地方団体に移せないものは地方団体法定受託事務として処理することになっていますが、権限委譲必置規制見直し及び国の関与見直しが行われています。

可児市議会 1999-12-07 平成11年第7回定例会(第1日) 本文 開催日:1999-12-07

これは現行法では、一般的に国の機関委任事務の場合、法律施行令に定める基準で何々法施行細則という形で、市の規則と同格のものでございますが、施行細則制定して、それにより手数料とか占用料等徴収していたものでございますが、今回、機関委任事務がなくなることから、現行法施行細則で定めて徴収していたものを、市町村自治事務として独自に条例で定めることとなったものでございます。

高山市議会 1999-11-24 12月01日-01号

このことにつきましては、機関委任事務制度廃止に伴い、義務を課し、権利を制限する場合は、法律に特別の定めがある場合を除き、条例によることとされたため、条例第4条の不均一課税申請事項について、従前は変更事項の届け出、不均一課税の取り消しを規則で定めていましたが、条例化することを義務づけされたことにより、第4条の2、第4条の3を追加するものでございます。