137件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多治見市議会 2019-06-06 06月06日-02号

決めて、岐阜県の条例に基づく、岐阜県の施行規則に基づくという形で運用するとして、基本的にはその市町村が行うことは市町村が、機関委任事務じゃないので、市町村が判断できると。仮に機関委任事務でもそういう独自の対応ができるというルールになっていると思うんですが、何で国がこれが課題があるというわけでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

高山市議会 2018-06-12 06月12日-02号

ところが、2000年の地方自治法改正によりまして、国や都道府県からの機関委任事務廃止されて、法定受託事務自治事務に再整理をされました。その結果、防犯は現在、自治事務として扱われています。 自治事務は、各地方公共団体住民の福祉のために地域の実情に合わせて柔軟に行うというものなので、多くが任意の取り組みというふうになるわけです。

岐阜市議会 2017-03-03 平成29年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文

4番目に、機関委任事務自治事務とされ、地域の特性に対応する基準の緩和や付加ができるなどと言われています。条例制定事項としては、法令に違反しない限り地方公共団体事務に関する条例制定することができます。  一方で、憲法第3章は、国民基本的人権を広く保障し、その不可侵性を認めています。このため住民の権利や自由を制限する場合には、基本的人権との関係が問題となります。

高山市議会 2008-06-11 06月11日-04号

これに対し、市は控訴する考えを示し、現判決の取り消し、被控訴人請求棄却訴訟費用を被控訴人の負担とする判決を求めるものとされまして、その理由は、地方分権一括法によりまして、従来国有財産であった水路のような公共物は市へ譲与されることとなり、平成17年4月以降、その所有権が市に帰属され、それ以前の機関委任事務として管理してきた県も、今回のような申請に当たっては町内会利害関係者とし、同意書の添付を必要

多治見市議会 2007-11-26 11月26日-02号

自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第97条第3項によります法定機関委任事務となっております。それで、この事務につきまして、私ども自衛隊懸垂垂れ幕とか、そういったパンフレット、そういったものの広報を行っておるということでございます。 それから、その金額の支出につきましては、岐阜県の防衛協会、そちらの方の支部の方へ自衛隊新入職員激励会の方の会場費というふうで支出いたしております。

関市議会 2007-03-08 03月08日-04号

当面、財政運営に直面している課題としましては、平成12年4月から地方分権一括法地方自治法の一部改正が実施されまして、国の機関委任事務制度地方へ移管されるなどしてきておるわけでございますが、行政事務範囲市町村へ限定されて、大部分の行政サービス市町村みずからの判断と責任において行うこととされまして、地方分権時代を裏づけるものは市町村における施策立案にゆだねられていると思っております。  

多治見市議会 2006-03-07 03月07日-02号

それから、法定受託事務の定義ですけれども、この後の国民保護計画協議会のところでも同じように質問しようと思ってたんですけれども、法定受託事務については地方分権一括法の中で、その中でこれは特に議会に関してですけれども、議会調査権機関委任事務廃止に伴って自治事務法定受託事務と分かれているわけですけれども、法定受託事務に対しても議会調査権が及ぶようになったと。

土岐市議会 2005-12-19 12月19日-04号

計画が打ち出した特徴としての産業観光重視、新製品、新要素重視の美濃焼政策は、シェア拡大販売網との関係で新たな矛盾を生み出すことが予想されるものでもあり、また、自治法に基づいてつくられる計画ではあっても、多くの機関委任事務が必然的に国、県の影響下にあり、地域住民を守るとりでとしての自治権確保への意気込みが全く読み取れない内容には大いに疑問を持つものであります。 

多治見市議会 2005-09-06 09月06日-02号

市長西寺雅也君) 2001年に地方分権一括法施行されましてから、なかなかその三位一体改革に至るまで、まだまだ課題は数多く残っているわけでございますけれども、行政あり方等、日ごろのことを考えておりましても、国・県・市の間の関係というのは明らかに変化をしてまいっておりますし、例えば国の機関委任事務というのはなくなったわけでございまして、すべてどのようなものについても多治見市独自に条例をつくって

多治見市議会 2005-09-01 09月01日-01号

特に、2000年の地方分権一括法によりまして機関委任事務廃止され、それまで条例を定めることができなかった事務につきましても、議会において御議論いただき、条例を定めることができることとなっております。また、いわゆる通達につきましては参考意見であることが確認され、自治体はみずからの責任において法律解釈を行わなければならないことが明確化されております。

多治見市議会 2005-06-21 06月21日-03号

一方、財産管理につきましては、従前は国有財産として位置づけられてございましたために、県が国の機関委任事務としまして、岐阜普通河川等取締条例により行いまして、市町村に委任されておりました。しかし、平成12年の地方分権一括法制定に伴いまして、この財産管理におきましても平成15年に市町村権限が移譲されまして、自治事務としましてその裁量が可能となったところでございます。

多治見市議会 2005-03-22 03月22日-03号

地方分権一括法を経て、機関委任事務廃止され、国の機関としての位置づけがなくなる中で、自治体における法令自主解釈というものが要請されてきております。市民研究会の案におきましては、法の解釈及び運用に当たって自治体基本条例考え方を尊重して判断するという趣旨で規定がなされているところでございまして、自治体基本条例憲法に優越するという考え方があるわけではないというように理解してございます。

高山市議会 2004-09-10 09月10日-04号

その1つの大きな要因は、地方分権推進一括法施行による国の機関委任事務制度廃止であります。地方分権一括法が成立し、475本もの法律改正され、機関委任事務廃止されました。機関委任事務は、旧地方自治法によるものだけで561項目、都道府県でその8割、市町村で4割の仕事機関委任事務だと言われておりました。

高山市議会 2004-06-15 06月15日-03号

しかし、2000年4月、地方分権一括法施行機関委任事務廃止され、自治体通達、通知に従う必要がなくなったというわけであります。つまり、自治体はそれぞれの地域にふさわしい形で法律解釈をし、それぞれの地域に合った形で事業を遂行でき、自治体は多くの仕事を自分の仕事として工夫をし、行うことができるようになったわけです。 

土岐市議会 2004-06-11 06月11日-02号

この改革によって、国の仕事自治体に行わせる形になっていた機関委任事務制度廃止され、自治体が行っている仕事の約7割が自治体が独自に処理する権限を持つ仕事となってきております。 これまでの自治体は、中央省庁の方を向いて仕事をすることを強いられてきたのですが、地方分権住民を中心に置いて仕事をすることができるようになってきております。