多治見市議会 2022-06-24 06月24日－05号
また、本社機能とはどこまでを言うのか、本社ではなく、本社機能を誘致できる可能性はないのかとの質疑に対して、固定資産税課税免除の対象となる施設とは、地域再生法施行規則第８条第１号における特定業務施設と呼ばれているもので、本社の中の調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門といった部門が挙げられる。
また、本社機能とはどこまでを言うのか、本社ではなく、本社機能を誘致できる可能性はないのかとの質疑に対して、固定資産税課税免除の対象となる施設とは、地域再生法施行規則第８条第１号における特定業務施設と呼ばれているもので、本社の中の調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門といった部門が挙げられる。
災害時機能強化について、帯状疱疹について、介護保険料についての大きく３項目でございます。 それでは、１項目め、この夏から秋にかけての豪雨災害や、いつ起きてもおかしくない大規模地震に対応するために、災害時機能強化について伺います。 （１）関市災害対策本部について。 関ららｂｏｏｋに、「災害時の対応力向上を図るため、関市災害対策本部の実践的な運営訓練を行いました」とありました。
多治見市のまちの顔である多治見駅周辺での機能集積、これによるにぎわいの形成は、市内外に向けて多治見市の魅力を発信していくということにつながると考えております。 少し具体的に申し上げます。駅の北側では区画整理事業があり、虎渓用水広場もできました。駅の南側では、市街地再開発が進んでいます。それを南北自由通路がつなげており、ここに庁舎移転が加わることで機能集積が一層進むことになります。
最初に団員数でございますけれども、現在団員定数は1,250人で、その内訳は、基本団員が1,000人、機能別団員は250人となっています。 そこで、今後の団員数の減少を考慮し、団員定数を1,000人へと引き下げ、基本団員を700人、機能別団員を300人とし、そのうち災害支援団員を250人とする予定でございます。
さらには、医師の確保、在宅福祉サービスのホームヘルパー、介護士などの充実強化、高齢者や心身機能低下者の交通手段の確保、元気な老人向けの就業機会の拡大など、予想以上の福祉政策が施策と迫り、今後の対応策を十分に検討し、具体化していく必要があると思います。御見解をお聞きします。 次に、（３）生活環境への個別対応はについてでございます。
していく、今はそんな立ち位置でもあるものかというふうに感じておりますが、高山市としてＤＸを捉えて、何をやるのか、どのように進めていくのかといった落とし込み方式、いわゆるウオーターフォール開発的な基本フローも大切ではありますが、ＤＸ専門の若手職員、これがチームを組むわけでありますから、進化するテクノロジーとそこに伴う市民生活の変化、それに併せて小さな開発サイクルで柔軟な対応ができるアジャイル開発的な機能
対象となる農地保全による営農継続に加え、集落機能強化加算の制度により、地域コミュニティの向上など魅力ある地域づくりや、多様な人材が活躍できる場づくり、移住、定住の推進など集落機能強化を高める活動に支援できることから、集落へ再度周知し、他市の先進事例の紹介など、制度活用が進むよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。
２番目として、駅西地区開発の再定義とターミナルとしての機能についてと通告をさせていただいております。 ①として、ターミナル機能とは人を受け入れて人をまちに送り出すことと言われるが、エリアとしての駅西地区の再開発に必要なこととは、そうした意味での総合的見地からの中長期の視点で問題を捉えることではないのか。まずは、交通結節点としての連携と関連する施設整備の方針をまとめることではないか。
質問としましては、その市町村役場機能緊急保全事業と同等の有利な起債、これを求められていくということなんですけども、実際にこれが復活するまで、建設は待つ御予定なのか、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのかというのをお聞かせいただければと思います。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
震度６強以上の地震の際、現在の本庁舎は倒壊をしないとしても災害対応機能を維持することは困難です。現本庁舎には、災害対応、災害復旧の要であります建設部、水道部、都市計画部があります。これらの部が最大限の力を発揮するため建て替えは必要です。
２つ目の地区センターの地域拠点化についての提言に対して、地区センターは公民館から地区センターに移行する際に使用制限を緩和し、従来の市民の学びの場としての生涯学習機能に加え、各地区の特色を生かした地域づくりやコミュニティー活動の拠点とした。地域の皆様には、地域課題解決への取組や特性に合わせた活動を行う場として有効に活用してもらい、その中で生じる課題等に対し積極的な支援を行っていくとの説明。
また、今後、建設される高根多目的センターの中に、子どもたちを安心して保育できる場所はできるのかといった質疑に対し、高根支所の機能の中の１つとして、子育て支援機能も入っている。具体的には、各支所に設置しているつどいの広場のようなものを考えており、そういったところで地域の子育てをサポートしていけるような体制を取っていきたい。
そもそも人事院勧告とは、公務員の労働基本権制約の代償措置として、その給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとする機能を有するものであり、本条例改正は、地方公務員法で定める給与決定原則に基づき、職員の給与水準を民間事業の従事者の給与水準と均衡させることを基本として行っているものであると理解しております。
国が示す整備手法は主に２つあり、一つは、共同生活援助や障害者支援施設等に地域生活支援拠点の機能を付加する「多機能拠点整備型」、もう一つは、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」でございます。
要旨エ、検討されている公共施設の機能はどのようか。石田理事、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 理事 石田智久君。 ○理事（石田智久君） 要旨エ、検討されている公共施設の機能はどのようかについてお答えします。 駅南地区では市街地再開発事業において、駅前広場、道路・歩道、特に交差点、地域交流センターときわの駐車場、駅前トイレなどの公共施設整備を検討しております。
先ほど申し上げましたＡＩ機能を持つ専用機器による詐欺対策サービスですが、ＮＴＴ西日本に確認しましたところ、特殊詐欺対策サポートシステムが存在し、機器を設置するには 8,800円、月額 440円ということでした。これだけで未然に防げるのなら私はぜひ導入していただけたらと思っております。多治見市で設置費を全額、または半額補助するとかしていただいて詐欺被害に遭わないようにしていただけたらと考えます。
安全保障理事会の機能不全を早急に改善し、国際連合がジェスチャーではなく、まさに意味ある行動に踏み込むことができるよう、我が国としても積極的に行動していくことが必要です。 そして、私たち日本国民も今回の件で安全地帯から一方的に流れて来る情報だけで物事を判断することからも意識変革をしなくてはいけないというふうに感じました。
、手軽な交通手段など、移動の足、これらはいずれも新たな旅に欠かせない機能です。
ここで、森林の持つ８つの機能について押さえておきたいと思います。この機能は、街路樹や公園の樹木についてもほぼ共通すると思います。 まず、第一は水源涵養機能。これは、降水時に河川の増水緩和と洪水発生を遅らせる洪水緩和機能と、水をろ過しておいしくする水質浄化機能、もう一つ、森林内の土壌を雨水が緩やかに浸透することで雨が降らない日も河川に水が流れ続ける水源貯留機能の３種類があるとされています。