多治見市議会 2010-02-24 02月24日－01号
以上が提出をいたしました議案の概要でございますが、後日、多治見市国民健康保険条例の一部改正及び多治見市職員退職手当に関する条例の一部の改正についての条例案件と、多治見市固定資産評価審査委員会委員及び多治見市こどもの権利擁護委員の選任の追加議案を予定しております。 以上が議案の詳細でございます。詳細につきましては、この後、総務部長から説明をいたします。
以上が提出をいたしました議案の概要でございますが、後日、多治見市国民健康保険条例の一部改正及び多治見市職員退職手当に関する条例の一部の改正についての条例案件と、多治見市固定資産評価審査委員会委員及び多治見市こどもの権利擁護委員の選任の追加議案を予定しております。 以上が議案の詳細でございます。詳細につきましては、この後、総務部長から説明をいたします。
それから隣接土地権利者につきましては、変更前の関係者４名及び変更後の関係者４名から署名によりまして同意をいただいております。以上でございます。 ○議長（伊東靖英君） １３番・水野功教君。 ○１３番（水野功教君） やはり住民に不利益を及ぼさないという確認のもとに、こういうことをするというふうに理解をしてくださいということですね。わかりました。
日本人の父を持つ子が日本国籍を取得することは重要な権利であり、違憲状態を解消するための法改正は意義のあることと考える。 しかしながら、今回の改正には、日本国籍取得を目的とした虚偽認知などの違法行為並びに不正行為が行われる危険性が懸念されている。
日本人の父を持つ子が日本国籍を取得することは重要な権利であり、違憲状態を解消するための法改正は意義のあることと考える。 しかしながら、今回の改正には、日本国籍取得を目的とした虚偽認知などの違法行為並びに不正行為が行われる危険性が懸念されている。
しかし、外国人の投票権利がなくなる第７条、８条の修正については反対をいたします。反対の理由は、市民投票条例の制定については、多治見市市政基本条例の32項、市民投票で、市は市政の重要な事項について市民の意思を直接に確認し、市政に反映させるため、市民による投票を実施できることとしております。
憲法第２５条に基づく国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、 いわゆる生存権を保障する責任は国にあることから、生活保護制度に係る人件費等を含む 財源を全額国庫負担とする制度に改めるべきである。 よって、国におかれては、地方自治体の生活保護を担当する職場の困難解消のため制度 改善されるよう強く要望する。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
子どもの権利条約が国連で採択されて20年がたっております。豊かな子どもの幸せ度が社会の幸せにつながると言われています。新政権になって政府が発表した相対的貧困率、2006年のデータでは15.7％、ＯＥＣＤ加盟国30カ国中４位という高さです。子どもの相対的貧困率は14.7％で、子ども７人に１人が貧困状態であることが報告されております。
事業の円滑な推進には地元の皆様及び地権者の方々に事業のご理解をいただく必要があり、都市計画道路新土岐津線道づくり委員会や、その下部組織であります新土岐津線推進部会のご協力をいただきながら、事業説明会、勉強会、また、今までにはなかった権利者を対象とした個別説明会等を重ねながら進めているところでございます。
それで、現地の人たちはそれを絶対に受け入れないという権利は十分あるんですよ。事実被害を被るんですからね。したがって、一般的な意味における話し合いとこの問題は違うんだという理解が、結局、市当局は苗木の皆さんの地元の痛みに立てないという、それはわからないということだと思うけどね。だから、いろいろ問題もあるんでしょう。そういうことじゃないですか。
その中で５割配当をくださいよと言っても、株主として当然の権利なんです。その配当金を修繕積立金に積み立てればいいんです。そうして修繕積立金を確保していくという方法も一つなんです。これは僕はイスラム債を参考にして計画を立てたんです。こういったことで財源を確保していく、そういうことも新しい経営のあり方として考えていく必要があるんじゃないのかなと思ったんです。
大都会での美術館、博物館めぐりは、時には大切なことではありますが、しかし、県民は等しく文化を共有し、隅々まで行き届く政治を施していただく権利を有しております。
さきに述べた深刻な子どもの貧困が進行し、子どもたちをじわじわ追い詰めている今の状況に、さらに学校という子どもたちが選べない大きな社会枠が差別・選別する機能を持った組織になったら、子ども一人一人はどこで成長する権利を保障されるのでしょうか。
チームをやってもいいというふうに思うわけですが、そういうわけにはなかなかまいらんと思うわけでありまして、やはり議会の議決というのはそれなりに重みがあるわけでありますから、テレビで人気を博すようなやり方をやって出た結論を、議員さんが全部認めていただけるというなら議会は要らんわけでありますので、その辺のこともいろいろありますので、別に私どもは議会を軽視しておるわけではないんで、議会の権能といいますか、権利
家制度は、大昔から継承されているものではなく、明治、大正の時代に家制度が国によって制度化され、戸主となる男性が家を代表し、財産を相続し、妻子を養い、監督する権利と義務を持つようになりました。家族はみんな戸主の考えに従わなければならず、家制度を守ろうとする政府や学校関係者が、女子には良妻賢母を、男子には質実剛健を教育の中心に掲げました。
しかし、国家と国民の関係は憲法に基づいて権利義務の関係がはっきりしていますが、市と市民との権利義務の契約関係は、憲法の附帯条項みたいな形で存在するだけで、はっきりとうたっておりません。要はそれをはっきりさせようということです。この大垣市に住み生活している人々、また通勤通学している人たち、これは日本人であろうと外国人であろうと同じ条件ですが、ですから、自治基本条例は市の憲法と言われております。
それはわかってはおるんですけれども、単にそういった、口約束ではないですけど、明文化されていない権利保障でなくて、条例でなくても何でもいいんですけれども、明文化することによって民生委員さんは確信を持って動けると思うんです。 職員さんももちろんそうだと思いますけれども、何かを稟議するときに、やはり上司の決裁で判こをもらわんことには、こんなもの当たり前に通ると思ったって動けんわけです。
住居表示は、もともと既存の住宅街で、とりわけ密集市街地のような所にこそ必要性が高いのではないかと思いますが、今後の住居表示の対象となると思われるこれらの地域は、反面、建物・土地等の権利関係が入り組んでいることから派生するさまざまな要因のため、住居表示を進めにくい地域ともいえます。
次に、イメージキャラクター等の決定方法でございますが、権利、デザイン、ブランドの専門的な領域に配慮することにより、将来の効果的なキャラクターの活用が期待できることや、末長く市民に愛されるように、多くの市民の意見を取り入れて制定する必要があることから、３名の大学教授等の学識委員、市民団体の代表者や高校生からなる審査委員会、11名からなりますが、これを設置し、作品の審査をお願いするものでございます。
（笑声） また、今お話が出ました、現在、柳津地域のものづくり工業団地は、ほぼ権利者の同意が得られ、名神高速道路の羽島インターからわずか２０分という地の利を生かし、現在、積極的に企業誘致に取り組んでおられるところでもございます。