関市議会 2022-03-18 03月18日－06号
予算案に関して減額、あるいは増額の修正案を提案する権利は議員側にありますが、ですけれども、補正予算案を議員提案として議会に提出する権利は議員にはありません。 過去に議員側が当初予算案を、修正案を出して、原案否決、修正案可決とした、そういった出来事もありました。私はそのとき原案に反対し、修正案に賛成した過去もあります。それが賛否の筋を通すことだというふうに私は考えます。
予算案に関して減額、あるいは増額の修正案を提案する権利は議員側にありますが、ですけれども、補正予算案を議員提案として議会に提出する権利は議員にはありません。 過去に議員側が当初予算案を、修正案を出して、原案否決、修正案可決とした、そういった出来事もありました。私はそのとき原案に反対し、修正案に賛成した過去もあります。それが賛否の筋を通すことだというふうに私は考えます。
また、平成27年３月には、まちづくり基本条例を制定し、まちづくりに関する原則及び仕組み、市民の権利及び責務、議会と行政の責務等を定め、市民主体のまちづくりを推進する体制を整備いたしました。さらには各地区まちづくりの情報発信の拠点として、夢サポを整備したほか、市長と語る会や市民アンケートを通して各地域や各団体との意見交換などを行っております。
また、これ以降についても、危険空き家について、いろいろな形でその持ち主の費用負担でお願いするというのが大原則ですが、誰ももういない、権利者も誰もいないというようなことと、その危険度によっては、令和４年度の中で補正をかけてでもいいからやる、こういう意気込みで都市計画のほうは動いてくれております。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 細野道仲君。
でも、私自身は前回出したように同等の権利を有するべきだと、そのときに市議会は駄目だと言ったんです。駄目だって、日本人だけにしろ。今問われると、私自身の考え方は今述べたとおりでございます。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） 市長のお気持ち十分お聞きしています。
１つ目、公共の福祉、２、信義則、３、権利濫用の禁止、その２つ目の信義則とは信義誠実の原則であり、具体的には、社会は人々の信頼に基づいて成り立っているものだから、当事者たちは相手方の持つ信頼を裏切らないように行動しなければならないということだそうです。 そして、この原則は高山市の指定管理の基本協定第４条、信義誠実の原則にしっかりとうたって反映されています。
子どもコミッショナーは、こうした弱い立場にある子どもの側に立ち、その声を代弁し、権利や利益を守るのが役割であります。独立した立場で子どもの意見を聞きながら、その現状や政策を調整、監視し、必要であれば制度改善に向けた意見表明や勧告を行政に行うものであります。
１つ目、これによって市民の権利が制限されることを懸念していますが、大丈夫でしょうか。 ２つ目、改正によって行政効率が上がっていくというのは大丈夫と思うんですけど、行政効率が向上するのかどうか、この２点をお伺いします。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 富田明憲君。 ◎総務部長（富田明憲君） 今回、是正請求制度の全般的な見直しを行いました。
生涯賃金で約１億円にも及ぶ男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ平等法の実現、痴漢をはじめとする性暴力・ハラスメントの根絶、リプロダクティブ・ヘルスアンドライツ、性と生殖に関する健康と権利の視点に立った政治、意思決定の場への女性の参加を増やす、これらの訴えをしています。 この間、ジェンダー平等をめぐる前向きな変化が相次ぎました。
４款 地域支援事業費、３項 包括的支援事業・任意事業費、１目 権利擁護事業費270万円の減額は、高齢者成年後見制度利用支援経費の成年後見人等報酬分の減額によるものです。 以上、議第15号、議第16号及び議第17号の３議案についての説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） ご苦労様でした。 次に、建設部長 金森 悟君。
について 第52 議第５０号 市道路線の認定について 第53 議第５１号 市道路線の認定について 第54 議第５２号 市道路線の認定について 第55 議第５３号 市道路線の認定について 第56 議第５４号 市道路線の認定について 第57 議第５５号 市道路線の認定について 第58 議第５６号 市道路線の認定について 第59 議第３８号 多治見市副市長の選任について 第60 議第３９号 多治見市子どもの権利擁護委員
これらの課題に対応するため、１点目として、市民に対する公平性を確保できるような債権管理を進めること、２点目に、債権管理に関して全庁的に統一した対応が取れるようにすること、３点目に、徴収すべき債権については、強制執行等に向けた手続を進めること、４点目に、徴収が不可能あるいは著しく困難であると判断した債権については、権利放棄により債権を整理すること。
47ページ、議案第12号、関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤消防団員の損害補償を受ける権利の保護の例外に関する規定を削る改正を行うもので、令和４年４月１日からの施行です。
また、1989年には「子どもの権利条約」が採択されています。子どもの権利と義務、他の人との関わりについて、発達段階に応じて理解できるような工夫として、「子どもの権利ノート」を作り、権利が侵害された際にその解決方法を説明した「子どもの権利ノート」を配布することも必要だと思います。
◆７番（佐藤信行君） 子どもの権利に関する条例を有する市として、もう１点お尋ねしたいと思いますが、児童養護施設等に入所されている児童に対しての給付金の取扱いについてお尋ねしたいというふうに思います。 国民に一律10万円を支給する特別定額給付金をめぐっては、全国で給付金を親が要求したケースが多数あったそうです。
なぜ、私が親育ち４・３・６・３たじみプランにこだわるのか、それはひとえに、本市には子どもの権利に関する条例があるからです。私は、子どもの権利を保障していく上で、このプランがとっても大切だと考えているのです。侵害されている子どもの権利を保障していく取組も大切ですが、それ以上に、子どもが等しく持つ権利を保障する取り組みが重要だと考えているのです。
選挙権は、議会制民主主義の社会を支える極めて重要な権利です。残念なことに投票率は年々低下傾向にあり、選挙で棄権する人が多数あるという現状です。その中で、18歳選挙権が導入されました。主権者教育の必要性が指摘され、関市においては選挙パスポートの導入などの種々の努力が行われています。 つい最近のことですが、10月19日公示、31日投票で総選挙が行われたところです。
市に対する各種手続は様々ありますが、市民の権利、義務に関わるなど厳格な本人確認が必要なものと各種講座の申込みなど誰でも手軽に行えるものと分けて考える必要があるというふうに思っております。 市では現在国が運営しておりますぴったりサービスの活用によりまして、マイナンバーカードを用いた厳格な個人確認を行い、子育て分野を始め幾つかのオンライン申請環境を整えているところでございます。
教育を受ける権利の公平性の確保、その他、通室・通学手段などについても意見が出されました。 これらの意見から、外国籍市民の課題については、行政や国際交流協会の対応だけでは限界があり、各地域で課題を共有し、活動を広げる体制づくりを進めることが必要だということを感じました。 いろいろな意見をいただきましたが、こうした中から質問を６問ほどさせていただきます。
本市には子どもの権利条例が制定されていない。また、国は児童憲章の下、子どもの幸福を図っているはずであるが、実施できている確証はない。こうした中で子どもを取り巻く諸課題の解決を一元的に担うこども庁の設置は必要不可欠である。この下で市の行政における専門的な部署の設置による子どもを取り巻く諸課題への取組みの実施体制の構築につながるものと考え、賛成するとの討論があり、反対討論はありませんでした。
どの子も学ぶ権利を保障し、将来の選択、希望がかなえられるように大幅な財源の確保を求める。 以上を提案し、反対とする。 次に、認第６号 令和２年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、収入済額 105億 5,171万 4,000円、支出済額 104億 4,000万円、差引残高１億 1,433万円が黒字、前年黒字額１億 439万円に比べて 703万円の増額である。