大垣市議会 2008-02-25 平成20年議会運営委員会 本文 2008-02-25
建築確認及び開発許可事務事業650万円は、構造計算適合性判定手数料の件数の減により減額をいたしております。県施行街路事業負担金2,290万円は、県事業費の確定に伴い負担金を減額、大垣駅北口広場等整備事業費7,250万円、和合団地建替事業2,320万円は、事業費確定に伴う減額でございます。 教育費では、退職手当5,420万円は、随時退職者の増によるものでございます。
建築確認及び開発許可事務事業650万円は、構造計算適合性判定手数料の件数の減により減額をいたしております。県施行街路事業負担金2,290万円は、県事業費の確定に伴い負担金を減額、大垣駅北口広場等整備事業費7,250万円、和合団地建替事業2,320万円は、事業費確定に伴う減額でございます。 教育費では、退職手当5,420万円は、随時退職者の増によるものでございます。
今回の建築基準法改正では確認申請の審査が厳格化され、添付書類がふえたり、構造計算のダブルチェックが行われるようになったことなどにより、法で定める審査期間も長くなって、建築確認がおりにくくなり、結果として建築工事の着工件数が減少しております。県により公表された新設住宅の着工件数によりますと、高山市内では７月、２４戸。８月、８４戸。９月、３５戸。１０月、５３戸となっております。
建築基準法改正によりまして確認申請の審査が厳格化され、添付書類がふえたり、構造計算、ダブルチェックが行われるようになったことによりまして、建築確認が下りにくくなったと言われております。市内の新設住宅着工件数は、法改正直後の７月に落ち込んだ後、増加する傾向にありますが、法改正前からの建築業界の景気低迷は継続していると思われます。
平成１７年１１月に発覚いたしました構造計算偽装問題は、一級建築士が構造計算書を偽造し、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな不安を与えたとともに、また建築確認制度の信頼を失墜させる結果となりました。 このような状況を踏まえ、国土交通省では建築確認制度や建築士制度の見直しが行われ、平成１９年６月２０日には建築基準法の改正が行われました。
今回の法改正につきましては、構造計算偽装事案の教訓を踏まえ、建築確認検査の厳格化を図るため施行されたところでございますが、確認審査に相当期間を要するとともに、申請そのものが減少するなど、経済への影響も含め全国的な問題となっております。建築確認の減少につきましては、全国平均で改正直後の７月は前年同月比５０．４％となっております。
第８１号議案、岐阜市民病院事業会計補正予算は、平成１４年に発生いたしました医療事故に係る損害賠償金として１，３００万円を措置するとともに、現在進めております病院の改築整備の実施設計につきまして、建築基準法の改正に伴い、既存の中央診療棟の構造計算及び補強設計を追加するため２，１００万円を補正するものであります。
今回の法改正は、安全性などの技術基準を現行以上に上げるものではなく、問題のある申請を見逃さないように審査手続を厳格化する、あるいは審査期間を延長するなどの改正が行われたものでございまして、構造計算上問題のない本工事の完成時期がおくれ学校や保育園の運営に支障を来すことがないよう、６月２０日前に工事着工ができるよう、本日上程させていただいたものでございます。
次に、議案第58号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、建築物の構造計算適合性判定等に係る手数料はどこに入金されるのかとの質疑に対して、手数料は一たん可児市の収入となるが、一定の高さや規模以上の大きなものは、県において構造計算適合性判定を行うため、県に対して手数料として支払うとの答弁がありました。
第２条第１項の表４０の部、建築基準法の施行に関する事務の部分の改正につきましては、国、県などの建築物及び工作物の建築等についての計画通知についても確認申請と同様の審査が必要であることから、確認申請と同額の手数料を徴収するとともに、構造計算適合判定が必要となるような建築物につきましては、手数料を加算しようとするものであります。
これは建築基準法の改正によりまして、構造計算の適合性の判定が新たに規定されました。これに伴いまして、構造計算の適合性の判定の事務につきまして手数料を定めるというものでございます。
議第29号 大垣市環境基本条例の制定については、良好な環境の保全及び持続的発展が可能な社会の創出について基本理念、責務等を定めるものであり、議第33号 大垣市手数料徴収条例の一部改正については、建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴い、構造計算適合性判定に対する審査手数料等を定めるなど所要の改正を行うものであり、議第50号 大垣輪中水防事務組合規約の変更に関する協議については、組合議会の議員定数
最初に、議第８号 多治見市手数料条例の一部を改正するについてでは、構造計算適合性判定に係る第三者機関の設置についての質疑に対して、岐阜県では、岐阜県知事がこの機関を設置し、建築主事に提出された建築確認申請で審査基準に適合したものについて、岐阜県が設置する構造を再計算する第三者機関にて二重にチェックするとの答弁がありました。
また、マンションの耐震構造計算の偽装された事件についても建築確認の民間機関への移行が進んでしまい、行政側の偽装を見抜く力がそのものが衰退をしてしまったことなどが露呈をされております。官から民への規制緩和、市場万能論が住民の生命と財産を奪うまでに至っております。公共サービスは生命と財産を基本的人権保障として守る、安心と信頼にこたえるという公共性をきちんと果たす役割があると、私は考えております。
議第33号 大垣市手数料徴収条例の一部改正につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴い、構造計算適合性判定に対する審査手数料等を定めるなど、所要の改正を行うものでございます。 議第34号 大垣市民会館条例の一部改正につきましては、結婚式の挙式料を結婚式場の利用料金に再編することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議第８号 手数料条例の一部改正につきましては、建築基準法等の一部改正に伴いまして、構造計算、適合性判定にかかる審査手数料を定めるものでございます。 議第９号 障害者自立支援条例の一部改正につきまして、障害者の就労支援にかかるサービスの利用促進のために、通所訓練に要する自己負担額を助成するための所要の改正をするものでございます。
27号は、文化会館の管理を指定管理者に行わせることに伴い、必要な事項等を整備するため、議第28号は、学校教育法の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第29号は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料を徴収することができる占用物件を改める等のため、議第30号は、景観地区の計画の認定に関し、必要な事項を定めるため、議第31号は、地方自治法の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第32号は、構造計算適合性判定審査手数料等
もう一つは、調整池を設置していることということで、基準を設けておりますので、その調整池の計算式といたしましては、岐阜県の宅地開発指導要領の中で、この基準に基づいて提出をしていただくわけでございますが、その基準につきましては、調整池の設置の基準といたしまして、一つは、洪水調整池の基準ということで、30年確率の雨量で、時間116ミリの降雨という計算の中で構造計算をし、ボリュームを決めていただく、そういう
こういう大型のマンションについては構造計算などが必要になるわけですけれども、こういうものこそ市が取り扱うべきではないかというふうに思うんですが、むしろ規模によってすみ分けをするということが必要であるというふうに思います。法律ではないもんですから、必要であれば条例化するということも必要かもしれませんけれども、この点について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
私どもが、平成１６年４月に合併町村訪問をした時点におきましても、前久々野町長は、少し特異な設計で、構造計算等に変更できない部分があり、高山市には迷惑をかけるような内容になっておるが、その点は、将来の生徒数にも対応できるような内容で計画したのであるので、御理解をいただきたいというような御説明を受けたと記憶いたしております。
例えば、構造計算書50件紛失・不明、これは建築確認が民間になってから、いろいろな不祥事が起きてきているわけです。今の姉歯建築事務所の事件とか、あるいはこういった民間の受け付けておるところが、こういった不祥事を起こしてきている。私は別に、疑うとかそういうものやなしに、きちっと、建築確認は今市の方でやっておらんわけでしょう、民間の方へ行くわけでしょう。