岐阜市議会 2003-03-20 平成15年第1回定例会（第5日目） 本文 開催日：2003-03-20
確かに当初はわかりにくさを感じたのでありますが、現在も立派に通用する概念と思いますが、市長はこの市民オーナーシップ計画をどのように見ておられるのか、そして、これにかわる市民とのまちづくりの新しい理念の特徴は何なのかについて、まずお尋ねをします。 ２点目は、ＮＰＯ、ボランティア団体等の育成策についてであります。
確かに当初はわかりにくさを感じたのでありますが、現在も立派に通用する概念と思いますが、市長はこの市民オーナーシップ計画をどのように見ておられるのか、そして、これにかわる市民とのまちづくりの新しい理念の特徴は何なのかについて、まずお尋ねをします。 ２点目は、ＮＰＯ、ボランティア団体等の育成策についてであります。
こういった概念、これからますます時代の要請になってくると私は信じております。そういったことで、それぞれ総合企画部、また、都市計画部、たまたま今回は手づくりの公園づくりという事業がございましたので、こういったことでお話しさせていただきましたが、研究の方向で考えていただけるってことですので、ぜひ、いわゆる中高年齢者の方々の自立を促進する上からも具現化できるよう、よろしくお願いします。
まず、協働というその概念でございますが、まちづくりにおきまして市民や企業と行政が協働するということは、これからの地方自治を考える上で最も重要な概念の１つであるというふうに思います。地方分権が進展する中で新しい地方自治に求められているキーワードは協働ということではないかというふうに思います。
ですから、そういう点からいうと、今市民の暮らしを守っていかなければならないときに、福祉をどんどん削っていく、職員を削って民間委託をするとか、あるいは市長が今回言っているように、パートタイム公務員というような、そういう概念でもって職員を減らしていくということについては問題があるし、本来の自治体としての役割に逆行するのではないかということを聞いたわけですから、そのこともお尋ねいたします。
研究会では、行政評価の概念や先進自治体の事例研究を進めるとともに、研究会の委員が所管する事務事業を対象としたモデル事業評価を実施をいたしました。また、行政評価を全庁的に進めていくため、職員の意識を変えることが大切であるとのことから、管理職職員を対象とした研修会をも実施をし、導入機運の醸成に努めてまいったところでございます。
ご質問のエコロジカルネットワークの概念は、自然保護区を中心として野性生物の生息空間をネットワークで結び、大陸規模で自然保護、復元を行うというもので、新しい自然保護の考え方が１９９０年代前半にヨーロッパ大陸とアメリカ大陸にほぼ同時に発生したものであります。とても土岐市内の緑の拠点を結ぶような小さな規模のものではないようであります。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の定義においては、原子力発電所で発生する使用済み燃料については廃棄物の概念に入っていないということで、もし、この現条例が特定放射性廃棄物を規定していないとなると、条例の根幹が存在しないことになるということで、今回改正する最も重要なところだと考えております。
長期的、あるいはエンドレス的になることから、固定概念が強くて、他市との自由交流もやりにくくなってしまい、しまいにはマンネリ化、形骸化しているのが従来の交流のように思えてなりません。 そのように固定化しなくても、しかも相互にしてよいものの吸収ができる方法はないだろうか。
、認めないかということについて、私が認める、認めないということをお答えする立場でありませんので、あくまでも特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の定義において、土岐市放射性廃棄物等に関する条例第２条に定義する放射性廃棄物等とは、原子力発電所から発生する使用済み燃料や原子力施設及び研究施設等から発生する放射性廃棄物を指しているということになっていますので、その中の特に使用済み燃料については廃棄物の概念
ニセコ町まちづくり条例の解説を引用させていただきますが、本条例は自治の基本となる意味で自治基本条例の概念を持つものである。自治基本条例は、憲法その他国法に準ずべきものがなく、地方分権を進める中での新たな概念である。住民の権利保護や、そのための制度保障など自治実現のための基本となる条例として、また、自治の本旨、住民自治及び団体自治を法的側面から支える条例として期待される。
ドイツは、ビオトープという概念を付加しながら、公園を都市の核とする都市計画を積極的に取り入れております。とりわけカールスルーエ市は、1967年、ドイツの庭園博覧会で「ドイツの緑の首都」の名誉都市賞を受けた公園都市として、さらに近年では、環境都市、都市再生としても有名な都市でございます。
地域の自然環境の保護に関して、これを地域づくりの方法として明確にしたのが「ビオトープ」という概念です。その意味で、本市が水と緑の回廊計画の一環として、学校ビオトープを取り入れているのは、子どもたちに生命の大切さを教える場として最適であると思います。 そこで、市の学校ビオトープに関する基本的な考え方をお伺いいたします。
このようにスローライフは極めて大きな概念でありまして、スローライフ事業というのではなく、スローライフ的な何々事業というような形で展開されていくことになるのではないかと考えております。
暫定的とは一時的と受けとめられるが、建築基準法上、「仮設」との概念は、期間的には何年か。 税務部長に伺います。 固定資産税評価基準で、鉄骨鉄筋コンクリートづくりの減価対象年数は、用途により違いはあると思いますが、工場とか倉庫などは何年までか。 総務部長に伺います。 屋内化は暫定措置と考えるか。最近の岐阜市としての移転撤去の取り組みは、移転のめどは、でございます。
たしか、これにも同じような書き方があったかと思いますけども、一般的に、いわゆる公益的な活動ということで考えた場合の概念として、こういう活動は排除させていただくというのが、多分、一般的な考え方なんだろうと思います。決して恣意的に、これを要するつもりは全くございませんので、ぜひ、その辺の御理解をいただきたいと思います。
しかしながら、教育委員会の組織につきましては、固定的な概念にとらわれず、子供にとって、さらには広く市民にとってどのような組織が望ましいか、市長部局と一体となり検討をしてまいりたいと考えております。 次に、留守家庭児童会についてお答えをいたします。 現在、留守家庭児童会は小学校３年生までの児童約９００人を対象とし４３カ所で開設をしております。
こうした個別の基本条例の整備が進む状況の中で、個別条例の条例概念となります自治体基本条例を制定する機がやっと熟してきたところであるというふうに考えております。 今回、地方分権時代における住民主体のまちづくりの推進を目指し、市民参加、それから市民と行政が共同するために基本ルールとしての多治見市の憲法、これを制定する必要があるとしたのは、こういった認識に基づくものでございます。
このため、今後個別基本条例の上位概念となります基本条例を制定することによりまして、地方分権時代における市民主体のまちづくりの推進を目指し、多治見市独自の市民参加、協働の基本ルールを定めます多治見市のいわば憲法と申すべきものにつきまして、制定する機が熟してきているというふうに考え、本年６月に職員の自主研究会を設置したものでございます。
このような考えのもとに、岐阜の新しい町の姿として、スローライフという概念の中で町づくりを進めていくことができないか、庁内で検討を進めていくよう指示をしているところであります。
また、高知市の松尾市長は「ユニバーサルデザインはバリアフリーと対立する概念ではありません。現存するバリアを除くとともに、新たなバリアをつくらない、そういう概念だと理解しています。この概念は福祉分野にとどまらず、まちづくりの全体を包括できるキーコンセプトになるでしょう」と語っております。