可児市議会 2021-12-02 令和３年第６回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-12-02
外国籍市民は、国民性や概念も日本人とは異なり、考え方や生活様式も多様で、インターネットに接続できない人も多数おられるため、様々な媒体を介して行政情報を提供することが有効と考えています。 現在は、「広報かに」翻訳版の配付、災害等緊急時の外国語広報メール、可児市多文化共生センターフレビアのフェイスブックが主な情報発信媒体になります。
外国籍市民は、国民性や概念も日本人とは異なり、考え方や生活様式も多様で、インターネットに接続できない人も多数おられるため、様々な媒体を介して行政情報を提供することが有効と考えています。 現在は、「広報かに」翻訳版の配付、災害等緊急時の外国語広報メール、可児市多文化共生センターフレビアのフェイスブックが主な情報発信媒体になります。
この家という概念は日本だけのものでしょうか。英語圏でいうと、英語にはファミリーツリーという言葉があり、それが家系図に相当する。そして、１本の木となぞらえて代々家系をつなげています。先祖のことをアンセスターと言いますけれども、ルートと呼んだりするのも、これは根っこのことで、その木になぞらえることに由来しています。
地域が積極的に公共事業や公共サービスの供給を効率化する一方、特異性を見出して地域間の競争力を確保していくこと、本市が推し進めるコンパクトシティ構想も、この賢く縮小していくという概念に含まれるとのことであります。
今の議案としても出されております市町村計画についても少し触れられたようでありますけれども、もっと小さな単位というところの概念というか、そういう思いというものは確かにあるなということを改めて確認をさせていただいておりますし、八次総合計画の後期の地域まちづくりの中によく見ると、ここにも地域の設定ということが事前に述べられて、私どももその説明を聞いております。
ただ、シティプロモーションという概念は大変広く、最近は様々な自治体でも取組がなされておりますので、ぜひ可児市のシティプロモーションはこうなんだということを、市民誰もが理解できるように改めて説明を求めるものです。ぜひトップセールスマンであります市長には、最後に一言お願いしたいと思います。
この概念からも逸脱した条例案なので、反対します。 請第１号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出に関する請願書は、核兵器が人類の破滅もあり得る極めて危険な兵器であることは誰の目から見ても明らかな事実です。こういった危険な兵器は地球上から一日も早く撤去することが必要です。
障がい児や医療的ケア児の概念が分かりやすく整理されている表であると思いますので、認識を共有したいと思いますので、お配りさせていただきました。 「医療的ケア児の概念整理」という表になります。 ここに書いてありますが、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、説明させていただきます。 医療的ケア児とは、人口呼吸器、たん吸引、胃ろうによる経管栄養などの医療的ケアを必要とする子どもを言います。
障がい児や医療的ケア児の概念が分かりやすく整理されている表であると思いますので、認識を共有したいと思いますので、お配りさせていただきました。 「医療的ケア児の概念整理」という表になります。 ここに書いてありますが、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、説明させていただきます。 医療的ケア児とは、人口呼吸器、たん吸引、胃ろうによる経管栄養などの医療的ケアを必要とする子どもを言います。
県と連携して、スポーツツーリズムの概念から観光誘客にもつなげられるスポーツ施設の整備など、誘致することも一案ではないかと考えます。ぜひとも広大な土地を有効に利用していただくことをお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３つ目のＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
様々なるご意見がありますが、やはり羽島市の立地特性、更には流通業に適した地域であること、そして都市計画の概念であるドーナツ型の用途区域の設定の中では、県のご指導も極めてしっかりと、そしてご親切にいただきましたが、先ほど来お話をいたしておりますとおり、企業系の準工業地域の設定ということにあいなったところでございます。
今回、ヤングケアラーに関する取上げをさせていただきましたが、ヤングケアラーという言葉や概念がまだ社会的認知度が高いとは言えず、実態調査報告では、中高生の８割以上が聞いたことがないと回答しております。
◆１６番（松山篤夫君） 環境基本法に基づく環境基本計画において、里地、里山の概念が導入され、また、土地改良法において、環境との調和に配慮するという表現が入りましたが、土地改良事業においては、環境配慮がまだまだ不十分のような気がいたします。 ＳＤＧｓ未来都市に選ばれた高山市です。環境保全づくりにもさらなる御努力を、積極的に環境保全づくりにさらに取り組んでいただきたいと思います。
一方で、森林サービス産業という概念がまだ一般に浸透していない現状もあり、取組を推進するためには、広く普及啓発をする必要があるというふうに考えております。 そうしたことから、昨年１１月には、市民や林業関係者、環境教育や観光関係の方々を対象に、森林空間利用の全国的な指導者をお招きして講演会を開催するとともに、ケーブルテレビでその様子を放映するなど、周知に努めたところでございます。
この大震災で、国や地方自治体は危機管理という概念を我々日本人に植え付け、膨大な予算と人的資源、時間を費やし災害大国から防災大国へ生まれ変わろうとしています。 しかし、新型コロナウイルス感染症が流行している現在、大規模災害が発災したら、私たちに何ができるのか考えなければなりません。
そういう中で今、まだまだ新しい概念ではありますが、ふるさと副業という２地域居住のような働き方の選択に注目をしてみました。 都会の企業で働きながら、自分のふるさとにビジネスで関わり、都会で身につけたスキルやノウハウを通して貢献できないかという取組で、地元企業と上手にコラボしなければなりませんが、思いをつないで、うまく展開できないものかと考えます。
につきましては、可児市観光グランドデザインに記してありますとおり、本市の観光はもともと可児市のよさそのものを全国に発信し知ってもらうというシティプロモーションの意味でございますが、市民の皆様が一般的にイメージされる観光という側面にとどまらず、大河ドラマのレガシーを活用して、これまで以上に市の魅力を発信し、市民の誇りを醸成し、さらにはそれを定住・移住につなげる取組を積極的に進めていくため、観光より広い概念
◎市長（加藤淳司君） 恐らく民間の土地を取得する場合であれば、その取得費用というのは当然事業の一部という形で応分の負担を求めることになろうかと思いますけれども、市の土地でございますので、市の土地を、じゃあ誰に対して売るんだということで、売買という概念が生じないというふうに私は理解しておりますので、そういう必要はないのではないかなというふうに思っております。 ○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
なぜ、今義務化となったのかというと、１つは２０１４年に日本が批准した障害者権利条約の中にあるインクルーシブ教育、障がいのある子もない子も一緒に学ぶという概念がようやく浸透し始め、重要だとされるようになったということと、もう一つは２０１６年の障害者差別解消法の施行です。この法律では、障がい者が社会的不利を受けるのは社会の問題だとされており、その障壁を取り除くのは社会の責務だと考えられています。
１点目の、コロナ禍におけるコワーキングやシェアオフィスを運営する民間事業者の展開経過の分析についてでございますが、政府は、緊急事態宣言の対象地域で出勤者の７割削減を目指すなど、コロナ禍での在宅勤務や時差出勤といったように、これまでの働き方の概念が大きく変化し、ポストコロナと言われる社会に浸透していくことが考えられます。
○教育委員会事務局長（長谷川幸洋君） 偉大な先人の顕彰活動は、それぞれの出身の地域の先人との固定概念があるように感じております。市が開催する先人学習講座も、先人の出身地で行うことが多くて、市民の理解が十分でないというようなことも、感じておるところです。