関市議会 2022-03-03 03月03日－04号
と同時に、外注業者の後継者問題、この部分が深刻な問題ではないかと考えるわけであります。刃物産業の構造として、分業体制が挙げられます。多くの刃物メーカーは内製化を図らず、工程加工業者、部品製造業者とともに社会的分業体制を確立しております。
と同時に、外注業者の後継者問題、この部分が深刻な問題ではないかと考えるわけであります。刃物産業の構造として、分業体制が挙げられます。多くの刃物メーカーは内製化を図らず、工程加工業者、部品製造業者とともに社会的分業体制を確立しております。
ただ、情報だけですので、そこをリノベーションしてどこか中間業者が面倒を見てくれるわけでもなく、最初、開業資金の乏しい出店者もみえるかと思いますが、そういった方にはなかなかハードルが高い。なかなかマッチングがうまくいっていないように見受けられます。
◎水道部長（村瀬正一君） 今回改正した内容でございますが、通常の市内の業者でありますと、もし現場と図面が違っている、そういったものにつきましては指示すれば通常即に直してもらう、すぐ対応してもらえる。それによって市民の方にもすぐ使ってもらえるという状態になります。ただ、中には市外の業者であるとか遠い業者になりますと、指摘してもなかなか直してもらえない。要は不誠実な業者が大変あります。
この問題では、およそ4,100万円の契約を行った設計業者に対して、事業が終了した、仕事が終わった後に、約3,900万円という大きな損害賠償を請求するというのが、当初の方針でございました。何でそんなことになってしまったのかということを改めてお尋ねをしたいと、御説明いただきたいと思います。
次に、議第91号 市道路線の認定について、主な質疑では、開発業者から寄附を受けた道路となるが、その仕様は市道として適しているかとの問いに対し、開発業者と協議の上、市道と同じ基準で整備されており適正は満たしているとの答弁がありました。 以上８議案について、討論はなく、それぞれ採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
指名競争入札による当初契約４件及び随意契約による当初契約１件、工事名及び場所、工事概要、契約金額及び相手方、契約日及び工期、参加業者名は記載のとおりでございます。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（市川隆也君） 次に、長期財政計画につきまして、皆様に配付してございますので御承知おき願います。
最も制限を受けるのは、例えば、現在、山林もしくは農地を不動産業者に転売、売却をして開発を行う場合、条例区域では可能なものでも、条例の緩和区域から外れるとできなくなるということである。そのような計画のある方は、早めに相談されるよう説明会で説明をさせていただいたところ、問合せを数件いただいた。
ただ、ベースとしては、この地域の回遊性を高めるということであり、従前の委託業者である飛騨・高山観光コンベンション協会とも連携しながら進めていくということも確認させていただいたところであるといった答弁がありました。
2019年に改正された動物愛護法によると、動物虐待慣行が問題視されている悪徳業者を排除することが狙いであり、責任を持って成長させた後にペットを販売することを義務づけています。 飼育頭数の制限や、ゲージの大きさ、2022年からはマイクロチップの装着義務も課せられます。
特に、東濃厚生病院と取引されている医療系・燃料系・ビル管理などの業者は死活問題でしょう。 市の回答では、「市としては、多くの市民が受診している状況から、ＪＡ岐阜厚生連に対し、クリニック機能など１次医療の継続や、介護・福祉施設などとしての活用を強く要望しているところです」との回答があります。 ここで、お聞きします。
写真ナンバー19は、業者がやっている事例です。多治見市も笠原町で同じようにカメラをつけたりしてやっています。この業者は、罠の周辺に子機というものをつけ、子機で感知したものを数キロ離れたところの親機がまとめて連絡をする、それで捕獲されたかどうかということが分かる。さらに、多治見市も現に幾つかの場所ではやっていますが、映像でも確認できるというものです。 次に、写真ナンバー20は、販売価格です。
◆５番（浅野典之君） 現状は理解をいたしましたけれども、やはり今後も１社独占事業とならないように、ほかの通信業者の事業参入呼びかけも継続して行っていただきたいと思うわけでございます。 次に、先ほど地域間格差が直近の課題であるという御答弁をいただきました。
ぜひともこうしたところから、まだまだ新たなまちづくり、観光まちづくり法人、ＤＭＯなんかの枠づけとともに、広く、観光は観光業者だけでやるんじゃなくて、広くもう少し市民全体の裾野を広げるというふうなことでの新たな観光振興はもう目の前に迫っておりますし、急いでやらなきゃいかんことだと思います。
関市と建設業者、設計会社の３者における話合いが行われたはずですが、どうなっているのでしょうか、説明を求めます。 （３）入札の予定価格事後公表の試行による検証結果の公表を求めます。 令和２年第２回定例会で、私は関市の競争入札について質問し、入札結果が異常な高止まりを示していること、予定価格の事前公表が悪影響を与えている可能性を指摘しました。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） スマートミールの推薦などを含みます食品関連業者の取組ということでございますが、日本栄養改善学会、給食経営管理学会、高血圧学会、糖尿学会など複数の学会などで構成されるコンソーシアムがスマートミールとして基準に合った食事を管理栄養士や栄養士が作成関与して継続的にかつ健康的な環境で外食や持ち帰り弁当、給食として提供している店舗等を対象に、申請によって
そして、市内業者の皆さんと一緒になって、コロナ禍でどのようにしたら刃物まつりを開催できるか、議論、討論をしたことが大きな財産となったというふうにお伺いをいたしました。 自動運転の取組では、遠隔監視による複数台の車両を一括管理するレベル３の自動運転の導入を目指すなど、安全運行が確保できた段階で自動運転を開始するとの御答弁でございました。 大きく分けて３つの質問をいたしました。
その中で、労働環境報告書につきましては、公契約それぞれに仕様の内容や労働環境、労働条件、下請業者や従事する労働者も異なることから、事業者ごとではなく、一件一件の契約ごとに労働環境報告書の提出を求めまして適正な労働環境であるかどうかを確認することとしているところでございます。
入場料区分につきましては、市民活動や地域活動の拠点となる地区センター、広域での利用の多い文化創造センター アーラ、業者利用の多い福祉センターといったように、施設ごとに性格や規模及び利用形態が異なるため、それぞれの施設の状況に応じて定めております。 最後に３つ目の御質問、市民活動や地域活動の活性化を推進する料金区分が必要だと考えるが見解は、についてお答えいたします。
締結についてですけれども、プロポーザル方式で行ったということで、文化会館の舞台音響設備、並びに映像の全面更新ということなんですけど、これに変わるとどのように変化があるのかということを、まずお伺いをすると同時に、このプロポーザル方式、２者指名で行われて、実施日が３月に行われて、仮契約が11月ということで、この間６か月あるんですけども、その間、何回審査委員会などが開かれたかっていうことと、どうしてこの業者