多治見市議会 2022-06-16 06月16日-03号
今回この質問をする上で、こういうことをやられる業者というのは、株式会社山田林業しか思い浮かばなかったし、分かりませんでしたが、多治見市内では、ほかにもそういうことを含めて行う業者というのはあるのでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 経済部長 長江信行君。 ◎経済部長(長江信行君) 私が把握しているのは、株式会社山田林業だけかなというふうに思います。
今回この質問をする上で、こういうことをやられる業者というのは、株式会社山田林業しか思い浮かばなかったし、分かりませんでしたが、多治見市内では、ほかにもそういうことを含めて行う業者というのはあるのでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 経済部長 長江信行君。 ◎経済部長(長江信行君) 私が把握しているのは、株式会社山田林業だけかなというふうに思います。
しかしながら、割と近い距離の道の駅を同時期に改修工事をされたということは、こんな言い方は申し訳ないですけれども、役所としての都合を優先されて、利用される市民の方や外部の利用者、関係業者の人に御配慮が足りなかったのではないかなというふうに私は思っております。 なるべく早く工事が終わって、また道の駅をたくさんの方に使っていただけるように、楽しみにはしております。 最後の質問になります。
約488万の免税業者のうち、161万業者が登録業者になると試算されており、残る327万業者が払う経費にかかる消費税は、国の益税となります。(ほかに財務省の試算に含まれていない確定申告不要な零細事業者が数百万いると言われている。) また、インボイス登録事業者においても、親事業者の優越的地位による取引金額設定に苦しめられており、消費税の免税点を守るべきです。
伐採届の監査や受理、不受理は、伐採業者に対して行政側の大きな権限となります。また、担当官が林業に関する知識を持ち、常日頃から山林を巡回していたら、怪しい動きを早く察知できます。
また、賞味期限切れの食材提供につきましては、今年5月10日に提供したイチゴジャムの一部に、既に賞味期限の過ぎたものが含まれていたというもので、直接的な原因は納入業者のミスではありますが、給食センターにおける食材の納入時の確認が確実に行われていなかったため防ぐことができなかったもので、これらの件につきましては児童生徒、また、保護者の皆様に大変御迷惑、御心配をかけまして大変反省しているところです。
ただ、やはり88円で数十か所に配付するとはいえ、市販価格とほぼ同じような価格かと思いまして、これはもう少し改善の余地がないかなとか、あるいはもう少し新たな業者を働きかけるとか、あるいは花苗が4種類に限定されているということで、はっきり言って市内どこへ行っても同じ花が花壇に植わっているという状況ですけれども、別に東と西で違ってもいいと思いますし、小学校と保育園で違ってもいいと思うんですけれども、その辺
社会経験が乏しく、親の保護がなくなったばかりの若者を狙う悪質な業者が現れ、消費者被害が発生することが危惧されます。 市は、18歳成年となった若者などが消費者トラブルに巻き込まれないようにするための注意喚起と、トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きた場合の相談窓口を周知していくべきかと考えますが、見解をお聞かせ願います。これまで実施している事例も併せてお示しをいただきたいと思います。
これの割合なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の関係でやっぱり宿泊業者のほうもかなり逼迫しておりまして、企画料を全部取るとか10%、20%、30%といろんな段階があります。それに備えて、この割合はコロナ禍の前の令和元年度の小学校が2万 5,000円、中学校は6万円という前提で、その10%を見ました。
例えば、私だったらすぐに告訴、告発をする、警察を動かす、こういうようなところから入っていく、今回はたまたま結果として途中に入っている業者が身銭を出したから戻ってくるというようなことですが、あまりにも間違った振込の納付があってから相当時間をかけてゆっくりやる、こういうようなことですので、特にそういった状況については総務の法制関係あるいは私どもの持っている弁護士の力、こういうようなものを使って直ちに告訴
また、もともと設置されているポンプを活用することとしており、これまでの運転にも支障がないため、問題はないと考えているとの答弁が、4点目として、メンテナンスの管理体制はといった質疑に対し、各施設全てのマンホールポンプの点検や維持管理については、毎年、委託業務を締結し、岐阜県の環境整備に関する業者に定期点検を依頼しており、維持管理の範疇で腐食などの進行がないよう、しっかり監視しているとの答弁が、5点目として
また、ふるさと納税に係る共通返礼品制度の現況について質疑があり、多治見市の場合は、飛騨牛が共通返礼品に当たり、基本的には、多治見市内の事業者から出品をしていただき返礼品に上げているが、市内の業者だけでは賄えない場合もあり、市外の業者も入れ、要望に応えているとの答弁がありました。
行為的なごみが増えると、地域住民では対処できなくなり、専門業者に依頼しなければならなくなる。 一年前の地下道は、きっと行為的なごみが始まったころと思います。無意識なごみが増える前に、清掃活動をする必要があると考えます。 そのためには、マンパワーが必要です。道路の里親制度を多くの市民に、多くの企業に理解し、利用していただきたいと思っています。 ここで、要旨イになります。
くみ取りの業者は全く影響は受けません。また、今後も影響は全くないというのが関市の現状であります。 ですから、これ以上合特法の適用はしてはならないということを市は認識する必要があると思います。下水道普及率が高い関市において、合特法を根拠に5億7,000万円の随意契約を続けるのは不適切であると考えます。
65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯に属する高齢者等であって、心身機能の低下等の理由により調理が困難な方に対して、週に1回、市から委託を受けた業者が昼食の弁当を配達し安否確認も行っております。 令和3年度2月末時点の利用登録者数は113名、2月のサービス利用者は76名となっております。 配食サービスでは、委託業者が高齢者宅を訪問し直接弁当を手渡します。
行政も回収、選別、業者への引渡し等、御苦労が多いかと思いますが、今後もよろしくお願いいたします。 話がちょっとプラスチックからそれてしまいましたが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、プラスチック資源循環法が施行される。
これまで大がかりな双眼鏡の保守点検というのをしておりませんので、少しがたつきがあったりというところもございますので、そういったところにつきましては専門の業者に整備に入っていただいて、より使いやすいといいますか、そういったものにしていきたいというふうに考えております。 それからトイレでございます。
単価値上がりというのは本当に差額分だけですけれども、使用量増加というのは、単価を丸々掛ける使用量になりますので、その分がもう予算を超過してしまうことになりますので、なかなか業者としても嚥下できないような額になるのだろうというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それはどうも難しいよという地域であれば、市のほうが受けて、それを今度また業者の方に、間伐とか除伐をするだけですね。木を材木として売るという方法を取らないというような形になるので、これについては、まだ意向調査を受けて、今年度ですと、下切については間伐・除伐をするというような手法を取っているということです。
また、車検の際には、これまでは車検証ですとか軽自動車税の納税証明書を紙で添付しなければならなかったところですが、導入後は、車検証の電子化によりまして紙での車検証の提出が不要になるほか、軽自動車税の納付情報が軽自動車検査協会において電子データで確認できるようになりますので、納税者の方や車検代行業者の方が軽自動車税の納税証明書を紙で提出する必要がなくなります。
また、これまでの検討内容について、各浄化センターは施設の維持管理を委託しており、保守業者から常時、施設の状況の報告を受けております。しかしながら、機器設備は急激に機能低下することも考えられるため、今後も保守業者との情報共有を密にしながら適正に維持管理していきたいと考えております。 最後に、5つ目の質問のストックマネジメント計画の進行管理とPDCAサイクルの考えについてお答えいたします。