高山市議会 2002-03-07 03月07日－02号
まず、匠の森の組合の現状を述べさせていただきますと、匠の森につきましては、市内の異業種企業１４社、施設の老朽化等の諸問題を解消し、経営の近代化、合理化を図るため、松倉町地内に平成３年から平成４年までの２か年をかけまして小規模企業集団化事業を行い、現在に至っております。
まず、匠の森の組合の現状を述べさせていただきますと、匠の森につきましては、市内の異業種企業１４社、施設の老朽化等の諸問題を解消し、経営の近代化、合理化を図るため、松倉町地内に平成３年から平成４年までの２か年をかけまして小規模企業集団化事業を行い、現在に至っております。
これは各入居店舗に対しての家賃補助ということですから最大５割ですか、業種によってはこういう補助がなされて現在テナントとして入居してるわけですが、そこの各テナントのこれまでの営業実態というんですか、当然今後の備えということもあると思いますけども、今のそれぞれの各店が現時点でペイしているかどうかということはやはり行政側としてもそれなりにつかんで、これはもう全く赤字では当然この助成期間が終われば、なかなかこの
景気も一度は回復過程をたどったものの、その回復局面は短期間にとどまり、本市の陶磁器産業を初めとした各業種にあっても、今なお不況感をぬぐいきれない状況にあり、厳しい状況が続いております。
市内の企業を６つの業種に分類し、抽出により四半期ごとに行っている景気動向調査につきまして、昨年１０月、１２月までの調査結果を報告いたします。 販売高では前年同期比における景気動向指数は依然としてマイナス水準での推移が続いており、前期比でも大きく下降し、より一層厳しい状況となっております。業種別でも、全業種において大幅なマイナスとなっており、厳しい見方が続いております。
また、このほど発表されました政府の経済財政白書は、デフレの進行による経済の後退、特定業種に集中する不良債権問題、財政構造の赤字の問題に言及をしております。そして、最後の部分では地方財政改革の必要性も強調し、市町村合併の必要性を問いております。
多くの大垣市内の業者の方々に参入していただくためにも、各専門業種別分離一般競争入札を導入してはと提言する次第です。要するに、一般競争入札に対し、本市としての厳正かつ公正性を入札参加業者に徹底し、監督指導強化を意思表示するところに、市民からの行政に対する信頼度も評価されるものと確信する次第です。以上、種々お伺いをいたしましたが、理事者側の前向きの回答を求めるものであります。
このたびの充実策は、連鎖倒産の防止を目的として大型倒産事業者の指定の迅速化を図るとともに、不況業種対策としての指定基準を緩和し、対象業種を広げることなどを内容としております。
現在、すべての業種が不況の荒波に翻弄されている中にあって、特に狂牛病問題を抱え、その渦中にある牛肉を扱う食肉関係業者は大変な打撃を受け、悲鳴を上げている状況であります。
町民の方を対象に講演会を開催したり、街づくりのチラシをつくりたい、日本一のどんぶりをつくりたい、陶板の表札をまち全所帯に配付したい、先進地に視察に行きたい、観光案内ボランティアを育成したい、街並み保存をしなければ、外国の人や他県の人、異業種のデザイナーを育成して陶器製造に役立てては、焼き物長屋の建設などいろいろな提案・提言が出てきております。
相談内容といたしましては、売り上げの減少が圧倒的に多く、その資金繰りに対する金融相談でありまして、その中で別枠融資の対象となる認定件数は現在７件で、業種は焼き肉店や飲食店でございます。そこで、その支援策といたしましては、融資及び経営相談が主な支援策となりますが、具体的には次のものが挙げられます。１つは、市制度融資で利用できる主な資金の紹介。
耕作者の年齢はおおむね６０歳から７０歳台で、後継者は一般的に同居している長男夫婦ということになりますが、例外なく他業種で働いておられ、高齢者が細々と継続している状況でございます。典型的な兼業農家構造となっております。 ことしの収穫の状況と米価の比較ですが、近年の稲作の作柄は非常によく昨年は８１４トンの収穫がございました。
まずこの入居状況についてでございますけれども、この業種では雑居ビル化して魅力のないものになってしまうと。中核都市としてのグレードの高いものを配置して、魅力あるビル構成にしなければならないと。その点については、コンサルのアドバイスはあるのか、どのように考えているのかという質問がございました。これに対しましては、コンサルとは相談をしておりますと。
市内の企業を建設・土木業、製造業、卸・小売業など６つの業種に分類し、その中からの抽出により四半期ごとに行っております景気動向調査につきまして、本年７月から９月までの調査結果を御報告いたします。 販売高についての回答を見ますと、前年同期比における景気動向指数は依然としてマイナス水準での推移が続いており、前期比では大きく下降し、より一層厳しい状況となっております。
次に、議第79号 平成13年度多治見市一般会計補正予算（第４号）所管部分については、商工費の国際陶磁器フェスティバルプレイベント実施に伴う異業種交流事業に対する補助金について、この事業の開催期間はどれぐらいになるのかとの質問があり、例年だと３年ごとに開催される国際陶磁器フェスティバルの間の２年間、それぞれ事業を行うことになっているので、これまではクラフトデザイン展とグラミックス展を交互に行ってきた。
これらの指標を概観して、報告書は陶磁器関連業種以外の卸売業、小売業、工業や農業は、すべての指標において極めて少なく、市全体の産業動向の大勢に影響を及ぼすほどではないというふうに述べています。つまり、言いかえれば、報告書は陶磁器関係の産業が市全体に影響を及ぼすほど規模が大きいと現状を認識しています。
要望事項として二つを掲げておりますが、一つは、地元が受け入れできない購入者及び業種について４項目。二つ目は、売却時においての要望事項として、地元説明会を開いたり、協定書の締結等で考えていきたいというようなことを話し合い、市に申し入れました。
結果を見てみますと、全体的に売り上げが減ったとする業種が目立っています。売り上げでは企業の５７％が減少したと言っています。資金繰りも苦しくなったとする企業が４０％近くになっています。この調査の中の自由意見のところには、「中国製品の格安で国内の仕事がなくなる。」「競争が激しくなっている。」「柳ケ瀬も店を閉めている所がふえて寂しい。」「町全体に活気がない。」など厳しい状況が寄せられています。
完全失業率5％、ＩＴ産業の不振による経済不況、倒産、株安、人員削減等々、毎日毎日暗いニュースが続いており、電機メーカー各社は言うに及ばず、全業種にこの不況の波が及ぼうとしております。また、最近では、自動車産業に従事する72万人の18％に当たる14万人余りを削減すると発表されました。
ただ、反面、通信事業の自由化のように、業種間の規制緩和により、一つの業種にとらわれない複数の業種に取り組むことや、全国的に展開されておりますＩＴ産業の推進と各種の規制緩和により、先端技術を活用した新たな企業創出のチャンスともなっており、商工会議所からは、市内でもこういったものを活用した新しい優秀な企業が生まれていると聞いております。
とりわけ業種別で見ますと、トップはやはり繊維関係であります。これは平成元年から１３年までの統計によりますと繊維関係で２５３件、負債額が８６６億円、次に、建設業ですが１３０件・２２７億、鉄鋼金属が１０件で１５９億、機械が３９件で８７億、家具・装備品が２２件で３４億、食品も４０件で１０２億と、このような状況になっているわけです。市の工業統計の調査について調べてみました。