124件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高山市議会 2020-06-14 06月14日-03号

商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長東野敏朗君) ゲストハウスにつきましては、旅館業法簡易宿所に属していまして、軒数については、平成31年1月1日現在で約85軒であり、1年前と比較して1.7倍となっている状況でございますし、昨年6月に施行されました住宅宿泊事業法での民泊につきましては、4月26日現在で26軒というふうになっております。 

可児市議会 2019-12-03 令和元年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-12-03

なお、建設業法及び公共工事入札及び契約適正化に関する法律もそれぞれ改正されました。  そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事平準化について、以下お伺いいたします。  一括答弁でお願いいたします。  質問1.本市の過去5年間の平準化について、実績はどのようになっているでしょうか。  質問2.債務負担行為の積極的な活用について伺います。  

多治見市議会 2018-06-26 06月26日-05号

このことによって多治見市の観光振興、インバウンドの取り組み、宿泊する場所とかそういうことがこの法改正でできるようになると理解しているため、都市計画部局だけで扱う話ではないのではないかと思うが、その辺の認識はいかがかとの質疑に対して、今回の旅館業法改正については、まず一つ営業種目の統合ということで、ホテル営業旅館営業を統合して旅館ホテル営業に改めている。

多治見市議会 2018-06-01 06月01日-01号

こちらは、旅館業法改正によりまして、今までは営業種別として旅館ホテルを分けていたものが、旅館ホテル営業に統合されました。そのため、項ずれが生じたため改正するものでございます。施行日公布の日からとなっております。 次に、17ページをお願いいたします。 議第81号 多治見学校給食共同調理場設置条例の一部を改正するについてでございます。 

中津川市議会 2018-03-28 03月28日-04号

執行部の説明によりますと、旅館業法の一部改正に伴い改正するものであります。 2点ございます。 まず、ホテル営業及び旅館営業種別が統合され、旅館ホテル営業とされたことに伴う条文整備が1点目。 2点目は、本条例は、旅館ホテル営業の新設について、その適否の判断により同意できるものであるということでございます。 なお、施行期日平成30年6月15日でございます。 以上、報告を終わります。

高山市議会 2018-03-23 03月23日-05号

次に、議第26号 高山市特殊旅館建築等規制に関する条例の一部を改正する条例については、旅館業法などの改正に伴い条文整備をするもので、審査においては、法改正の趣旨といった質疑に対し、これまで別であったホテル旅館基準を統合し規制を緩和する。また、違法な民泊サービスなど無許可営業者に対する規制を強化するとの答弁がありました。 

可児市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-03-05

契約時においては、品質管理、現場の安全管理等責任者として、建設業法に基づく有資格の主任技術者、または監理技術者設置を求めます。さらに、契約後も施工体制台帳の提出を求め、下請契約履行体制請負代金確認等を行います。  次に、3つ目質問、当市における公契約条例の可否及び導入するに当たっての課題点についてお答えします。  

土岐市議会 2018-02-26 02月26日-01号

提案理由といたしましては、旅館業法の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、旅館業法改正において旅館業についての定義のうち、ホテル営業及び旅館営業旅館ホテル営業という一つ定義にまとめたことに伴い、本市条例関係する部分について、引用する条項番号が変更されたこと等によるものでございます。 70ページをお願いいたします。

中津川市議会 2018-02-26 02月26日-01号

次に、議第29号・中津川環境保全条例の一部改正については、旅館業法の一部改正に伴い、引用部分項ずれが生ずるため改正するものであります。 次に、議第30号・中津川農業共済事業の実施に関する条例の廃止については、農業災害補償法の一部改正により、農業共済事業執行等の見直しがされたことに伴い廃止するものであります。 

高山市議会 2018-02-20 02月27日-01号

提案理由といたしまして、旅館業法等の改正に伴い、改正しようとするものでございます。 本市では、風俗営業等に当たる特殊旅館建築について、旅館業法規制に加えて、市独自の規制を行っているところでございます。今回、旅館業法改正により、ホテル営業及び旅館営業とされている営業種別が統合され、新たに旅館ホテル営業改正されたことから、同法を引用している部分条文整備するものでございます。 

高山市議会 2017-12-13 12月13日-04号

現行法の中での旅館業法という法律では、宿泊施設を提供できる条件を厳しく定められておりますが、さらに旅館業法以外でも都市計画法により、住居専用地域と指定された地域には、建築基準法上のホテル、または旅館を設けることができないといった旅館業法以外の法律の問題がありましたが、それらも民泊新法では緩和されます。 

高山市議会 2017-09-15 09月15日-04号

また、ゲストハウスとして営業していても、かなりの部分宿泊業法等の関係から、消防法等関係からグレーゾーン営業してみえるというところもあるのではないかというふうに危惧しております。 この辺のところ、市は今後どう対応されていくおつもりなのかをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(藤江久子君) 高原商工観光部長。   

各務原市議会 2017-03-22 平成29年第 1回定例会−03月22日-03号

いわゆる入札契約適正化法、それから公共工事品質確保法、そして建設業法この3つ法改正がございまして、この法改正に基づいて国のほうからいろんな指針であったりとか、運用方針であったりとかが出されておりました。その中で、平成27年の1月ですけれども、発注関係事務運用に関する指針というものがございました。

可児市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2017-03-09

私が調べたのは警備業法に関連する問題です。これは国家公安委員会規則等に基づきまして必要な職員はどういう人がなっているのかとか、事業者はそもそもどういう関連の人かとかいうさまざまな規制がありまして、そういう警備業を進める上では、少しこの可児市の公の施設夜間管理等については触れるおそれが大だというふうに私は思います。  警備業法の中にはこのような記載があります。

高山市議会 2017-03-08 03月08日-02号

民泊とは、単純に申し上げれば一般の民家に泊まることでしたが、1つのビジネスモデルとして確立されつつある現在では、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業として、旅館業法の適用による営業許可、あるいは大阪府のように国家戦略特区としての認定を受ける必要があります。そのため無許可民泊営業が相次ぎ、さまざまな弊害とともに大きな社会問題となっております。 

高山市議会 2016-12-13 12月13日-04号

答弁では、上請一括下請となる可能性があるということで一蹴されましたが、これは、建設業法における実質的な関与という部分法解釈の問題でもあって、一律に上請イコール丸投げとは限らないと考えます。 今後も、長寿命化計画などに基づいて、大規模な改修工事更新工事発注が見込まれる中で、何とかこの大手メーカーの独壇場となる部分透明化、改善できないのかと考えますが、市としての見解を伺います。