各務原市議会 2002-06-07 平成１４年第 ２回定例会－06月07日-01号
債務負担行為の補正につきましては、ＩＳＯ9001・14001の取得を目指して、ＩＳＯマネジメントシステム構築支援業務及び登録審査業務を委託するため、また、市道那472号線道路改良事業に伴い、用地を各務原市土地開発公社で先行取得するためのものであります。
債務負担行為の補正につきましては、ＩＳＯ9001・14001の取得を目指して、ＩＳＯマネジメントシステム構築支援業務及び登録審査業務を委託するため、また、市道那472号線道路改良事業に伴い、用地を各務原市土地開発公社で先行取得するためのものであります。
第２０条は、休職者の給与でございまして、第１項中「職員が公務」の下に「（公益法人等派遣条例第２条、これは職員の派遣でございますが、第１項の規定により派遣された職員及び公益法人等派遣条例第９条に規定する特定法人に退職派遣された者の派遣先の業務を含む。以下同じ。）」
これは公共用地の取得業務に関しての減が主な内容でございます。 それから14財産収入 2,282万 3,000円の増でございます。内訳としまして、財産運用収入12万 5,000円の減でございますが、これは基金利子の減でございます。それから２としまして財産売払収入 2,294万 8,000円でございますが、 248号バイパス線の代替地などの取得の分が主な内容でございます。
この継続費の逓次繰越につきましては、11ページと12ページの表をごらんいただきたいと思いますが、総務費の土地評価資料更新業務ほか７事業でございまして、繰越額は合わせて41億 8,469万 3,935円となっておりまして、年度末に新焼却場建設事業が国の補正予算で前倒しになったことに伴いまして大きな額となっております。 次に、報第７号 一般会計の繰越明許費繰越計算書の報告でございます。
３項河川費、丸池地区排水詳細設計業務委託、予算計上額５００万円を全額繰り越しし、完成予定は平成１４年６月２８日であります。 ４項都市計画費、葛沢桑下線等整備事業２億5,９６１万５千円のうち7,６８１万円を繰り越しし、完成予定は平成１４年１２月２０日であります。
第４項 「自動車の使用者は、安全運転管理者の業務を補助させるため、…略… 副安全運転管理者を選任しなければならない。」 ・参照３ 安全運転管理者の業務（道路交通法施行規則第９条の１０） 第１項 「法第７４条の２第２項の総理府令で定める業務は、次に掲げるとおり とする。」
議第37号 財産の取得につきましては、競輪投票業務用機器一式を購入するものでございます。 報第2号 専決処分の報告並びにその承認につきましては、大垣市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜るものでございます。
他方、本件に賛成の立場の委員からは、市政の信頼回復が求められている中、新市長が言われるように市職員の意識改革が必要であり、特に本委員会が所管する部署においては、窓口業務等市民と直接接する機会が多いことにかんがみ、心を新たにして業務に取り組むよう要望されたところであります。 大略、以上のような議論を踏まえ、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、育休取得の現状と今後の予想及び業務体制の確保について質問があり、平成12年度では43人、12年と13年をまたぐと37人となり、定数内でカウントしているので、職務分担の見直しや日々雇用で対応している。今後、保育園や幼稚園で再取得の予定もあるが、すべての職員が長期間取るとは予測していないとの答弁がありました。
「精神保健業務が、県より事務移管されるが、専門職の配置」などについての質疑があり、「手帳の交付、通院公費医療費助成の受付など、福祉業務が保健所より移管されることに伴い、保健士を増員するほか、ホームヘルプサービスの実施、通所に必要な交通費助成制度を、実施していく」との答弁がありました。
取り決めに従いまして、対象法人の業務に従事するものでありますし、給与につきましては、委託業務や共同業務等に従事する場合には支給を可とするものであります。 また、復職でございますけれども、期間満了の場合には復職をするものであります。 次に、営利法人への退職派遣制度でございますけれども、対象法人を限定し、一たん退職の上派遣をするものであります。
議第1号 平成14年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係の商工費、商工費中4,629万9,000円は、大垣市ＴＭＯの機能を担う大垣商工会議所が実施する大垣市ＴＭＯ関連の4事業、大垣市商店街振興組合連合会のミニ・チャレンジショップ運営事業等及び大垣市観光協会に委託する観光案内ボランティアガイド活用事業費で、土木費、都市計画費中260万円は、郭町1丁目西街区再開発コーディネート業務委託事業費で、原案のとおり
心身障害者在宅福祉事業の内容についての質疑には、これは委託業務で、車３台の車両管理経費が主な内容。車いすを使用する重度障害相当の人から要請があった場合、ボランティアが移送サービスを行う。平成１３年度は１月現在で４３０件を超えた利用がある。ボランティアは約２０名で、ローテーションを組んでお願いをしているが、「ボランティアで頑張る」という気持ちで結束され感謝している。
しかし、一部、清掃、警備、配達給食等の日常的な業務につきましては、何らかの事情で業務が停滞した場合にはすぐ翌日から支障を来すというようなことになりますので、残りの業務を当初の業者にかわって遂行する連帯保証人を求めてきたところであります。
相談や共同作業所への補助金交付など、この間、市が行ってきた業務に加え、新たな関市の業務として、手帳申請受理や医療費負担、相談助言、地域生活支援など、14年度から取り組まれることになり、14年度予算にも計上されておりますが、新たなこれらの業務に臨む姿勢についてお答えをいただきたいと思います。
とうたわれ、ディスクロージャー・情報公開とアカウンタビリティー・説明業務の徹底を付記されております。私も大変大切なことと認識し、こうした情報公開が真に徹底されるならば、先ほどの市長の責務の中で述べたもろもろの事業に係る失敗やむだは大きく改善されることは間違いなしと思われるのでありますけれども、市長の情報公開の意図と公開の範囲についてお聞かせを願いたいと思います。
職員と市民との触れ合いということでございますけれども、カード化により職員との触れ合いが希薄になるのではというお尋ねでございますけれども、窓口業務につきましては従来どおり行うわけでございまして、ただ、手続のスピードアップあるいは各種申請書の住民票の添付を省略するなどいたしまして、住民あるいは行政の方のメリットも大きいかと思います。
区、町内会初め多治見市内の自治組織、これまでも市政への支援的な業務を担っていただいておりまして、大いに貢献をいただいてきているところでございます。その関係を整理し明確にするために、これまでどおり区の自主性、独立性を尊重しつつ、平成12年度には多治見市自治組織の育成促進及び市政協力業務等に関する規則というのを定めております。
役所の仕事は窓口業務に端的にあらわされるように、毎日毎日が市民との対話です。殊のほか忙しいところは年金、国民健康保険の窓口、収納課などでありましょう。毎日たくさんの市民と対話されています。岐阜市を支えている市民の皆さんの暮らしぶりや市政への思いは、この窓口業務でも十分に把握することができると思います。業務の上で市民と毎日接している部門は、まさに市政に生かす財産だと私は思っています。