多治見市議会 2022-08-22 08月22日－01号
また、東濃地域保健所の業務が逼迫しています。７月28日から本市職員１名を交代しながら応援派遣を行っています。 市役所内においても、新型コロナウイルス関連、感染者、濃厚接触者で出勤できない職員が複数おり、残った職員が市民サービスを維持するために奮闘をしています。 今後、さらなる職員減となった場合には、ＢＣＰ、業務継続計画を発動させ、市民生活への影響が最小限となるよう事前に準備をしています。
また、東濃地域保健所の業務が逼迫しています。７月28日から本市職員１名を交代しながら応援派遣を行っています。 市役所内においても、新型コロナウイルス関連、感染者、濃厚接触者で出勤できない職員が複数おり、残った職員が市民サービスを維持するために奮闘をしています。 今後、さらなる職員減となった場合には、ＢＣＰ、業務継続計画を発動させ、市民生活への影響が最小限となるよう事前に準備をしています。
また、議会ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和２年に感染症の蔓延を災害に位置づけた改定を行ったところではありますが、昨今の災害発生状況等を勘案し、改めてその検証を行ってまいります。 最後に、ただいま申し述べた５項目のマニフェストは、議長１人の力ではなし得ません。議員の皆さんの御協力があってこそ完遂できます。議会は多様な議員の集合体であります。
その上で、業務総括評価として、指定管理者が事業計画書に基づき実施した公共サービスについて、第３四半期と年度末に総括評価を行っております。 また、指定管理期間が終了する年度の５月末時点で指定管理期間全体の総合評価を実施いたします。実施においては、年度ごとの「年間事業報告書」及び「業務総括評価調書」等を活用し、総合評価を行っております。
一方で多様化する保育ニーズに対応するため、現状に沿った保育士の配置を初め、業務支援ソフト「ＣＯＤＭＯＮ（コドモン）」の導入、事務補助職員や用務員を配置するなど業務の省力化を図るとともに、引き続き、保育士がより保育に専念できる環境を構築することを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ５番 三輪田幸泰君。
また、議案第43号、令和４年度関市一般会計補正予算（第４号）の所管部分では、歳出の６款商工費、１項商工費の安桜山遊歩道防火ドラム缶撤去及び火災予防啓発看板設置業務についての内容を問う質疑に対しまして、当局より、関消防署に相談して、防火用ドラム缶を撤去する代わりに火災予防啓発看板を設置することにした。看板の設置数については15基を予定しているとの答弁がありました。
また、本社機能とはどこまでを言うのか、本社ではなく、本社機能を誘致できる可能性はないのかとの質疑に対して、固定資産税課税免除の対象となる施設とは、地域再生法施行規則第８条第１号における特定業務施設と呼ばれているもので、本社の中の調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門といった部門が挙げられる。
その結果、議案第42号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、建築行為を伴わない既存住宅が長期優良住宅の認定対象として新たに追加されたことに伴い、市の業務量はどの程度影響を受けるのかとの質疑に対して、国の予想件数は全国で年間300件程度、当市ではおよそ数年に１件程度と想定されるため、大きな影響はないとの答弁。
本市においては、平成27年ぐらいから東濃地域の消防通信指令業務の広域化を研究してまいりました。現在進めている通信指令業務の広域化とは、 119番通報の受信から各市消防署への出動指令を発するまでの業務を５つの市で連携協力し共同処理するもの、これでございます。 資料１ページの岐阜県の地図を御覧ください。当初、広域化の議論をしたときに、東濃の５つの市というのは、もう広域化に向かって議論をしていました。
また、地域包括支援センター運営費につきましては、地域支援事業として行う介護予防や地域ケア会議などは介護保険特別会計で行い、重層的支援体制整備事業として行う総合的な相談支援や包括ケアマネジメント業務は、一般会計で行うことになりました。
一例を申し上げれば、消防の通信指令業務、これを５市共同で行おう。ごみの焼却については、10年後をめどに多治見市、土岐市、瑞浪市で行おう。病院の経営については、土岐市、瑞浪市が共同運用をしていく。加えてこれと非常によく似ているんですけど、観光ですよね。
にも御協力いただけるような体制を取っていただけるといいのかなというふうに思うわけでございますし、私、例えば夜間の火災等の現場に行ったときに感じたわけでございますけれども、消防団が火を消した後にもやはりその残火処理ということで、消防団員が徹夜で消防車庫に待機しながら巡視をしているというような姿を見かけるわけでございますけれども、やはり消防団員仕事を持っていらっしゃる方ばかりでございますので、こういった業務
私は、民間企業の生活を５年以上経験して公務員勤務を行うと、民間と市町村の業務の比較はよく理解できます。公務員は、比較的受け身であり、交渉精神が強い。この制度は、令和４年も行われましたが、採用までは行きませんでした。令和５年度の応募状況はどうですか。民間企業の営業や販売などの業務は、成果がはっきりと見えて手の抜きようがありません。
議員御提案の山口型放牧は、公営牧場の少ない山口県が畜産振興と遊休農地の解消を図るため、転作田や遊休農地などに電気牧柵等を設置して牛の放牧を推進しており、県が業務として実施しているものです。 肉用牛経営の省力化や遊休農地の解消など、農地周辺の見通しがきれいになることで、イノシシなどの獣害を防ぐ効果があることも確認をされているようです。
最新技術などの導入に当たりましては、業務フローの見直しですとか、情報セキュリティの確保ですとか、既存事業との調整、そういった様々な課題というのがございますが、それらを一つ一つクリアする必要があります。 その一方で、多様かつ複雑な行政課題を解決していくためには、新たな技術の導入というのが有効なことも多うございます。
検査は、家畜保健衛生所において、県の業務として抗体検査や発症したと疑われる病性鑑定を農家の費用負担なく実施されています。また、２年に１度、法定伝染病である牛のヨーネ病検査が実施されていますが、市では、その検査に併せて、希望する農家には牛伝染性リンパ腫の検査を勧めているところです。 このように、県の検査体制で対応できていると考えているため、検査費用等の財政支援は現在のところ考えておりません。
トレー、発泡スチロールは、リサイクル資源収集運搬業務の受託業者が有するリサイクルルートにより、繊維や食品トレー、シートなどにリサイクルされています。以上です。
加えて、これら４つの重点方針を支える市政運営においては、長期的な視点を持ちつつ、喫緊の課題にも柔軟に対応できるよう、施策の選択と集中により、限られた財源と資源を効果的・効率的に分配することで、次の世代に過度な負担をかけない市政運営の指針となる可児市政経営計画を策定したほか、公共施設へのネーミングライツ導入による外部資金の確保、指定管理者制度の導入や、市民課窓口の業務委託による行政サービスの向上と業務
23ページ、第２表債務負担行為補正の変更では地域包括支援センター運営業務委託について記載のとおり限度額を変更するもので、期間につきましては従前のとおりです。 24ページ、第３表地方債補正の変更では、地域内バス運行事業など７件について、記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりです。
固定資産税の課税免除及び不均一課税の対象となる事業者が作成する「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定期間及び認定を受けた日から特別償却設備を取得するまでの期間をそれぞれ延長するものです。 議案集の７ページをお願いいたします。 附則で、施行日を令和４年４月１日としております。 承第４号の説明は以上です。 以上、承認案件３件についての説明といたします。
こういうようなことが日常的に起きるような状況の中では業務継続は不可能。加えて、大きな災害があったときの建設部、水道部、都市計画部、ここにいる中で総合コントロールはできません。 ４点目、日程については議会の議決をいただいた後、４年後の完成を目指す。