関市議会 2019-06-14 06月14日-09号
関市森林整備計画の主な変更内容でございますが、この計画は本年4月1日施行の森林経営管理法を反映させるもので、同法第3条に、森林所有者や市町村の責務が規定されたことから、森林経営管理制度の活用に関する事項を追加したというのが変更内容でございます。
関市森林整備計画の主な変更内容でございますが、この計画は本年4月1日施行の森林経営管理法を反映させるもので、同法第3条に、森林所有者や市町村の責務が規定されたことから、森林経営管理制度の活用に関する事項を追加したというのが変更内容でございます。
◆18番(三浦八郎君) 次に、この制度、森林経営管理制度について、外部人材、先ほど人が要ると言いましたが、専門的な知見を有する林業技術者を活用する、雇用するようなことについて、どういうお考えか伺いたいと思います。 ○議長(勝彰君) 農林部長・田口茂和君。
平成31年度大垣市公設地方卸売市場事業会計予算 議第15号 平成31年度大垣市競輪事業会計予算 議第21号 平成30年度大垣市一般会計補正予算(第4号)(関係分) 議第22号 平成30年度大垣市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号) 議第24号 平成30年度大垣市競輪事業会計補正予算(第1号) 議第38号 大垣市勤労者総合福祉センター条例等の一部改正について その他 (1)森林経営管理制度
111: ◯農林課長(浅野 誠君) 農林課より、森林経営管理制度(新たな森林管理システム)についてほか1件について御報告させていただきます。 初めに、森林経営管理制度(新たな森林管理システム)につきまして、御報告させていただきます。お手元の経済部資料No.10をごらんいただきたいと存じます。
本市には来年度、約660万円が交付されることとなっており、森林経営管理法に基づき、意向確認調査を行うための準備として「森林経営管理制度支援システム」の構築を進めます。このシステムでは、これまでの森林施業の履歴や意向確認調査の回答結果などを管理できるように整備いたします。 なお、2020年度以降は、意向確認調査や森林施業に活用する予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
本市には来年度、約660万円が交付されることとなっており、森林経営管理法に基づき、意向確認調査を行うための準備として「森林経営管理制度支援システム」の構築を進めます。このシステムでは、これまでの森林施業の履歴や意向確認調査の回答結果などを管理できるように整備いたします。 なお、2020年度以降は、意向確認調査や森林施業に活用する予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、間伐の促進、森林経営計画策定支援、林道の適切な維持管理を初め、新たに森林経営管理制度に基づく森林地番図の作成などを行うことで、水源涵養など森林が持つ多面的機能を守るための適切な保全、育成に努めてまいります。 次に、第5の政策「安心な『暮らし』を守る」でございます。
そこで、アですけれども、週刊ポストの11月16日号によりますと、新たな森林経営管理制度は、ことし5月に成立した森林経営管理法によって設けられた制度であり、市町村が森林所有者には森を管理する気がないと判断をすれば、たとえ所有者が反対しても、業者に委託して森林を伐採できるようになり、切り出した木材の販売利益は伐採業者が優先的に得るという法律である。
国は、ことしの6月に新たな森林管理システムという、いわゆる森林経営管理制度を制定しました。来年の4月から施行する運びになっております。市もいよいよ新たな林業行政を展開できる状況になってきたのではないかと思えてなりません。 最初の質問、國島市長の公約の中に、高山市の100年先を見据えた森づくりとうたってあります。これはどういうことを考えてうたっているのか。