岐阜市議会 2002-06-27 平成14年第4回定例会（第6日目） 本文 開催日：2002-06-27
しかし、本市においても、国産材の価格低迷の長期化により林業の採算性が悪化する中、森林所有者の林業意欲が停滞しており、これが昨年７月に施行された「森林・林業基本法」の基本理念とは逆に放置林化を招き、森林の多面的機能を低下させている状況である。
しかし、本市においても、国産材の価格低迷の長期化により林業の採算性が悪化する中、森林所有者の林業意欲が停滞しており、これが昨年７月に施行された「森林・林業基本法」の基本理念とは逆に放置林化を招き、森林の多面的機能を低下させている状況である。
しかし、今日の林業や木材関連産業を巡る情勢は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、このことが森林所有者の林業に対する意欲を失い、「基本計画」とは逆に放置林化し、森林の多面的機能が低下している実情にあり、改善されるどころか益々悪化し続けている状況にある。
言われましたように、林産物に期待する対価というのが非常に低いということもございますし、あるいは後継者不足、老齢化ということもございまして、全体では森林の持つ多面的機能というのを期待しながらも、なかなか森林所有者はそのようにはしてもらえん、そういうことから、議員が指摘されましたように、こういう制度をつくって、どれだけでも森林所有者に意識を高めてもらいたい、そういう制度で向かっております。
この内容は、荒廃山林の正常な管理に資するべきとされておりまして、森林施業計画の認定を受けた30ヘクタール以上の森林所有者を対象に、境界線の整備、林道補修、あるいは山林巡回といった山の手入れを実施した場合、１ヘクタール当たり１万円が交付されるものでございます。
そのために、市町村森林整備強化対策事業により、地元への必要個所の要望調査、市並びに森林組合による普及啓発活動を実施してまいりたいと考えておりますが、森林所有者の意識の向上がなければ、森林整備が進まないことでもありますので、ご理解をお願いいたします。
そして、林道等の倒木除去でございますが、集落の生活道、生産道との機能を持つ林道は、森林所有者の理解を得ながら市において除去を行っております。そのほかの林道は林産物の生産と維持管理でございますので、森林所有者と受益者において共同作業で除去をお願いするところでございます。 東海自然歩道につきましては、１キロ強にわたりましてスギ、ヒノキの倒木が多くありまして、通行不能な状況でございます。
森林所有者に対し、森林が適正に維持管理できるよう森林施業に対する助成を行い、あるいは治山事業等により森林の総合的整備を実施していますが、今以上に荒廃森林を減少させ、森林の持つ多面的、広域的機能を高めることが自然環境の保全につながると考え、さらに森林の適正な整備と合わせて、林業の担い手の育成を推進してまいりたいと思います。 次に、本市の経済状況と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。
２つ目、森林の適正な管理を進めるためには、個々の森林の状況、森林所有者の状況、地域住民の要望などを直接把握できる立場にある市の役割は大変大きいと思います。本市の所有形態別森林面積を見ますと、国有林３6.３％、公有林１7.４％、これはほとんどが市有林でありますが。それから私有林４6.３％となっております。また、人工林の割合は国有林を除いて約６０％で、ほとんどヒノキ、スギであります。
しかしながら、これらの事業採択につきましては、保安林の指定といった制約が条件となるため、森林所有者の深い御理解と協力が必要となりますので、よろしくお願いいたします。 立木災害対策にいたしましては、近年の災害の反省から、国、県とも間伐事業が見直されています。市につきましても、健全な森林、災害に強い森林を目指すために、市民を対象にした間伐体験教室を開催するなど、指導をしております。
そこで、市内の森林につきましては、広葉樹を含んだ造林や下草刈り、間伐等の保育を実施していただくよう関係機関を通じ森林所有者にＰＲしてまいりたいと、今までもまいりましたが、今後もより一層積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
森林の持つ国土の保全、水源涵養等の公益的機能に対する住民の要請が高まっていることから、本市では森林整備における国・県の助成にさらにかさ上げを行い、森林所有者の負担軽減を図るとともに、森林整備の中核を担う中津川市森林組合に新規参入した若手森林技術者を応援するための奨励事業を実施してまいりました。今後も市民の生活を守る緑豊かな森林づくりと森林技術者育成等に対し積極的に支援してまいる所存であります。
里山林整備につきましては、先ほどの市町村森林整備計画によりまして、地域住民参加の山づくりの場として郷土の森林保全活動推進事業がありまして、これは森林所有者と地域の協定を結び、レクリエーションの森など、地域の大切な森林を整備して、公益的な機能を保全していくというプランであります。今後、地域の皆さんと協議しながら、その計画を立ててまいりたいと思っております。 以上で答弁を終わります。
に重要だということと、今後も間伐する必要がある山が多いということで、これ東部だけでなしに高山市全体につきまして、これ特に超党派によります国・県・市を合わせて議員さん方の森林交付税の運動というようなものも実りましたこともありまして、特に平成１２年度からは大幅に市の造林補助金のかさ上げもし、国・県を合わせまして最大９５％ということで、地元負担金５％でもって間伐を進めていただくというようなことを進め、森林所有者
三つ目に、森林所有者等の伐採等の届け出の受理等であります。 次に、県からの権限移譲についてでございますが、本市においては、第１次分として平成10年４月から次の６事務について移譲を受けております。
一つには、市町村立の学校の学期の決定、二つ目には、用途地域都市施設及び市街地開発事業に関する都市計画の決定、そして三つ目には、森林所有者等の伐採等の届け出の受理、これらでございます。今御質問にありました移譲の内容については以上でございます。
さらには、林業活動の停滞する中で、適切な森林の実施のために個々の森林所有者に積極的に細かな働きかけを行うことが重要だろうと。これが２点であります。 こんなふうに位置づけをしながら、１つには、個々の森林の状況を的確に把握することができ、森林所有者、森林組合、地域住民などを日常的に接することができる。それは、市だと。したがって、「市に権限を委譲し」と、こういうことであります。
１２ページの水土保全森林緊急間伐実施事業、これにつきましては、提案説明の中でもご説明を申し上げたと思っておりますけれども、間伐対象森林の間伐を推進するということで、集団的に森林所有者をまとめ、森林組合が間伐事業を実施するということでございまして、これによって間伐が進み、森林保全機能及び水源涵養機能等が高度に発揮できるということであります。
林業費補助金１４９万7,０００円は、森林所有者の間伐事業の地域水土保全森林緊急間伐実施事業の補助金でありまして、あわせて１７５万7,０００円を受け入れるものであります。 次は県委託金、民生費委託金３００万円は、介護保険事業の事前準備として高齢者介護サービス体制整備支援事業委託金を計上いたしました。
しかし、森林所有者が、長引く材価の低迷で山への関心が低くなりまして、山へは行かん、境もわからんと、こんな現象が起きているわけでございます。 高山市におきましても、山を高山以外の人、都会の人に売却し、いわゆる不在地主も多くなってきているようでございます。現に、公団造林を行う場合、あるいは作業路をつくる場合で隣地との境界争いが生じています。森林組合等が中に入って解決している例もございます。
特に、小規模の森林所有者に対します枝打ち事業というようなことで、２０ヘクタールを実施さしていただいております。そのほか、間伐・除伐等も単独事業としてあわせて努力をさしていただいてきておるところでもあります。