関市議会 2019-02-27 02月27日-02号
したがいまして、市域の多くを森林が占める本市におきましても、経営管理権集積計画作成の準備を進めていくため、まずは森林地番図を構築し、地域林政アドバイザーの活用により、平成30年7月豪雨による被災地上流部に当たる森林などを優先的に、区域ごとに森林所有者に対する経営管理意向調査を行ってまいりたいと考えております。
したがいまして、市域の多くを森林が占める本市におきましても、経営管理権集積計画作成の準備を進めていくため、まずは森林地番図を構築し、地域林政アドバイザーの活用により、平成30年7月豪雨による被災地上流部に当たる森林などを優先的に、区域ごとに森林所有者に対する経営管理意向調査を行ってまいりたいと考えております。
実際管理するに当たっても、森林所有者の同意などが必要ですので、来年度から準備をしていきたいと考えております。 また、林業の担い手の確保ということについても課題であるというふうに認識しておりますので、これについても検討していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(鷲見勇君) 18番 西部雅之君、どうぞ。
市町村が森林整備などで新たな役割を担う新しい仕組み、森林管理システムは、森林所有者に適切な森林の経営を促すための責務を明確化した上で、森林所有者みずからが管理できない場合には、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託するという仕組みであります。
次に、木材生産の条件が悪く、森林経営に適さない森林について、森林所有者に管理の意思のない場合には、災害に強い森林づくりのために整備が必要な森林を優先して市が管理していくことになります。
したがって、整備対象となる森林は人工林ですが、本市では具体的なスケジュールとして、まず、森林管理のGISシステムの整備を行った上で、これに基づき管理されていない森林所有者への意向調査を実施し、整備対象箇所の洗い出しへとつなげていくことしております。
したがって、整備対象となる森林は人工林ですが、本市では具体的なスケジュールとして、まず、森林管理のGISシステムの整備を行った上で、これに基づき管理されていない森林所有者への意向調査を実施し、整備対象箇所の洗い出しへとつなげていくことしております。
その民有林のうち6割強が人工林で、大多数が間伐適齢期あるいは主伐期を迎えておりますけれども、林業経営者が激減するとともに、森林所有者による管理が行われていない山が大半を占めています。山の手入れが行われていないことから、土砂災害の危険性が高まっているほか、水源涵養機能の低下など、森林の持つ多面的機能の喪失が危惧されております。
また、通常審議いただいた補正予算としては、平成31年度から施行される森林経営管理法に基づき、市が地域森林計画対象森林内の森林所有者へ経営管理の意向調査を実施することに伴う事前準備のための予算のほか、大阪府北部を震源とする地震発生に伴う調査結果を受け、市内施設のコンクリートブロック塀等の撤去等が必要な事業に関する予算を計上させていただきました。
作業道のことでありますが、間伐等の森林施業に附帯するものでありまして、この管理は、原則森林所有者となっております。今回の台風による倒木につきましても、森林所有者に対応をお願いしているところですので、御理解をお願いいたします。 なお、6月下旬から7月にかけての豪雨でも、多くの作業道が被害を受けております。そのため、作業道については、県に支援施策の創設を要望しているところでございます。
森林経営管理法の趣旨ですが、適切な伐採、あるいは造林等の施業実施、それと森林所有者と意欲、能力のある林業事業体等をつなぐことにあります。 高山市としまして、新たな森林管理システムに基づき、森林所有者等への働きかけを行うなど市内全域の森林の適切な管理を図ってまいります。
◎農林部長(林友義君) 森林管理経営法では、森林所有者に適切な森林管理を促すための責務を明確化することが義務化されており、経営管理が行われていない森林について市が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぎ、森林整備を進めていく仕組みでございます。以上です。 ○議長(大堀寿延君) 2番・森 益基君。
初めに、国県補助金等を活用する事業としまして地方創生推進交付金を活用し、学生の手により中心市街地に域学連携の拠点を整備し、ソフト事業の展開や学生間の情報交換等の活動の充実を図ることで、にぎわいの創出及び将来の若者の地元定着につなげる経費304万6,000円、県の森林整備地域活動支援事業を活用するものとして、平成31年度から施行される森林経営管理法に基づき森林所有者への経営管理の意向調査を行うことになるため
具体的には、森林所有者等が地域森林計画の対象となる森林の立木を伐採する場合、森林施業や1ヘクタール以下の開発行為であれば、市町村への伐採及び伐採後の造林の届け出、いわゆる伐採届の提出が義務づけられております。 一方、開発行為を目的として、1ヘクタールを超える伐採を行う場合には、岐阜県知事の林地開発許可を得ることが必要となります。
1つは、森林整備として間伐や路網整備、森林所有者の意向調査や境界確定などができます。 これらを通じまして、所有境界が不明な森林及び経営意欲が低い森林の整備が推進できるということ、それと、施業地の確保によりまして、林業事業体の強化につながるということ。 それと、2つ目としましては、人材育成や担い手確保としまして、研修や安全装置の支援などができます。
○農林部長併農業委員会事務局長(光岡伸康君) 市行造林についてのお尋ねでございますが、市行造林は市が民間の森林所有者と、生産森林組合も含みますけれども、50年間の長期にわたる分収契約を結び、民有林野に恵那市が造林を行い、木材生産の収益を土地所有者と分収する目的で行っている事業でございます。
農林費では、森林の土地所有者の特定困難や林地境界の不明といった問題が森林整備や木材の安定供給を妨げる要因となっていることから、森林整備をスムーズに行うため、森林所有者等の情報を林地台帳として整備する経費397万6,000円を計上いたしました。
これらがあれば、これが創設になった折には、市町村から森林所有者に対して間伐等の取り組み要請などを働きかけるとともに、所有者不明の森林、こういったものについても、市町村が自ら間伐を代行すると、こういったことを考えております。
林地所有者台帳につきましては、森林所有者からの届け出に基づきデータの更新をしております。以上でございます。 ○議長(大堀寿延君) 11番・田口文数君。 ◆11番(田口文数君) わかりました。
この調査で、森林所有者は、これまで自分たちの育てた木材がどう加工、利用されるのかについて関心が高くなかったこともわかりました。森林所有者、製材、加工、流通の事業者、建築設計士が連携して、木のよさを伝える家づくりに積極的にかかわることが木材の需要拡大につながることを報告しています。供給連鎖、サプライチェーンのモデルを示すことが求められています。
〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 市内において木質バイオマス発電、これが整備されますと、議員お話しされましたとおり、木材の運搬コスト、こういったものが抑えることができまして、森林所有者に材価にとっての還元が期待ができるところであります。