186件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

関市議会 2019-02-27 02月27日-02号

したがいまして、市域の多くを森林が占める本市におきましても、経営管理権集積計画作成準備を進めていくため、まずは森林地番図を構築し、地域林政アドバイザーの活用により、平成30年7月豪雨による被災地上流部に当たる森林などを優先的に、区域ごと森林所有者に対する経営管理意向調査を行ってまいりたいと考えております。  

関市議会 2018-12-13 12月13日-19号

実際管理するに当たっても、森林所有者の同意などが必要ですので、来年度から準備をしていきたいと考えております。  また、林業担い手確保ということについても課題であるというふうに認識しておりますので、これについても検討していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長鷲見勇君)   18番 西部雅之君、どうぞ。

関市議会 2018-12-12 12月12日-18号

市町村森林整備などで新たな役割を担う新しい仕組み森林管理システムは、森林所有者に適切な森林経営を促すための責務を明確化した上で、森林所有者みずからが管理できない場合には、市町村森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林意欲能力のある林業経営者に再委託するという仕組みであります。

恵那市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4号12月 7日)

その民有林のうち6割強が人工林で、大多数が間伐適齢期あるいは主伐期を迎えておりますけれども、林業経営者が激減するとともに、森林所有者による管理が行われていない山が大半を占めています。山の手入れが行われていないことから、土砂災害危険性が高まっているほか、水源涵養機能の低下など、森林の持つ多面的機能の喪失が危惧されております。  

中津川市議会 2018-10-04 10月04日-05号

また、通常審議いただいた補正予算としては、平成31年度から施行される森林経営管理法に基づき、市が地域森林計画対象森林内の森林所有者経営管理意向調査を実施することに伴う事前準備のための予算のほか、大阪府北部を震源とする地震発生に伴う調査結果を受け、市内施設コンクリートブロック塀等撤去等が必要な事業に関する予算を計上させていただきました。

高山市議会 2018-09-14 09月14日-04号

作業道のことでありますが、間伐等森林施業に附帯するものでありまして、この管理は、原則森林所有者となっております。今回の台風による倒木につきましても、森林所有者に対応をお願いしているところですので、御理解をお願いいたします。 なお、6月下旬から7月にかけての豪雨でも、多くの作業道が被害を受けております。そのため、作業道については、県に支援施策創設を要望しているところでございます。

中津川市議会 2018-08-30 08月30日-01号

初めに、国県補助金等を活用する事業としまして地方創生推進交付金を活用し、学生の手により中心市街地域学連携の拠点を整備し、ソフト事業の展開や学生間の情報交換等活動の充実を図ることで、にぎわいの創出及び将来の若者の地元定着につなげる経費304万6,000円、県の森林整備地域活動支援事業を活用するものとして、平成31年度から施行される森林経営管理法に基づき森林所有者への経営管理意向調査を行うことになるため

岐阜市議会 2018-06-04 平成30年第3回(6月)定例会(第4日目) 本文

具体的には、森林所有者等が地域森林計画対象となる森林の立木を伐採する場合、森林施業や1ヘクタール以下の開発行為であれば、市町村への伐採及び伐採後の造林届け出、いわゆる伐採届の提出が義務づけられております。  一方、開発行為目的として、1ヘクタールを超える伐採を行う場合には、岐阜県知事林地開発許可を得ることが必要となります。  

高山市議会 2018-03-08 03月08日-03号

1つは、森林整備として間伐路網整備森林所有者意向調査境界確定などができます。 これらを通じまして、所有境界が不明な森林及び経営意欲が低い森林整備が推進できるということ、それと、施業地の確保によりまして、林業事業体の強化につながるということ。 それと、2つ目としましては、人材育成担い手確保としまして、研修や安全装置支援などができます。 

恵那市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第4号12月 8日)

農林部長併農業委員会事務局長光岡伸康君) 市行造林についてのお尋ねでございますが、市行造林は市が民間の森林所有者と、生産森林組合も含みますけれども、50年間の長期にわたる分収契約を結び、民有林野に恵那市が造林を行い、木材生産の収益を土地所有者と分収する目的で行っている事業でございます。  

高山市議会 2017-03-09 03月09日-03号

この調査で、森林所有者は、これまで自分たちの育てた木材がどう加工、利用されるのかについて関心が高くなかったこともわかりました。森林所有者、製材加工、流通の事業者建築設計士が連携して、木のよさを伝える家づくりに積極的にかかわることが木材需要拡大につながることを報告しています。供給連鎖サプライチェーンのモデルを示すことが求められています。