高山市議会 2020-03-05 03月05日－03号
この制度の背景には、国内の人工林の半数が一般的な主伐期である５０年生を超えているため、循環利用に向けて計画的に再造成することが必要で、切って使って植えるという人工林資源を活用する時代になったこと、森林の所有形態と森林所有者の意欲の低下、所有者不明の森林の存在や境界未確定、経営規模の拡大を目指す者の存在があるとされております。
この制度の背景には、国内の人工林の半数が一般的な主伐期である５０年生を超えているため、循環利用に向けて計画的に再造成することが必要で、切って使って植えるという人工林資源を活用する時代になったこと、森林の所有形態と森林所有者の意欲の低下、所有者不明の森林の存在や境界未確定、経営規模の拡大を目指す者の存在があるとされております。
〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君） 御質問のありました森林山村多面的機能発揮対策事業は、地域住民や森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や、森林資源の活用を図る活動に対し交付金が支給される事業で、現在市内で５団体が取り組んでおります。
林道は森林所有者が利用するばかりでなく、中部電力の保安員の方や一般の方も通行されます。定期的なパトロールをお願いしたいとは思いますけれども、県道の見守りとして、岐阜県には社会基盤メンテナンスサポーターという制度があります。その地域で暮らす県民の方に委嘱し、石が落ちてきたり、道路の傷みの箇所を報告すると、速やかに修繕をされる例があります。
きれいで豊かな自然を守るため、坂本地区の下水道整備やごみ減量と資源化に取り組むとともに、森林経営管理制度に基づいて森林所有者が自ら管理できない人工林の意向調査の実施や森林整備を促進するほか、苗木地域での新斎場の建設に向けた調査等を実施いたします。
再造林が行われなかった伐採跡地については、定期的に伐採後の植生状況を調査し、適確な更新が困難な場合は、伐採事業者や森林所有者などに対し、再造林などの更新作業の実施を指導しております。 ○議長（橋本正彦君） 松山議員。
こうした民有林の整備につきましては、主に中濃森林組合などの林業事業体が森林所有者と個別に森林施業の委託契約を締結して、５年間の森林経営計画を樹立した後、補助金を活用して間伐など森林施業を行っております。
このほか、本年４月１日に施行された森林経営管理法により今後、森林所有者に対し、森林管理に関する意向調査を行うことになりますが、この意向調査を行うための森林情報の収集、森林協会の立ち会い、施業区域の測量などもこの使途として認められております。また、その対象区域は市内全域となっております。 以上でございます。
そして、今、１つの森林環境譲与税の使い道として考えてみるというようなお話がありましたけれども、森林の未来を考えるためには行政機関や林政アドバイザー、森林所有者のほか、森林ボランティア、レクリエーション利用者、環境ＮＰＯ、民間企業、教育研究機関、地域住民が実質的に参加、連携できる、例えば高山市自然林再生会議といったようなプラットフォームをつくって、市民は森林整備だけではなく、政策形成の過程から参加できるようにする
関市森林整備計画の主な変更内容でございますが、この計画は本年４月１日施行の森林経営管理法を反映させるもので、同法第３条に、森林所有者や市町村の責務が規定されたことから、森林経営管理制度の活用に関する事項を追加したというのが変更内容でございます。
経営管理が行われていない森林について、森林所有者と経営管理を行う林業経営者をつなぐシステムとして期待されています。 その一方で、制度の運用に向けてさまざまな課題も明らかになってきています。特に、この制度の主役となる市町村側にとって、今後の進め方や制度の実効性をどう高めていくかが問題となってきます。
伐採適期につきましては、森林所有者の林業経営方針や木材の市場価格、樹種などによって異なりますが、伐採、利用できる目安として示されている標準伐期齢を迎えた人工林は、約２万８,０００ヘクタールございます。 １００年先の森林づくりでは、市内の民有林を木材生産林と環境保全林に分け、それぞれの森林に合わせた森林整備を進めることとしております。
この法律は、経営や管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため市町村が仲介となり森林所有者と意欲と能力のある農林経営者をつなぐもので、新たな森林管理システムと呼ばれるとのことです。 そこで、農林部長にお尋ねします。 １番目です。岐阜市に配分されます森林環境譲与税はどれくらいの規模でしょうか。 ２つ目です。
次に、農林水産業費の森林経営管理法関連事業について、新規事業であるが、市は具体的にどのようなことを行うのかとの問いに対し、市は森林所有者へのアンケート等を行い、今後の管理の意向を把握し、林業経営者とのマッチングを図っていくとの答弁がありました。
次に、農林水産業費の森林経営管理法関連事業について、新規事業であるが、市は具体的にどのようなことを行うのかとの問いに対し、市は森林所有者へのアンケート等を行い、今後の管理の意向を把握し、林業経営者とのマッチングを図っていくとの答弁がありました。
◎農政課長（小林由孝君） 条件というのは特にございませんが、森林所有者が高齢化とかで手をつけられない森林が全国各所にございまして、そういったところについて市町村が所有者にかわって伐採とかの事業を実施すると。その際に、所有者から経営管理権を取得するということなので、市町村と所有者との話し合いになります。 ◆副委員長（津田忠孝君） 主な事業の21ページです。
このシステムでは初めに、経営管理が行われていない森林の所有者に対して市町村へ森林管理を委託したいかどうかの意向確認を行い、管理委託の意向のある森林については、市町村が森林所有者から林業経営を行うための権利を取得いたします。
法では、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みとなっております。対象となる民有人工林の所有者に対して、意向確認調査を行いまして、これに経営管理の委託を希望する旨の回答をされますと、林業経営に適した森林は林業経営者に委ね、林業経営に適さない森林は市町村自らが管理することとなります。
法では、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みとなっております。対象となる民有人工林の所有者に対して、意向確認調査を行いまして、これに経営管理の委託を希望する旨の回答をされますと、林業経営に適した森林は林業経営者に委ね、林業経営に適さない森林は市町村自らが管理することとなります。
木材生産量は大きく伸びたのに、森林所有者にはまともな利益が還元されていません。その結果、森林経営を諦める人がふえています。主な理由は材価の下落にあります。 日本林業経営者協会会長を歴任された速水林業社長の速水亨氏は、昨年４月、次のように発言されております。 林業の担い手は減り、伐採と造林がうまく循環している例は極めて少数です。最大の原因は木材価格の低迷です。
さらに、新年度より国から新たに交付される森林環境譲与税を活用し、適正な森林整備を促進するため、行政を介して森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築してまいります。そのほか、昨年９月に市内で発生した豚コレラを教訓に、職員一人一人が家畜伝染病などの防疫の必要性を認識し、緊急時に組織として適切な対応ができるよう、県など関係機関と連携のもと、防疫対応マニュアル等の整備を進めてまいります。