173件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2021-03-04 令和3年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

そのため、森林法において、森林所有もしくは伐採をする者が地域森林計画対象となる森林の立木を伐採する場合、森林施業や1ヘクタール以下の開発行為であれば、市町村への伐採及び伐採後の造林届、いわゆる伐採届の提出を、また、開発行為目的に1ヘクタールを超える伐採を行う場合は、都道府県知事林地開発許可を得るための申請手続が必要となってまいります。  

瑞浪市議会 2020-09-28 令和 2年第3回定例会(第3号 9月28日)

一方、後継者不足の問題が重なり、森林所有林業離れが加速しています。この結果として、森林手入れが行き届かず、森林生産という分野においても多大なる悪影響が生じつつあります。  2024年から住民税に1,000円を上乗せして、森林環境税が新たな税として作られました。国に納められた森林環境税は、市や県に対して森林環境譲与税という名称で配られます。  

大垣市議会 2020-09-16 令和2年決算委員会 本文 2020-09-16

278: ◯農林課長(浅野 誠君)  新庁舎における上石津産材の使用について御答弁させていただきますけれども、使用している材は市で管理している市行造林事業とは別に、西南濃森林組合を通じて森林所有森林管理していただいておる森林、その材が使えるところをチョイスして、新庁舎に使っております。

高山市議会 2020-09-11 09月11日-04号

伐採届が提出された場合は、適合通知書に、森林管理の基準を記載して指導することや、伐採後の天然更新を現地で確認することなどを通して、適切な森林管理に努めておりますが、皆伐後のより確実な人工造林、もしくは天然更新を指導するために、今後は、ガイドラインに沿った施業方法について、広く森林所有事業者などに周知徹底を図ってまいります。 

高山市議会 2020-03-05 03月05日-03号

この制度の背景には、国内人工林の半数が一般的な主伐期である50年生を超えているため、循環利用に向けて計画的に再造成することが必要で、切って使って植えるという人工林資源活用する時代になったこと、森林所有形態森林所有の意欲の低下、所有者不明の森林存在境界未確定、経営規模の拡大を目指す者の存在があるとされております。 

関市議会 2020-03-03 03月03日-03号

林道は森林所有が利用するばかりでなく、中部電力の保安員の方や一般の方も通行されます。定期的なパトロールをお願いしたいとは思いますけれども、県道の見守りとして、岐阜県には社会基盤メンテナンスサポーターという制度があります。その地域で暮らす県民の方に委嘱し、石が落ちてきたり、道路の傷みの箇所を報告すると、速やかに修繕をされる例があります。  

関市議会 2019-10-07 10月07日-15号

このほか、本年4月1日に施行された森林経営管理法により今後、森林所有に対し、森林管理に関する意向調査を行うことになりますが、この意向調査を行うための森林情報の収集、森林協会の立ち会い、施業区域の測量などもこの使途として認められております。また、その対象区域市内全域となっております。  以上でございます。

高山市議会 2019-09-12 09月12日-03号

そして、今、1つの森林環境譲与税の使い道として考えてみるというようなお話がありましたけれども、森林の未来を考えるためには行政機関林政アドバイザー森林所有のほか、森林ボランティアレクリエーション利用者環境NPO民間企業教育研究機関地域住民が実質的に参加、連携できる、例えば高山市自然林再生会議といったようなプラットフォームをつくって、市民は森林整備だけではなく、政策形成の過程から参加できるようにする