各務原市議会 2011-03-15 平成２３年第 ２回定例会−03月15日-03号
団塊の世代が日本の高度成長期に青春時代を過ごし、バブル経済の崩壊、格差社会の時代、長年の労働、苦労から解放され、やっと地域にかかわることができるようになりました。しかし、子ども時代からの厳しい競争、入学、就職、同僚間の競争の中でつくられてきたのは個人主義、人権、自由でした。だだ、一部の人ではあると思いますが、そういった時代でございます。
団塊の世代が日本の高度成長期に青春時代を過ごし、バブル経済の崩壊、格差社会の時代、長年の労働、苦労から解放され、やっと地域にかかわることができるようになりました。しかし、子ども時代からの厳しい競争、入学、就職、同僚間の競争の中でつくられてきたのは個人主義、人権、自由でした。だだ、一部の人ではあると思いますが、そういった時代でございます。
雇用環境につきましても持ち直しの気配は見られるものの、失業率は依然高水準で推移をしており、今春の大学卒業予定者の就職内定率は過去最低水準を更新するなど、依然厳しい状況にあり、格差社会の拡大あるいは貧困などが社会問題化しております。
高齢者は社会的弱者であるから守るべきだと言い、格差社会をなくすべきだと申されます。しかし、だれが守るべき弱者であり、何が是正すべき格差なのかを見分けることは非常に判断が難しく、弱者の範囲を広げ過ぎますと強者も救うことになり、かえって不平等な社会となります。私は、この視点から考えれば、後期高齢者医療制度は一部の改正の必要性はあるものの、制度として存続すべきではないかと考えております。
流れがどんどんと自己責任、格差社会、勝ち組・負け組というものがはっきりした社会になってきています。ぎすぎすとした社会があらわれてきているのではないかと思います。 だからこそ、今リーマンショックを受けて、円高に触れて、輸出企業に頼る政策、公共というものが果たす役割をもう一度考えてみるときに、ことしＮＨＫで多くの人の共感を得た番組があったというふうに聞きました。「龍馬伝」という番組です。
少子・高齢化、人口減少、グローバル化の進展、格差社会の深刻化などの社会構造の変化を伴う時代の到来とともに、私たちを取り巻く社会的・経済的環境は、ますます厳しさを増しておるところでございます。 同時に、国、地方を合わせて９００兆円を超える負債は一向に解消する気配もなく、将来の財政運営に不安を残す状況にあります。
指定管理者制度の拡大は、格差社会の拡大に手を貸しているとも言えます。 恵那市駅前広場改修には、大切な税金６,０００万円とも、最後には８,０００万円の経費を使う予定のようですが、結果は弱者、高齢者に困難を強いる駅前広場となりました。こうした事業は、いろんな立場の利用者の意見を聞く必要があったと思います。高額な税金をかけた事業です。市民に喜んでもらえることが必要です。
また、この唯一の金融機関として、また身近な公的機関の役割を果たしてきましたが、民営化が進めば一層の格差社会が広がっていきます。ここ東濃地方でも、瑞浪局の配達センター化、これは多治見局で郵便物を処理し、瑞浪まで運んで配達する。また、瑞浪のポストで集めた郵便を多治見まで持ってきて処理をすることでの弊害や、熟練者の首切りで誤配、遅配がふえています。
政治は機能せず、経済もグローバルの波にのみ込まれ、日本の屋台骨であった中産階級を消滅させた格差社会の中で、際限のない欲望の必然として、人間の心までもが、昨今では病原体による肉体までもがむしばまれ始めました。富める者と貧しき者の格差を極端なまでに押し広げるグローバル化は、本当に人間を幸せにするシステムでありましょうか。
格差社会と呼ばれる現代社会において、何よりも生き生きと市民が生活でき、まちの活性化に果たす役割は大きいものがあります。健康立市など庁内の関係部局で構成する４つの推進協議会を設置しておられますが、４つの立市を進める上でも最も基本的な課題として位置づけるべき、まさに市民福祉の大切なテーマではないかと思うものであります。ぜひ、市長の前向きな御所見をお伺いするものであります。
親に暴力をふるっている」、「暴力は一番の理解者である母に向かう」、「それでも母親は自分を責め、助けを求めない」、『家庭内暴力が起こる家庭は「普通の家庭」』、「家庭内暴力を起こすのは皆、普通の子」、『「友達親子」が子供を暴力に駆り立てる』、『息子を「友達」にした母親』、『母親は「友達」から「奴隷」になった』、『「勝ち組教育」が本当の「犯人」』、『「勝ち組教育」はかなりの確率で破綻する』、これは今の格差社会
しかし、バブル経済の崩壊が始まった平成初期から続く景気の低迷、雇用不安、少子高齢化社会の到来などにより、社会経済活動が停滞し、失われた時代、格差社会などと言われ、社会経済を活性化するための変革が求められる時代へと移り変わりました。そして、変革の集大成が平成１７年２月の市町村合併でありました。 私たちは、このように大きく変化する社会情勢のうねりの中で地方行政に携わってまいりました。
こうした今こそ格差社会をなくし、生活弱者を守ることが政治の任務です。今後の予算にも幾つかの指定管理者制度移行に伴うものがあります。この制度の福祉施設や子育て、教育施設、病院などへの適用には、市民の目線からは、どうしても納得できるものではありません。 本当に恵那市に住んでよかったと思えるまちを築くためには、子育てなどの応援をもっと行うことだと考えます。
しかし、だからといって環境分野の規制緩和の徹底、農業、医療、教育分野まで抜本的な規制緩和、集中投資を求めることは、小泉構造改革を復活させ、ますます弱肉強食の格差社会を一層拡大することになります。今日の格差社会の深刻さや内需低迷の責任は、主としてこの構造改革路線にあるのは明らかです。 以上の理由から、この意見書案には反対いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
また、「希望格差社会」という本が話題になりましたが、経済的格差は、子どもの勉強への意欲や将来に対する希望といった精神面にも影響を及ぼしております。教育格差を単なる経済問題としてとらえるだけでなく、社会的問題として広く考えることが必要であります。 家計支援策といたしましては、政府は子ども手当の導入を掲げておりますが、支給のための恒久財源の確保が大きな課題となっております。
金融資本の暴走や市場万能主義はデフレの定着、中流階級の没落、そして格差社会を生み、行く手には人口減少という暗い影。さらに政治はといえば、借金漬けの中で不毛地帯に迷い込んだままで、日本の行く末には悲観論が満ち満ちております。 イギリスの元首相サッチャー女史は、日本の将来につき尋ねられたとき、「明るい未来をみずから構想できなければ、明るい未来はやってきません」と答えました。
格差社会ですね。行政はやっぱり社会的に弱い立場にいらっしゃる方々にぴたっと照準を合わせて、政策展開をすることも大きな任務であると思いまして、そういう点で、ひとつ体系的な各務原市民の最低生活保障基準、シビルミニマムをつくるべきだということで、約小１年かけて、職員を動員してつくり上げた。それを４月から着実に実行していくと、こういうことでございます。
格差社会の言葉が日常用語となった現在、夫の賃金だけで一家の生活を支えることはできない現実もあります。また、女性の労働の権利、共同参画の生活条件としての保育所整備、その延長としての学童保育は絶対条件となりつつあります。
貧困や格差社会、今、本当に大変です。大企業の下請いじめや大型店出店をこれまで野放しにしてきた悪政の影響のもとで中小・零細業者を切り捨ててきたところに大きな原因があります。同時に、所得税法第56条が家族従業者のワーキングプア化を強いているということも大きな問題です。
格差社会で、みんなふうふういって、こんな景気の悪いときに、とても4.６では勝負できません。ただ、4.６につきましても、いろいろ財産区の方々とお話ししながら、来年じゅうにめどがつくように努力はしたいと思いますよ。最大限の努力はしますけれども、これも確実に決まったことでは言えませんけれども、１ヘクタールの話はまず、場合によったらこれから構想を練ってもいいと思いますよ、構想を練るという話であれば。
年金問題、雇用問題、生活費が全般に高くなった気がするなど、不安要素が大きくなったという声が聞かれ、小泉構造改革で格差社会、勝ち組、負け組という言葉が広がり、自殺者の増加や貧困が問題化してきました。米国発の金融危機は外需依存の日本経済を直撃し、国内総生産は戦後最悪な減少幅を記録し、その影響を受け、地方は暮らしも経済もくたびれてきました。