土岐市議会 2016-03-02 03月02日－02号
税率が高いということで高負担ということでございますけど、ただ、要するに格差社会で、収入の少ない人は税金も払えないんですよ。そういう人たちの話をしているわけですので、それだからそれを救おうとせないかんということで、税金の少ない人は、もともと収入もないから、なかなか塾にも行けない、高校にも私立は行けない、大学へ行けないということの負の連鎖なんですよ。
税率が高いということで高負担ということでございますけど、ただ、要するに格差社会で、収入の少ない人は税金も払えないんですよ。そういう人たちの話をしているわけですので、それだからそれを救おうとせないかんということで、税金の少ない人は、もともと収入もないから、なかなか塾にも行けない、高校にも私立は行けない、大学へ行けないということの負の連鎖なんですよ。
それが格差社会を生み、進学から就職まで影響を及ぼしているのも事実であります。夏休み明けの９月１日前後、子供の自殺件数が最も多いとの報告には驚かされました。 そこで、市の不登校の児童・生徒の現状と県及び全国的な状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。 ◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。
私は、これまで一般質問で格差社会の問題を取り上げさせていただきました。昨年の１２月の定例本会議におきましても、格差問題に地方行政が何ができるかとして、高齢者の老後破綻を取り上げさせていただき、一般質問させていただきました。
ここまでは意見が一致するわけでありますが、私は今世の中全体が大変深刻な格差社会になってきているということを、まず最初に指摘をしたいと思います。２月発表の総務省の労働力調査、2014年の平均では、非正規雇用労働者のうち年収が200万円未満の人が1,456万人となっています。そのうち男性が346万人、非正規雇用労働者の男性全体の56.5％、半分強になるという状況です。
ところが、今、先進国と言われるこの日本で、子どもたちの食生活の実態がいわゆる格差社会をそのまま反映しています。子どもの貧困の状態が深刻な環境に追い込まれているということが、さまざまなマスコミ等、社会的な問題を扱う番組でも報道をされています。 日本の標準的な世帯の半分に満たない所得の世帯を「相対的貧困にある」と定義して、子どもの貧困率は、所得が半分未満の世帯に属する子どもの割合を示しています。
〔私語する者あり〕 格差社会と非正規雇用について質問をいたします。 １１月２１日に衆議院が解散されました。１２月２日公示、１４日投開票の日程で総選挙が行われています。 〔私語する者あり〕 年末の忙しい時期でもあり、市民の皆さんにとって負担になると思いますが、これからの日本のあり方、社会のあり方について議論し問い直す機会にしていかなければなりません。
年度岐阜市重点政策の基本方針 ・ 本市の地方創生のあり方 ・ 地方創生の拠点としての新市庁舎建設 ・ 信長公入城及び岐阜命名４５０周年に向けての取り組み ・ 子ども・子育て支援 ・ 妊娠・出産包括支援 ・ 放課後子ども総合プラン ・ 認定こども園の普及促進 富田耕二議員 ………………………………………………………………………… 1571 ・ 格差社会
こうした中には共働きの人もいれば片親の世帯もあって、格差社会の中で経済的にも大変だという人もみえます。上乗せ徴収のある認定こども園に経済的に困窮している家庭は入ることができません。認定こども園は保育のみを受ける３歳未満児も対象としていますので、この保育のみの人にも上乗せ徴収が該当してきます。貧富の格差を保育の現場に持ち込むことにつながります。 ここで、福祉部長にお聞きします。
日本の課題となっている格差社会の問題の根本は雇用形態にあると思います。労働者の今や４割近くが非正規労働者となっており、不安定な雇用状態になっています。「ワーキングプア」、「ブラック企業」という言葉も当たり前のように子どもたちが口にするほどであり、学校を卒業しても正規の雇用がなく、派遣を初め、非正規雇用につくこともふえてきています。
さらに労働者人口の減少や格差社会の拡大する中、多様な人材を活用できる雇用環境の整備の必要性について説明しております。 ⑥地方分権社会の進展の項目につきましては、地方分権の進展による地方が主体性をもって特色あるまちづくりを行う必要性、市民と協働したまちづくりがさらに必要となること、その実施のための柔軟な財政運営が必要となることを説明しております。 ７ページから11ページになります。
次に、この５月にこれからの健康、介護予防対策、健康格差社会自治体というテーマで政務活動費で東京大学准教授の講演に行ってまいりました。その中で、近年は所得格差、雇用環境、地域のつながり、支え合いの仕組みといった社会環境が個人の健康に対してかなりのインパクトを持っていることが豊富なデータで示されていることを聞きました。メタボも糖尿病も、要介護も低所得者や社会的孤立者に多い。
一方で、大企業、大資産家の利益を優先・優遇し、非正規労働者をふやしては人を分断し使い捨て、格差社会と貧困化をさらに深刻にさせています。今や、間違った国の政治のツケが市民生活、地方自治体を直撃しています。
日本の課題となっています格差社会の問題の根本は雇用形態にあると思います。労働者の今や４割近くが非正規労働者となっており、不安定な雇用状態になっています。雇用の安定が喫緊の課題です。 さて、こうした中、折しも現在、春闘真っただ中にあります。この春闘では賃上げ要求を掲げるとともに、非正規労働者の処遇改善も要求の柱として、連合を初め、多くの労働組合で取り組まれています。
行政が不安定雇用を推進し、格差社会を拡大させていると言われる状況であります。 総合計画について言えば、合併当時、身の丈に合った投資しかしないということでありましたが、これまで合併特例債に依存した大型公共投資が幾つか進められております。
ですが、やはりこの格差社会の中で、やはり教育界にも教育を受ける側にも非常にこの波紋が大きく影響をしているということでございます。 最近というか、少し前ですが、内橋克人さんが「貧困の多数派歯どめを」というのを書いてみえるんですが、その中で「日本社会でも新たな階層が生まれてきている。国民皆年金など、基礎的な社会保障からさえも排除された人たちが多数派となる貧困マジョリティーだ。
世の中は今、国と地方の格差、所得格差、地域格差等が叫ばれ、格差社会とも言われて、企業においても収益についてはさまざまで、産業において好景気の業種もあれば、構造不況の中から脱出できない業種など、それぞれの業界においても景況感には違いがあります。
しかし、バブル経済の崩壊後、平成初期から続く景気低迷、雇用不安、少子高齢化社会の到来など、社会経済の状況が大きく変化し、失われた時代、格差社会などと言われ、変革が求められる時代となりました。その集大成が平成１７年２月の市町村合併でありました。その後、平成２０年９月にはアメリカでのリーマンショックにより世界経済の混乱、低迷等が発生しました。
その結果、格差社会が社会的な課題として認知されるようになり、また、正社員に近い働き方をしていても非正規労働の身分であるがゆえに、みずからの生計も十分に確保できない賃金しか得られない、いわゆる年収２００万円以下のワーキングプアと呼ばれる人々が生まれてきたということは皆さんも御存じのとおりであります。
こうしたことは、やはり雇用関係が非正規社員の増大という格差社会を見逃すわけにはいきません。この間、大企業の内部留保は２４４兆円という史上最高となっています。手元資金も６４兆円と空前の金余りを起こしています。 こうした異常な構造が内需を冷え込ませ、日本経済の健全な発展を妨げております。このたびの東北大震災の災害復旧は、増税ではなく、こうした大企業の内部留保を使うべきではないでしょうか。
当年度は、民主党政権が次々と国民の期待を裏切って、国民生活は貧困と格差、社会保障、医療制度の改悪、労働者の使い捨てや長時間労働、不安定雇用の増大などルールなき経済社会の出口の見えないトンネルが続きました。 市政では、市民の暮らし、福祉の後退、負担増に歯どめをかけず、行財政改革を進めました。財政の厳しさを大義に、一層市民に負担を強いる予算執行でした。