72件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2017-09-29 平成29年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2017-09-29

格差社会が広がる一方で多数の一般国民市民の暮らしは大変なままであることを示しております。安倍政権がこの間に実施をした補正予算等の内容が公共投資への重点化などがありまして、公共投資や住宅投資にあらわれております。具体的に言えば、GDPの主な項目でいいますと、実質個人消費は0.9%の増大、さらに民間住宅投資では1.5%の増となっております。

恵那市議会 2016-12-21 平成28年第5回定例会(第3号12月21日)

今、格差社会の中、競争競争で追い詰められた状況で働かされ、家庭でもかつてのように家族そろって食事など、とてもとても難しい状況です。子育てもままならない現実があります。  私も、この8時間の言葉に、こんなに多くの方が共感されたこと、恵那市の皆さんも、本当に同じように世の中を見ておられると思いました。  

土岐市議会 2016-12-08 平成28年第5回 定例会-12月08日−03号

著書で言っておられますけど、所得格差が命の格差まで生む健康格差社会が広がっていると。男性高齢者の低所得者は、鬱が7倍、死亡率が3倍高いということです。そして、こういう表現がいいのか、この著書に書いてあったんですが、負け組だけの話ではなく、勝ち組でさえも病んでいくんだそうです。誰もが不健康になっていくのが健康格差社会の本当の怖さであると言っています。

恵那市議会 2016-06-30 平成28年第3回定例会(第4号 6月30日)

そのような流れの中で、格差社会が広がって、ますます厳しくなっているとの答弁がありました。  消費者は、安いものが入ってきて選択肢が増える。国民全体で考えるとプラス・マイナスがあるが、どのように考えるかとの質疑には、今の農薬検査は、抜き取り検査であり、安全上の問題があるとの答弁がありました。  

恵那市議会 2016-03-22 平成28年第1回定例会(第5号 3月22日)

所得の低い人ほど税の割合が高くなり、生活に苦しむ消費税の仕組みは、ますます貧困を増やし、格差社会を増やしていきます。8%をせめて5%に戻して、大企業の内部留保国民に戻してください。これは多くの国民の暮らしを安定させる切なる願いです。以上。 ○議長(堀 光明君) 以上で、通告による討論は終わりました。  ほかに討論ありませんか。              

恵那市議会 2016-03-15 平成28年第1回定例会(第3号 3月15日)

今、社会は金もうけの役に立つ人間しか評価されない競争社会で、少しトラぶると置いてきぼりになってしまう格差社会です。若い人の労働雇用状況は非正規が多く、特に、女性は厳しい中でダブルワーク、トリプルワークなどの話を聞きます。ですから、子育てについて、社会がしっかり応援しなければいけないわけでありますが、特に、人口の多いところは、東京など大変厳しいようであります。

関市議会 2016-03-03 平成28年第1回定例会会議録-03月03日−03号

昨今では格差社会と言われ、教育の機会均等が叫ばれております。少しでも有能な人材育成を図ることを目的に、条例で本制度があります。   そこでお尋ねしますが、現在の貸付実績はどうかをお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(村山景一君)    平田教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(平田尚君)    それでは、貸与実績につきましてお答えします。   

土岐市議会 2016-03-02 平成28年第1回 定例会-03月02日−02号

税率が高いということで高負担ということでございますけど、ただ、要するに格差社会で、収入の少ない人は税金も払えないんですよ。そういう人たちの話をしているわけですので、それだからそれを救おうとせないかんということで、税金の少ない人は、もともと収入もないから、なかなか塾にも行けない、高校にも私立は行けない、大学へ行けないということの負の連鎖なんですよ。

可児市議会 2015-03-04 平成27年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2015-03-04

ここまでは意見が一致するわけでありますが、私は今世の中全体が大変深刻な格差社会になってきているということを、まず最初に指摘をしたいと思います。2月発表の総務省労働力調査、2014年の平均では、非正規雇用労働者のうち年収が200万円未満の人が1,456万人となっています。そのうち男性が346万人、非正規雇用労働者の男性全体の56.5%、半分強になるという状況です。

各務原市議会 2014-12-17 平成26年第 4回定例会−12月17日-03号

ところが、今、先進国と言われるこの日本で、子どもたちの食生活の実態がいわゆる格差社会をそのまま反映しています。子どもの貧困の状態が深刻な環境に追い込まれているということが、さまざまなマスコミ等、社会的な問題を扱う番組でも報道をされています。  日本の標準的な世帯の半分に満たない所得世帯を「相対的貧困にある」と定義して、子どもの貧困率は、所得が半分未満の世帯に属する子どもの割合を示しています。

各務原市議会 2014-01-22 平成26年 1月22日総合計画特別委員会-01月22日-01号

さらに労働者人口の減少や格差社会の拡大する中、多様な人材を活用できる雇用環境の整備の必要性について説明しております。  ⑥地方分権社会の進展の項目につきましては、地方分権の進展による地方主体性をもって特色あるまちづくりを行う必要性、市民協働したまちづくりがさらに必要となること、その実施のための柔軟な財政運営が必要となることを説明しております。  7ページから11ページになります。  

関市議会 2013-09-20 平成25年第3回定例会会議録-09月20日−15号

次に、この5月にこれからの健康介護予防対策健康格差社会自治体というテーマで政務活動費東京大学教授の講演に行ってまいりました。その中で、近年は所得格差雇用環境地域のつながり、支え合いの仕組みといった社会環境個人健康に対してかなりのインパクトを持っていることが豊富なデータで示されていることを聞きました。メタボも糖尿病も、要介護も低所得者や社会孤立者に多い。

恵那市議会 2012-09-19 平成24年第3回定例会(第2号 9月19日)

ですが、やはりこの格差社会の中で、やはり教育界にも教育を受ける側にも非常にこの波紋が大きく影響をしているということでございます。  最近というか、少し前ですが、内橋克人さんが「貧困の多数派歯どめを」というのを書いてみえるんですが、その中で「日本社会でも新たな階層が生まれてきている。国民年金など、基礎的な社会保障からさえも排除された人たちが多数派となる貧困マジョリティーだ。

中津川市議会 2012-03-28 平成24年  3月 定例会(第1回)-03月28日−04号

しかし、バブル経済の崩壊後、平成初期から続く景気低迷、雇用不安、少子高齢化社会の到来など、社会経済の状況が大きく変化し、失われた時代、格差社会などと言われ、変革が求められる時代となりました。その集大成が平成17年2月の市町村合併でありました。その後、平成20年9月にはアメリカでのリーマンショックにより世界経済の混乱、低迷等が発生しました。

恵那市議会 2011-09-30 平成23年第4回定例会(第4号 9月30日)

こうしたことは、やはり雇用関係が非正規社員の増大という格差社会を見逃すわけにはいきません。この間、大企業の内部留保は244兆円という史上最高となっています。手元資金も64兆円と空前の金余りを起こしています。  こうした異常な構造が内需を冷え込ませ、日本経済の健全な発展を妨げております。このたびの東北大震災災害復旧は、増税ではなく、こうした大企業の内部留保を使うべきではないでしょうか。  

各務原市議会 2011-09-16 平成23年 9月16日総務常任委員会−09月16日-01号

当年度は、民主党政権が次々と国民の期待を裏切って、国民生活は貧困格差社会保障医療制度の改悪、労働者の使い捨てや長時間労働、不安定雇用の増大などルールなき経済社会の出口の見えないトンネルが続きました。  市政では、市民の暮らし、福祉の後退、負担増に歯どめをかけず、行財政改革を進めました。財政の厳しさを大義に、一層市民に負担を強いる予算執行でした。