56件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

羽島市議会 2020-12-28 12月28日-06号

保有非核保有国双方参加する枠組みである核拡散防止条約包括的核実験禁止条約などでしっかりと日本が貢献することが核兵器のない世界実現につながると考え、反対である。 日本核兵器国非核保有国との真の橋渡し役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会取組をリードする重要な使命を有していると考える。

中津川市議会 2020-12-22 12月22日-04号

他方、日本政府保有と非保有国の有識者らが、核軍縮の進め方を議論する賢人会議を主催し、核軍縮に取り組んでいる。保有と非保有国との対話を促す役割を担って、核軍縮に結びつく取組を継続して後押ししていくことが重要であり、請願採択には反対しますとの意見。 各委員から意見聴取した後、採決を行いました。採決の結果、冒頭申し上げたとおり、賛成少数により不採択となりました。 以上で報告を終わります。

各務原市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日総務常任委員会−12月15日-01号

その決断は、保有姿勢を擁護している他の国々核兵器を拒絶する引き金になると述べています。日本核兵器廃絶に向けた国際社会の取決めをリードするということになります。速やかに条約署名し、批准を求める意見書を提出できるよう、ぜひ皆さんの御賛同をお願いいたします。 ○委員長黒田昌弘君) 以上で説明は終わりました。  これより委員質疑を許します。  質疑はありませんか。   

各務原市議会 2020-11-25 令和 2年第 6回定例会−11月25日-01号

日本政府は、いつまでも保有非核国との橋渡しに固執するだけではなく、唯一戦争被爆国にふさわしいイニシアチブを発揮し、核廃絶を訴えることこそ核大国姿勢を動かし、核兵器廃絶へ前進できるはずです。  岐阜県内では、関市、多治見市、関ケ原町、神戸町、池田町の各議会で、国への意見書採択され、全国では494自治体(県は岩手・長野・三重・沖縄・鳥取の5県)が意見書を提出しています。

各務原市議会 2020-09-25 令和 2年第 5回定例会−09月25日-04号

続いて、請願第1号を議題とし、代表紹介議員補足説明は特になく、委員質疑を許したところ、「核兵器が違法となった場合、保有と非保有国の間に対立分断が生じると思われるが、どう考えているのか」との代表紹介議員への質疑に、「保有核兵器を手放し、平和の道に一緒に並ぶことを目指している。

大垣市議会 2020-09-24 令和2年総務環境委員会 本文 2020-09-24

しかしながら今回の条約、これをめぐっては、保有と非保有国意見の違いが非常に鮮明となっているのもまた事実でございます。そのような状況の中で、同条約議論を進めるということは、核兵器保有国と非保有国との間の溝を深くして、核兵器廃絶に向けた現実的な歩みを停滞させるのではないかと、こういった懸念をいたします。

各務原市議会 2020-09-18 令和 2年 9月18日総務常任委員会−09月18日-01号

これまでNPT核拡散防止条約)の下、保有を認めた上で核軍縮に取り組んできたというような国際関係でございますけれど、この核兵器禁止条約の発効によって、保有が要するに違法となった場合、保有非核保有国との間に対立とか分断が生じると考えるんですけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

岐阜市議会 2020-09-07 令和2年第4回(9月)定例会(第7日目) 本文

討論において、本件を否とする立場の一委員からは、核兵器禁止条約の目指す理念及び多くの国が加盟している状況は理解するものの、保有採択しておらず、実質的な核兵器廃棄には至らない状況に鑑みると、その実効性には疑問があり、条約調印には慎重な対応が求められることから、本請願には賛成できない旨を主張されたのであります。  

岐阜市議会 2020-09-01 令和2年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文

しかし、政府日本唯一戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約への参加核抑止力正当性を損なうとして保有のよりどころとする核抑止論に固執するとともに、立場の異なる国々橋渡しに努めるとしながら、核兵器廃絶究極目標として永遠の将来に先送りし、核保有大国意向に沿い、核兵器禁止条約に背を向け続けています。  

各務原市議会 2020-08-27 令和 2年第 5回定例会−08月27日-01号

各務原市議会におかれましては、日本政府が「保有と持たない国の橋渡しをする」という発言を繰り返すだけでなく、一刻も早く「核兵器禁止条約」に署名し、批准するよう国への働きかけを行ってください。  (請願事項)  1.日本政府が速やかに核兵器禁止条約署名し、批准することを求める意見書を提出されるよう請願します。  戦後75年目の今年です。

各務原市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

保有とその核戦力に依存する同盟国核兵器を違法化する禁止条約反対をしていますが、ことしは様相が違ってきたと報道されています。米、中、ロ、英、仏の核5大国は、禁止条約反対したものの禁止条約の是非の議論から逃げ、相変わらず核兵器は安全にとって必要という核抑止力にしがみついて、世界から孤立をし、追い詰められてきているという地球規模の大局的な構図が生まれているというのです。

羽島市議会 2018-09-21 09月21日-06号

保有非核保有国双方参加する枠組みである核拡散防止条約包括的核実験禁止条約などで、しっかりと日本が貢献することが、核兵器のない世界実現につながると考え、反対である。 日本政府が主催する賢人会議は、昨年被爆地である広島で開催され、また、ことし東京でも開催されており、こうした政府の努力に期待するものであり、反対である。 

岐阜市議会 2018-06-06 平成30年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

日本政府は、核兵器禁止条約署名批准しない理由を条約保有非核保有国分断を深めるものだからとしています。しかし、今、この条約への署名批准への態度日本政府が問われているのは、核兵器の非人道性を体験した世界唯一被爆国として核兵器の使用を認めるのかどうかという根本的な問題なのです。  

多治見市議会 2017-12-22 12月22日-05号

一方、核超大国のアメリカ、ロシアなどの保有そして核の傘のもとにある日本や韓国は、この条約参加しなかった。これは、70年の間、核兵器廃絶を訴え続けてきた我々被爆者への背信と言わざるを得ないものである。 国は、被爆して家は焼かれ、親兄弟を失い、その上、放射能障害を背負わされた悲惨な国民を忘れないでほしい。

可児市議会 2017-12-21 平成29年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2017-12-21

また、NPT核兵器の不拡散に関する条約)、核兵器の不拡散に関する条約核兵器完全廃絶への明確な約束との文言がこれまではありましたが、こうした文言も明確な約束の部分が削除され、文字どおり保有意向日本政府が代弁し、それを決議案交渉会議の中で主張するという、まさに保有を代弁する外交姿勢となりました。このような日本政府態度は、世界から信頼を広げているのでありましょうか。