各務原市議会 2014-09-02 平成２６年第 ３回定例会−09月02日-01号
主な協議としては、「核エネルギー依存社会を反省し、原子力エネルギーに対する市の見解を明記すべき」との意見に対しては、「原発に対しては世の中に賛否両論があり、反対を明記するとなると全会一致である必要がある」との意見がありました。
主な協議としては、「核エネルギー依存社会を反省し、原子力エネルギーに対する市の見解を明記すべき」との意見に対しては、「原発に対しては世の中に賛否両論があり、反対を明記するとなると全会一致である必要がある」との意見がありました。
この起きた苛酷な原発事故の経験を後世に残して繰り返さないために、核エネルギー依存社会を反省して、環境汚染対策として原子力エネルギーに対する市の見解を明記して文言に表記すべきではないかというふうに考えました。その環境のところにエネルギー対策としても入れていただきたい。次の項目にも触れることになりますけれども。
◆委員（永冶明子君） 基本目標の現状と課題で、これまでなかった大きな原発事故を経験したこれからを考えるときに、やはり核エネルギー依存社会からの脱却ということを、ここは市民の命・暮らしを守るための新指針として必要ではないかということで、明確にこれを入れて、市もそういう方向性を示していますけれども、自然再生エネルギーをさらに創出する、そういう10年間、５年間にするための道筋を示す、それを文言として入れる
核エネルギー依存社会からの脱却を明確にすべきです。そして自然再生エネルギー創出に向けた道筋を示す構想でなければなりません。 ５．安倍内閣が示した新たな成長戦略、日本再興戦略は、景気回復どころか国民に成長の恩恵は行き渡らず、社会保障は制度改悪とともに国民に重い負担を課し、非正規雇用を固定化し格差を広げ、高い学費でまともに教育が受けられないなど、国民生活を追い詰めています。
核廃棄物処理、苛酷事故による放射能汚染、人間の手に負えない核エネルギー依存社会からの脱却を目指して、将来に負の遺産を引き渡さない自然再生エネルギー創出に向けた明確な道筋を示す構想です。 また、安倍内閣が示した新たな成長戦略「日本再興戦略」は、こういう文章が入っていますけれども、景気回復どころか、既に見せかけの化けの皮がはがれて、成長は失速しています。
人間は、いまだ核エネルギー、原発を制御できる技術を持っていません。54基もの原発の一基でも福島と同様の事故が起きたら、私たちは日本を再興することはもうできないでしょう。 今、一基も稼働させていませんが、電力は不足していません。国民の命・暮らしを守る責任のある政治の選択は、原発エネルギー政策を転換して、政府の責任で廃炉へ向け本気で取り組むほかに道はないことは明らかです。
非核平和資料、新しい被爆写真パネルを購入して公共施設や学校で巡回展示すること、平和資料館の建設を展望して、当面、市役所など公共施設に平和展示コーナーを設けること、平和のための後援会や学習会の開催、戦争の語り部、被爆者の方の協力も得ての被爆証言、核兵器と原発の関係、放射線被害の実態、核エネルギーの軍事利用の非人道性についてなど学び、語り伝え、広げていく平和事業を強化するべきです。
核エネルギーを取り出す段階で出る莫大な量の死の灰についても、原子炉の中に完全に閉じ込めておかなくてはなりませんが、この技術を人類はまだ持っておりません。 さらに、使用済み核燃料の処理をするシステムも人類はいまだ獲得していません。
続きまして大きな３番目、原子力発電・核エネルギー依存から抜け出し、節電対策をということで、専らこの庁舎を初めとする可児市の有形財産の節電につきましてお尋ねをします。 きょうは大変暑くなってまいりまして、私が一人興奮しているせいか知りませんが、大変暑いです。しかし、我慢できる人はやっぱり我慢するのも節電といいますか、節約の基本ですね。
核エネルギーは、強烈な放射能と不可分のものです。一たび原発事故が起き放射能が炉外に吐き出されれば、人間の知恵も技術も及ばない制御不能な怪物と化します。
原子力発電で利用している核エネルギーを発見したのは、１９３０年代。このエネルギーは巨大ですが、強烈な放射能がつきものです。このエネルギーをきちんと使いこなすためには、大変な研究が必要でした。 第二次世界大戦のころ、この核エネルギーを使って爆弾ができないかと研究し始めたのが、ドイツ、ヒトラーです。そして、それに対抗して、アメリカが原子爆弾の開発研究を始めました。
今回の事故で、核エネルギーは今の科学ではコントロールできないもの、また原発に頼るエネルギー政策は大変危険であることがはっきりしてきました。そして、今ある原発の放射能を抑え込むためには膨大な費用がかかることもはっきりしてきたわけです。今こそ原発に頼らないエネルギーへの転換が迫られていると思います。 一方、温室効果ガスを2020年までに25％削減するという、こういった政府目標を出しております。
原子力の核エネルギーの問題について、ちょっと演説をしたいと思いますが、1930年代に見つかった核エネルギーというのは、人類にとっては第２の火の発見だと言われています。日本は、この核エネルギーが先に戦争兵器として使われたことで、広島・長崎の被災、そして３・１ビキニの第５福竜丸を初めとする被曝の問題が起きました。
日本は、核エネルギー政策としてアメリカの濃縮ウランを購入し、原発を増設してまいりました。当然の帰結でありますが、高レベル放射性核廃棄物がたまり、これをどう処分するのかという問題が引き起こされてきました。具体的あらわれである核燃料サイクル開発機構の超深地層研究所を瑞浪市に建設する計画をめぐって、既に広く知られておりますように新聞報道も相次いでおります。
したがって、御指摘の非核宣言都市の宣言、その中心となります環境保全につきましては、核エネルギーの平和利用、いわゆる原子力発電に伴うところのものであろうかと存じます。我が国の原子力発電の状況は、62年度末で35基が稼動しておりまして、総発電量の17.1％に達しております。