関市議会 2016-06-16 06月16日－10号
大きな地震には２種類あって、熊本地震や阪神大震災など、1,000年から１万年間隔で起こるとされる内陸型地震と、東日本大震災や予想されている東海地震、南海トラフ地震のような100年から150年、あるいは200年間隔で起こるとされる海溝型地震があり、特に、今回の熊本地震のような内陸型地震では、地震が起きる周期がとても長いので大変予知が難しく、日本中にはわかっていない断層がまだ多くあると思われ、いつどこで
大きな地震には２種類あって、熊本地震や阪神大震災など、1,000年から１万年間隔で起こるとされる内陸型地震と、東日本大震災や予想されている東海地震、南海トラフ地震のような100年から150年、あるいは200年間隔で起こるとされる海溝型地震があり、特に、今回の熊本地震のような内陸型地震では、地震が起きる周期がとても長いので大変予知が難しく、日本中にはわかっていない断層がまだ多くあると思われ、いつどこで
国の地震調査研究推進本部は、今後30年以内の地震発生確率を、東海地震は88％、東南海地震は70から80％程度、南海地震は60％程度と公表をしています。これを受けて、各務原市では震度６弱、全壊建物3008棟、半壊建物7943棟、死者40名、負傷者917名、避難者１万4487名の被害が想定されています。 日本列島はこの20年余り、阪神・淡路大震災、東日本大震災など数々の地震被害に見舞われてきました。
また、震度５以上の地震が発生する予知情報等が、東海地震の場合でしょうけれども、来た場合にも、こうした非常の態勢に切りかわります。この場合の全職員とはどの程度の人数規模を指しているのか、ちょっと重複する部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。
また、関市の地震対策でございますが、今までにも東海地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されておりまして、地震を想定した地域での防災訓練を初め、図上訓練なども実施して防災意識の普及や防災教育に努めているところでございますが、今回の熊本地震の教訓から、新たな課題等についてお尋ねをいたします。 次に、（２）の自主防災会の防災訓練の現状と課題についてでございます。
また、気象庁の東海地震についてというものが気象庁のホームページに掲載されておりまして、「東海地震の発生の切迫性」というタイトルでこのように書かれております。東海地震は、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするマグニチュード８クラスの巨大地震で、その発生の切迫性が指摘されています。その根拠として、過去にこの地域で発生した大地震の歴史が上げられます。
先日の中日新聞に「南海トラフひずみ蓄積」の見出しで、地殻のひずみが四国沖や熊野灘、東海地震の想定震源域などに蓄積されているとする観測結果を海上保安庁などのチームは将来起きる地震を正確に想定するための重要なデータとすると指摘もされてまいりました。
熊本地震規模の災害に対応できる危機管理ということで、昭和５０年代、よく言われておったのが、東海地震がもうすぐ来るぞということで、ちょうど私、学生でございましたけれども、もう二、三十年ぐらいで、そんな大きな災害が来るということで、ある意味、ちょっとどきどきしておりました。
まず、中津川市地域防災計画は、東海地震、南海トラフ地震に重点を置き策定されているものと思います。中津川市周辺は阿寺断層を初め２０近くの断層が確認されております。 そこで、２つ質問させていただきます。 ①今回の熊本地震のように、活断層に沿って大きな地震が連続して起きたときも十分対応できると思いますか。見直しの必要はあるのではないですか、伺います。 ○議長（大堀寿延君） 生活環境部長・坪井 透君。
登園前に警報、東海地震注意情報等が発表された場合、または地震等の災害が起きた場合は、安全が確認できるまで自宅待機としております。
登園前に警報、東海地震注意情報等が発表された場合、または地震等の災害が起きた場合は、安全が確認できるまで自宅待機としております。
また、中津川市は東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震の地震防災対策推進地域にも指定されております。防災の対策については、さらなる取り組みが必要だというふうに考えております。 そこで、中津川市では災害に強いまちづくり条例を制定していただき、それに基づいて災害に強いまちづくり計画が策定されております。
当市は中山間地のため土砂災害のリスクが高く、南北に阿寺断層帯が伸びており、直下型地震が起きる可能性が高く、また東海地震防災対策強化地域と南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている地域特性を考慮すべきと考えており、地域計画にあっては、平成２６年５月に国が策定した国土強靱化基本計画、平成２７年３月に岐阜県が策定した岐阜県強靱化計画との整合性を図りながら、市民の生命の保護が最大限図られること、市の重要
浜岡原発は、いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震の震源域の真ん中に位置しています。東海地震が起きたらどうなるのかという不安が拭い切れません。 さらに、福井県の敦賀原発、美浜原発、もんじゅから岐阜県境までは３０キロ、岐阜市までは８０キロと、私どもの暮らしは遠くないところに位置しています。
東海地震は30年以内の地震発生率が88％と高く、また南海トラフ地震も懸念され、現在の口永良部島の火山噴火、小笠原沖のマグニチュード 8.5の地震、関東方面の震度５以上の地震等、今の日本列島はいつ大地震が起きても不思議ではない状況の中、災害時の被害を最小化するとともに、人的被害を最小限に防ぐための地域防災対策について３点質問いたします。
昭和４７年に建築された市役所本庁舎は耐震基準を満たしておらず、東海地震などの大地震が発生した際には倒壊のおそれがあるため、災害発生時における行政機能の継続性の確保と防災拠点としての機能確保のため、耐震改修を実施します。２７年度は耐震化に向けた実施設計を行います。 「きれいで豊かな自然を守るまち」では、現在の資源センターの建物、機材の老朽化に伴い、環境センターの敷地内にリサイクル施設を建設します。
駿河湾から遠州灘にかけての部分は、1854年の安政東海地震以来160年間地震を起こしていませんので、東海地震は切迫しているというふうに予測されています。 このような背景から、本市では公共施設の耐震対策に真剣に取り組んでいるところです。しかし、耐震対策費用は莫大であり、耐震対策の限度がわかりにくいため、耐震効果と費用の十分な検討及び優先順位のつけ方が重要になってくると思います。
南海地震、東南海地震、東海地震の３つの巨大地震は、お互いに連動して活動することが知られています。慶長地震や宝永地震では、南海から東海にかけて同時に地震が起こったと見られ、安政東海地震では、発生後32時間後に安政南海地震が発生しています。また、1944年の東南海地震では、発生から２年後に南海地震が発生しています。
この辺の地震に関しては、東海地震であったり、東南海地震というのが皆さんもよくお耳にすることだと思いますが、30年以内に起こる確率というのが出ていますよね。僕は改めて調べ直させてもらいましたが、東海地震の発生が30年以内に起こる確率というのが87％だそうです。数字で聞くとびっくりするような高い数字なんですが、30年という数字が非常に難しいところで、今起こるかもしれないし、30年後かもしれない。
予想される東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方自治体は、地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。 この計画は、平成２６年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されていることから、今後実施すべき事業が数多く残されている。
配信できる内容でございますが、生命にかかわる緊急性の高い情報に限定されており、本市では、避難情報、指定河川洪水予報、東海地震予知情報、弾道ミサイルやゲリラ攻撃などの国民保護にかかわる警報がこれに当たります。また、緊急地震速報は自治体を経ずに直接配信される仕組みが構築されております。