土岐市議会 2011-09-08 09月08日－03号
大きな電力会社、中部電力ほか東京電力、いろいろありますが、そのほかでも特定で電気を売っている業者というのがございますが、そういうところの関係はいかがでしょうか。 ○議長（楓博元君） 経済環境部長 加藤淳司君。 ◎経済環境部長（加藤淳司君） ちょっと質問の趣旨がよく……。特定事業者、もう一度お願いいたします。 ○議長（楓博元君） 加藤辰亥君。
大きな電力会社、中部電力ほか東京電力、いろいろありますが、そのほかでも特定で電気を売っている業者というのがございますが、そういうところの関係はいかがでしょうか。 ○議長（楓博元君） 経済環境部長 加藤淳司君。 ◎経済環境部長（加藤淳司君） ちょっと質問の趣旨がよく……。特定事業者、もう一度お願いいたします。 ○議長（楓博元君） 加藤辰亥君。
一委員は、健康部、環境事業部及び自然共生部が予算計上している放射線量測定器の購入に関して、原因者である東京電力及び国に対して相応の負担を求めるべきである旨を述べられたのであります。
富士市は、富士川を境に西と東に分かれておりまして、東の方は東京電力の５０ヘルツの地域であり、そして富士川から西は中部電力の６０ヘルツの、要するに一つのまちに二つのヘルツがあるという大変特殊な自治体であります。しかし、やはり東京電力の中にあると見えて、富士市役所の節電は本当に徹底いたしておりました。私たちが研修しました会議室は、窓側の電気はもうすべて消してありました。
国が責任を持つのは、20ミリシーベルト以上の高濃度の方については、原子力発電災害で出たもんだから、国が責任を持って、最終的には東京電力に支払ってもらうと、こういう話となっています。 つまり、今のこの状態、朝日新聞に言わせれば、ちょっと読み上げますが、県によると、４月末までに災害廃棄物を受け入れ可能と回答してきたのは、多治見市や瑞浪市など12市と、可茂衛生施設利用組合（可児市）など６組合。
まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて市長にお尋ねをいたします。 まず、原子力発電の廃止を求めます。 先日、南相馬市の市民が独自に２００メートルメッシュで放射線量を測定し、放射線マップを作成、市民独自に除染活動を始めたとの報道を耳にしました。そして、中心的に活動されている方のコメントが出ていました。
今回の福島の第一原子力発電所の事故の影響によりまして、まあ電力が大変逼迫をいたしまして、東京電力、東北電力管内では大口需要家に対して昨年の夏に比べて１５％削減しろと、義務づけが行われ大変厳しい状況にあったということも記憶に新しいところであります。
また、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉圧力容器の冷却作業は継続して行われるなど、原発問題も収束しておらず、国はもとより、全国の県、市町村が協力して復興支援を進めていますが、復興にはまだまだ時間を要すると思われます。
その結果、東京電力福島第 │ │一原子力発電所の事故は起きたのである。 │ │ 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、地震により格納容器のパイプが破 │ │損し放射性物質を放出したとする記録が残されている。すなわち地震によって破壊され │ │たのである。
一般質問 富田耕二議員 （続） ……………………………………………………………… 1345 ・ つかさのまち夢プロジェクト ・ 被災地派遣職員の経験の活用 ・ 第７２号議案 ・ 総合防災情報システム改修 ・ 公立保育所の耐震化 ・ 地デジ移行に伴うテレビの不法投棄 田中成佳議員 ………………………………………………………………………… 1346 ・ 東京電力福島第一原子力発電所
さらに、高濃度の放射能汚染が生じた「東京電力福島第一原子力発電所」の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきであります。 よって、政府においては、以上のような被災地への復興支援策の実施とともに、震災によるこの国家的危機に当たり、国民の生命と財産を守る防災対策を初めとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施することを要望します。
東日本大震災で起きた東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故は、未だ収束のめどが立たない状況です。この事故は、世界有数の地震国、津波国の日本に、原発を集中立地させることがいかに危険なことか、国民の前に明らかにしました。原発行政の見直しが求められています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う電力不足などが懸念される中、新たな電源として小水力発電が今大変注目をされております。 小水力発電とは、巨大なダムに水をためるのではなく、自然の川や用水路の落差・流れを利用して水車を回す小規模の水力発電のことであります。 明確な規模の定義はありませんが、一般的に出力 1,000キロワットから１万キロワットの水力発電を指しております。
冷やし続けなければ、何らかの事故で冷やすことができなくなれば、再び発熱をし、破損し、水素爆発などの原因となることは、今回の大震災で被災した東京電力福島第一原発が教えてくれています。
今回の大震災で、東北太平洋岸に数多く立地する火力発電所と原子力発電所が被害を受け、東京電力では震災直前に5,200万キロワットあったピーク時の最大供給力が3,100万キロワットと約６割の水準にまで落ち込んだそうでありますし、東北電力でも1,500万キロワットから震災直後に900万キロワットと、やはり６割程度の水準にまで低下をしたそうであります。
121: ◯委員外議員（岡田まさあき君） 今のと関係するんですけども、先日、大きなマンションとか、それから東京都内の市役所だったと思うんですが、東京電力ではなしに、例えば大垣だと中部電力ではなしに、民間の電力会社から買ったほうが経費が安くなるというのをやっていたんですけども、そういうのを現実に大垣、中部電力の範囲内でもできるのかということをお聞きしたいのと、今
東日本大震災によって、東京電力福島第一原発の事故は未曾有の被害をもたらしたわけでございます。 政府は、この事故を受けて、原子力発電を軸としたこれまでのエネルギー政策の見直しを始めることを盛り込んだ政策推進指針を５月17日に決定されたところでございます。エネルギー政策については、国の責任において方向が位置づけられ、これに基づいた法体系の整備や施策の転換が本来の流れであると理解しております。
東日本大震災により、東京電力福島第一原発の崩壊により、原発の安全神話が崩れました。今後、将来にわたり各家庭、経済を含め、医療分野など、日本全体の根幹を担う電力・エネルギー政策について、今回の事故もあり、原発がよいとはだれも思ってはおりませんが、今すぐには、日本全体を考えた場合に、電力の自給率４％の体制では、すぐに原発全廃とはいかないのではないでしょうか。
東京電力の電力不足により、東京方面のＩＴ関連企業が夏場のみのオフィスを求めて、地方にサテライト会社をつくるといったニュースを見ました。北海道のニセコ町、大阪市、岐阜県の大垣市などで事業が進んでいると聞いております。 今、世の中は、原発事故の関係から節電が余儀なくされています。特に夏場、ＩＴ企業では効率が悪いと言われています。
その対応としては、５０ヘルツ、要するに東京電力及びいろんな会社に供給したものを停止します。そして、老朽化した発電機の再稼働をします。そして、各企業への節電の対応、これに応じまして、ある自動車会社が木金の休みになりましたなど、こういう関係の仕事の節電、曜日を変えることによって対応させていただきました。
東日本大震災により、東京電力福島原子力発電所の被災により電力不足、あるいは中部電力では、浜岡電子力発電所の発電停止と、こういうことにより、この夏の電力不足が大変心配されております。