高山市議会 2017-06-09 06月09日－02号
福島県は、東京電力福島第一原発があり、東日本大震災で福島第一原発は事故を起こし、空中に放射能が拡散された地域でもございます。 その福島県内の南相馬市、浪江町に行ってまいりました。南相馬市は、昨年７月に避難指示が解除された地域であります。
福島県は、東京電力福島第一原発があり、東日本大震災で福島第一原発は事故を起こし、空中に放射能が拡散された地域でもございます。 その福島県内の南相馬市、浪江町に行ってまいりました。南相馬市は、昨年７月に避難指示が解除された地域であります。
電力の自由化とは、私たちの場合は地域独占企業である中部電力株式会社以外から電気を買うことができませんでしたが、東京電力ホールディングス株式会社や関西電力株式会社等、既設の電力会社や新しく設立された新電力からも購入できる制度でございます。
それは、東京電力福島第一原発事故で他県へと自主避難した子どもたちがお金を巻き上げられるなどと、考えられないいじめを受けた事実です。 また、ある市では、長雨による天候不順により野菜が高騰し、予定されていた給食の日数を減らすという教育委員会の発表がマスコミで騒がれ、急遽市長が会見をするということになった報道もありました。
また先日、東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が、被災を理由に、命を捨てたくなるようないじめが起き、不登校になりました。
報道によれば、東京電力福島第一原発事故の処理費用の総額が２２兆円に達すること、政府が当初想定した１１兆円から倍増したこと、ふえた費用の一部は、東電を含めた大手電力と新電力の電気料金に上乗せする方針であること、廃炉の費用は２兆円から８兆円に膨らむことも報じられています。 原発の電気は安いとの神話と現実のギャップに、国民は今さらながらに驚かされています。
│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会 │総務委員会 │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │（請願要旨） │ │ 東京電力福島第一原子力発電所
東京電力福島第一原子力発電所の事故においては、原因究明もままならず、いまだ全ての使用済み核燃料の取り出しにも至っていないなど、一向に収束の様相が見られないこと。 原発事故を踏まえ、今こそ、これまでの原子力政策を根底から見直す機会でもあること。 以上の理由から、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。
│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会 │総務委員会 │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │（請願要旨） │ │ 東京電力福島第一原子力発電所
まず、関西電力高浜原子力発電所の３号機及び４号機の運転差しとめの仮処分決定に対する執行停止申し立ての却下理由において、大津地方裁判所の裁判長が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について原因究明ができたとは認められない、また、国の新規制基準での審査に合格しただけで安全性が確保されたとは言えないと指摘していること。
│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会 │総務委員会 │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │（請願要旨） │ │ 東京電力福島第一原子力発電所
あすで東日本大震災の東京電力福島第一原発事故から５年になります。今なお１７万人を超える人々が避難生活をしておられる。しかし、安倍首相は、復興は新たなステージで被災地の自立と国の支援を打ち切ろうとしているのが今現実です。 もとの家に帰りたくても帰れない人、仮設住宅から出ても行く場所がないなど、孤独死をされた方などという心が本当に痛む話がたくさん伝えられています。
東京電力管内でございましたので、計画停電というのがございました。自治体から一切そういった情報がなかったわけでございます。登録制メール導入に関しまして、本当に感謝を申し上げるところでございます。 ここで、ご検討いただきたいことがございます。それは、登録制メールの名称をお考えいただきたいと、このように思っております。
２０１１年３月１１日の東日本大震災、そして、東京電力福島第一原子力発電所事故から５年。まだまだ現地の復興は半ばであるとの新聞報道です。 岐阜市職員の、ＯＢの方のボランティアも含めて、復興のための活動、これまで３８６人。来年度は１年間で５人の派遣予定で、釜石市１人、気仙沼市２人、広野町２人というふうに伺ってます。専門家の職員の派遣は大変現地で喜ばれているということです。
しかし、同年１２月のリーマンショック等による社員寮等の退居を余儀なくされた住居を喪失した求職者の方への一時的な住宅提供や、２０１１年の東日本大震災、そして東京電力の福島第一原子力発電所事故等による被災者や避難者への住宅提供といった国からの要請を受けての対応もあり、入居者の退居を求める手続は２０１５年３月まで一時的に停止されるといった経緯を経て、機構は譲渡廃止の手続を進めてきました。
討論においては、本件を是とする立場の複数の委員から、東京電力福島第一原子力発電所での事故後、避難指示区域が指定され、現在も多数の住民が避難し、多くの国民が原発再稼働に反対しているにもかかわらず、原発再稼働を推進する政府の姿勢を非難するとともに、ナトリウム漏れ事故などを繰り返す高速増殖炉「もんじゅ」の即時廃炉を主張されたのであります。
│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会 │総務委員会 │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │（請願要旨） │ │ 東京電力福島第一原子力発電所
夫 同 同 服 部 勝 弘 同 同 田 中 成 佳 同 同 高 橋 和 江 ─────────────────── 岐阜市において高レベル放射性廃棄物最終処分場の受け入れ拒否に関する意見書 安全とされていた東京電力福島第一原子力発電所
これは東京電力が従業員に行ったアンケート2,003人中の回答であります。こうした声も今新聞紙上でも報道されております。廃炉作業すらまともにできないのに、原子力発電所再稼働などあり得るんでしょうか。この請願は趣旨に示されたとおり、原子力発電所の再稼働はやめにしましょうというものであります。安全のために、総務企画委員会の審査はこの点には十分に答えておりません。
委ねていったのが、免震も委ねたんだし、東京電力も委ねておったわけですから、下請にね。
この間、東京電力も国もその事実を知りながら、国民に情報公開せず、対策もとらなかったのです。対策がとれなかったと言うべきかもしれません。 漁業関係者がもう誰一人、東電も国も信用しないと怒りの声を上げる様子がテレビニュースに流れました。原発震災は、取り返しがつかない事態、問題を引き起こしています。