45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

関市議会 2018-03-20 平成30年  3月 観光振興に関する調査特別委員会-03月20日−01号

うちも県内のいろんな観光の先進地といわれる高山市さんであったり、今の下呂であったりとかいうところも聞いたり、岐阜県の観光関係の職員の方のところも行ってヒアリングなんかをしていると、ここの表にもありますように、やっぱり東アジアの方が今、たくさん来ていると。お買い物もたくさんされているというような傾向が伺えます。  

多治見市議会 2017-12-08 平成29年 12月 総務常任委員会-12月08日−01号

確かに、日本が今、日米安全保障体制の中で核抑止力という傘の下にあることはわかるが、一方で、東アジア、中国、北朝鮮は核保有国である。さっきは核保有国が5カ国と言われが、イランだってイラクだってイスラエルだって持っている。パキスタンもインドも持っている。  その傘の下でアメリカが核を使うと言ったら、日本はうなずくしかない。それではいけないだろうということで、今、提起されていると思っている。

中津川市議会 2017-09-25 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月25日−04号

これまでにも我が国を初め国際社会が北朝鮮に対し、再三にわたり自制を求めてきたにもかかわらず、再びミサイル発射、核実験を強行したことは、国民の生命と財産はもとより、我が国の存在を著しく脅かす深刻かつ重大な脅威であるとともに、東アジア地域全体及び国際社会の平和と安定を損ねる暴挙であり、断じて許すことができない。  

土岐市議会 2017-09-06 平成29年第4回 定例会-09月06日−02号

国際社会から孤立するのも物ともせず、ミサイルの発射や核実験を繰り返す北朝鮮のたび重なる暴挙は、東アジアの安全保障にかつてない危機の度合いを高めております。不測の事態を引き起こす可能性さえあります。情勢は一層緊迫しておりますということは、新聞報道で伝えております。  北朝鮮の弾道ミサイルは、8月29日、5時58分に発射されました。

高山市議会 2017-03-17 平成29年 予算決算特別委員会-03月17日−01号

次年度におきましては、これまでに東南アジア、東アジア、ヨーロッパ、北米、オセアニアといった地域に積極的にプロモーションをかけていくものに加えまして、先ほど岩垣委員から御質問ありました国、地域を超えた、例えばユダヤであるとか、あるいはイスラムであるとか、そういった層についてもターゲットを絞りたいと思っております。  

関市議会 2015-06-22 平成27年第2回定例会会議録-06月22日−10号

そして、海外からの誘客事業として、県、あるいは近隣市町村、観光協会などで組織します協議会におきまして、東アジアを中心とした海外の旅行会社へ職員みずからが出向いておりまして、関市の観光PRや関市への旅行商品の造成に向けた取り組みを行っているところでございます。   

土岐市議会 2014-03-06 平成26年第1回 定例会-03月06日−03号

ただ、現在、中部運輸局のほうで行っております昇龍道プロジェクト、議員さんご紹介のあった東アジア中心のお客さんをこの地域に迎え入れようという取り組みでございますけれども、そういった動きでありますとか、県や他市町村の海外誘客の情報というのもあるわけでございますので、そういったことを注視しながらやっていきたいなと。ただ、外国人の誘客というのは、土岐市単独で行えるかどうかというと少し難しいかなと。

恵那市議会 2011-12-15 平成23年第5回定例会(第3号12月15日)

それで、TPP、これに参加するか否かという議論があるわけなんですけれども、日本の将来のみならず東アジアの秩序を考えて、今後検討していくなり課題としてとらえていかなきゃいけないのではないか、ということを前段にお話しさせていただきます。  

中津川市議会 2011-10-07 平成23年  9月 定例会(第4回)-10月07日−05号

また、リニアのチャンスを生かしたまちづくりでは、首都圏はもとより全国各地、さらには東アジア等からの人の流れを創出し、広域観光、産業振興、2地域居住等の動きを活性化して、この地域の魅力を生かした夢のある中津川市づくりに取り組んでまいります。このため、10月1日には、リニア推進課等体制を強化するとともに、本日リニア中央新幹線推進本部を立ち上げて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  

多治見市議会 2011-03-14 平成23年  3月 定例会(第1回)-03月14日−03号

しかも、その中心は中国を初めとする東アジア・太平洋地域であります。飛躍的に伸びる外国人観光客の取り込みに、日本もまた本市もおくれをとってはならないと思います。  日本政府は、2003年から訪日外国人観光客の倍増を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンを展開いたしております。公明党も強力に推進をし、2010年度に訪日外国人観光客 1,000万人を目標に掲げて取り組んできました。

岐阜市議会 2010-11-03 平成22年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文

これまでに、ますます増加することが予想されます海外からの観光客を誘致するために、岐阜県などと連携しまして、東アジアや東南アジアを中心に観光PRを行ってまいりました。先ごろ中国で開催されました上海万博におきましても日本館において鵜匠による鵜飼説明を行い、大変好評を博しました。

中津川市議会 2010-03-10 平成22年  3月 定例会(第2回)-03月10日−03号

数値目標には、東アジア4カ国、中国、韓国、台湾、香港からの宿泊客を3倍の150万人にふやす。観光分野の県内消費額を2倍とするなどを盛り込んでいるということでございます。  広域の拠点づくりの要素は幾つかあると思いますけれども、観光振興はそのうちの重要な要素になることは間違いないことだというふうに思います。合併後6年を迎え観光協会の一本化も避けて通れないと思います。

中津川市議会 2009-03-10 平成21年  3月 定例会(第3回)-03月10日−03号

その後、2007年の時点で、東アジアで有料でもこのワクチンが接種できないのは、何と日本と北朝鮮の2カ国だけという状況になり、やっと2007年の1月、厚生労働省によって製造販売が承認され、昨年の12月19日、ワクチンの販売が始まりました。1回約7,000円ほどの費用がかかるこのワクチンを、生後2カ月の時期から5歳までの間に最高4回ほど接種することになります。

恵那市議会 2007-12-18 平成19年第4回定例会(第3号12月18日)

このうち議員さんがおっしゃられたように、韓国・台湾・中国、これらを含む東アジア、こういうところが大変多くの観光客が来てみえます。県境を越えて海外からの観光客に対しましては、県単独の誘致活動ではなく、複数の県が連携しながら広域で取り組むことが必要ではないかなというふうに思っております。

岐阜市議会 2007-09-19 平成19年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2007-09-19

例えば、日本海側の各自治体は、環日本海構想という名のもと、積極的に東アジア諸国の都市との経済協力に乗り出していますし、北九州市では、既にこのような北九州市国際政策推進大綱なる方針を打ち出し、市議会の理解のもと、予算措置を伴って、みずからの公害克服体験を政策ノウハウとして、北九州市の姉妹都市である中国の大連を初め、目下、公害被害に苦しむ東アジア諸国の都市との国際的な政策協力に応じながら、その見返りとして

大垣市議会 2007-06-11 平成19年第2回定例会(第2日) 本文 2007-06-11

東アジアでは導入されていないのが日本と北朝鮮とラオス、モンゴルなど数ヵ国だけということです。日本はことしの1月にワクチンを承認したばかりで、ことしの12月から接種可能となる見通しですけれど、生後3ヵ月から1ヵ月間隔で3回、さらに1年後に1回と、計4回の接種が必要で、ちょうど三種混合と同じ形で接種が行われるわけですが、今のところ公費による制度化が行われておりません。費用は約3万円かかると言われます。

恵那市議会 2005-12-15 平成17年第5回定例会(第3号12月15日)

それから、3番目の、先ほど小倉議員からも負託を受けたというような気持ちになりますが、新型インフルエンザについて、さきの、昨日ですか、閉幕しました東アジア共同体の会議の中でも、日本が新型のインフルエンザについては協力をするというようなことで、相当額のそうした援助のお金も出すということで、会議が終わったわけでございますが、特に新型のインフルエンザにつきましては、鳥インフルエンザがいわゆる人間の体内に入ると

多治見市議会 2005-12-13 平成17年 12月 定例会(第6回)-12月13日−04号

平和を願い、殊に日本軍が東アジア、東南アジアの国々を植民地化したり、侵略したという重い事実を考えれば、侵略された人々がどんな思いを抱いているのかを考える想像力が求められるというふうに考えます。  日本国内におきましても、空襲や爆撃によって軍人ではない多くの人々が亡くなりました。また、植民地であった台湾、朝鮮において召集され、将兵として戦地に赴き、亡くなった人々の問題も存在いたしております。

高山市議会 2005-07-11 平成17年 文教経済委員会-07月11日−02号

ここ二、三年は中国本土、それから韓国、近隣諸国、東アジアを中心に誘客活動を進めてまいりました。それから今お話ししました十数年前からJNTO、国際観光推進機構でございますけれども、こちらに委託をしまして海外の13の日本の観光振興事務所ですね、そちらのほうに高山市のパンフレット等を置きながら高山市の名前、高山市への送客に努力をしていただいたところです。