高山市議会 2023-09-12 09月12日－04号
市は、平成３０年に高山市公契約条例を定めましたが、賃金条項等のない理念条例であって、今、どの業界も人手不足が言われる中で、その運用状況がどうなのか、実効性はどれほどか、実態の把握と検証が必要ではないかと感じています。
市は、平成３０年に高山市公契約条例を定めましたが、賃金条項等のない理念条例であって、今、どの業界も人手不足が言われる中で、その運用状況がどうなのか、実効性はどれほどか、実態の把握と検証が必要ではないかと感じています。
35ページ、議案第72号、関市自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部改正につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正に伴い、引用条項等を改める改正を行うもので、令和４年４月１日からの施行です。
1の改正の趣旨につきましては、現在、大垣市災害弔慰金の支給等に関する条例は、災害援護資金の償還等について、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同施行令に準拠する規定となってございますが、同法等の一部改正が行われ、償還金等を支払うことが困難である場合は支払い猶予が可能であることが明確化されたこと等に伴いまして、引用条項等について改正を行わさせていただくものでございます。
次に、議第５３号・恵那市表彰条例及び恵那市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、成年被後見人または補佐人であることを理由に不当に差別されることのないよう、欠格条項等に係る措置の適正化を図るため、関係する２つの条例の一部を改正するものです。
今回の改正は、成年被後見人等であるという理由で一律に資格等から排除する仕組みを改め、各資格等にふさわしい能力があるかどうかについて、個別的・実質的な審査を行う仕組みへと見直しをするためのもので、関係条例の資格等における欠格条項等を一括して見直すものでございます。 １７ページをお願いいたします。 新旧対照表は７ページからでございます。
この法律に基づきまして、本年６月、成年被後見人等の利用の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、成年被後見人等の欠格条項等が削除されるなどの法律の見直しが行われました。 これらの法律の趣旨を参酌し、表彰や顕彰等に係る３つの条例で規定をしております除外規定から、成年被後見人等の規定を削除させていただくものでございます。
こちらは、先ほどの成年被後見人等の欠格条項等の見直しに関連しまして、消防団員につきましても欠格条項から成年被後見人等の規定を削除するものでございます。 続いて、議第21号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして、危険物の貯蔵所の設置許可申請に係る手数料の額を改めるものでございます。
げるものであり、議第37号 大垣市環境基本条例の一部改正については、市制100周年を記念し、環境保全のシンボルに市の昆虫を加えるものであり、議第38号 大垣市緑を育み生かす条例の一部改正については、工場等に係る緑化の基準について工場立地法との整合を図るため、所要の改正を行うものであり、議第39号 大垣市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例等の一部改正については、建築基準法の一部改正に伴い引用条項等
議第31号 大垣市デイサービスセンター設置条例の一部改正につきましては、生活保護法の一部改正に伴い、デイサービスセンターの利用者に係る引用条項等を整備するものでございます。 議第32号 大垣市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者について所要の改正を行うものでございます。
40の大垣市特別用途地区建築条例の一部改正につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、引用条項等の所要の改正を行うものでございます。施行は平成27年6月1日から施行するものでございます。 41の大垣輪中水防事務組合規約の変更に関する協議につきましては、大垣市議会議員の定数削減に合わせ、組合議会の議員定数を22人から20人へ削減するものでございます。
また、別表においては、道路法施行令の引用条項等を改めます。 施行日は、公布の日といたします。 次に、議案書56ページをごらんください。 議案第34号 可児市土地開発公社定款の変更についてでございます。 これは、土地開発公社経理基準要綱の改正に伴い改正するもので、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
今回、独立行政法人通則法の一部改正に伴い、特定独立行政法人が削除され、新たに規定された行政執行法人の役員及び職員が国家公務員とされたため、当該条項中の引用条項等の整理を行うものであります。 ３７ページをお願いいたします。 新旧対照表は１６ページでございます。 第７条第１号ウ中「第２条第２項に規定する特定独立行政法人」を「第２条第４項に規定する行政執行法人」に改めるものであります。
大垣市自転車等駐車場条例の一部改正については、墨俣バス停留所自転車駐車場の移転に伴い所要の改正を行うものであり、議第95号 大垣市特定公共賃貸住宅条例の一部改正については、市内への移住を促進するため特定公共賃貸住宅の入居要件を緩和するほか、所要の改正を行うものであり、議第97号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い引用条項等
議第97号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、引用条項等の整備を行うものでございます。 議第98号 大垣市墨俣文化会館設置条例の廃止につきましては、墨俣文化会館を廃止することに伴い、条例を廃止するものでございます。
別表第２条関係では、占用料を詳細に定めていますが、道路法施行例改正による条項等の変更及び岐阜県道路占用料徴収条例に順次項目を整理したものであります。 ２０ページをお願い申し上げます。第２条による恵那市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正であります。 河川法において、一部一級河川及び二級河川以外の河川で市町村長が指定したものを準用河川と言います。
この一部改正の内容でございますが、事務組合において共同処理する事務に重症心身障がい児者等の短期入所を追加するため、関連いたします条項等について所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては、新旧対照表で御説明させていただきますので、恐れ入りますが、福祉部資料No.3をごらんいただきたいと存じます。 第3条の組合の共同処理する事務についてでございます。
条例の主な改正点は、先ほどから申し上げておりますとおり、入居者資格のうち同居親族要件を維持させるため、単身入居者につきましてこれまでと同じ内容で規定し、その他改正に合わせまして文言の整理でございますが、具体的には「老人」を「高齢者」にしたというようなことを含め条項等の整備を行うものでございます。
報第7号 専決処分の報告並びにその承認についての専第8号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正については、児童扶養手当法の一部改正に伴う非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に合わせ、引用条項等の整備を行うもので、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分したものであり、承認することに決しました。
報第7号 専決処分の報告並びにその承認につきましては、大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正について、児童扶養手当法の一部改正に伴う非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に合わせ、引用条項等の整備を行うもので、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分を行いましたので御報告申し上げ、御承認を賜るものでございます。
第3条第1項及び同項第1号の改正につきましては、法及び本条例の改正に伴う関連条項等を整理したものでございます。次のページにわたっていくんですが、第4号では、再度の育児休業をすることができる特別の事情の要件を緩和し、職員が育児休業等計画書を提出した場合に限り、最初の育児休業をし、職務に復帰した後3月以上経過した場合には、再度の育児休業をすることができるということを規定したものでございます。