岐阜市議会 1991-03-27 平成3年第1回定例会（第7日目） 本文 開催日：1991-03-27
もともとこの千島列島、全千島列島につきましては、一八七五年・明治八年の五月に締結されました、樺太・千島返還条約がその基本となるものであります。その内容は、樺太全島を今後ロシア領とする。二つ目には、これまでロシア領だったクリル群島、すなわち第一島のシュムシュ島から第十八番のウルップ島までを日本に譲り、以後はクリル全島が日本に属することを、こういうことを定めているわけであります。
もともとこの千島列島、全千島列島につきましては、一八七五年・明治八年の五月に締結されました、樺太・千島返還条約がその基本となるものであります。その内容は、樺太全島を今後ロシア領とする。二つ目には、これまでロシア領だったクリル群島、すなわち第一島のシュムシュ島から第十八番のウルップ島までを日本に譲り、以後はクリル全島が日本に属することを、こういうことを定めているわけであります。
一九八九年十一月の国連総会で、子供の権利条約が採択されまして、五十五カ国が批准しています。この条約では、子供が保護される対象から、権利を行使する主体として位置づけられています。ともすると、子供たちを大人の付属物として扱いがちな日本では、条約を具体化するために、校則の見直しなどが当面必要なわけです。
日程第二十九 第八十六号議案 人権擁護委員候補者推薦の同意方について 一 日程追加（市議第八号議案から市議第十六号議案まで） 一 市議第八号議案 米の輸入自由化並びに市場開放阻止に関する意見書 一 市議第九号議案 岐阜養護学校の改善に関する意見書 一 市議第十号議案 義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書 一 市議第十一号議案 農業基本政策の強化に関する意見書 一 市議第十二号議案 子どもの権利条約
◯議長（横山三男君） 堀田信夫君から成規の手続をもって、市議第八号議案米の輸入自由化並びに市場開放阻止に関する意見書が、また、林 貞夫君から同じく成規の手続をもって市議第九号議案岐阜養護学校の改善に関する意見書及び市議第十号議案義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書が、また、近藤武男君から同じく成規の手続をもって市議第十一号議案農業基本政策の強化に関する意見書、市議第十二号議案子どもの権利条約
これは日本の場合、日米安保条約がありまして、二日間防衛すれば米軍がすぐ全部防衛してくれると、こういうことになっておりますので、世界の紛争が今市長さんもおっしゃったように、どこで起きるかわからんということについてはあります。ですから、これは………。 （やじ多し） ◆十番（神谷京三君） （続）もう終わり。
国際婦人年からすでに15年が経過し、国及び自治体での行動計画の策定、婦人会館の建設、差別撤廃条約への署名、国籍法の改正、そして雇用均等法の成立。日本の女たちにとって激動の時代であり、さまざまな職場に女性が進出してきました。家庭科の男女共習も決定いたしました。
1985年６月に我が国が批准した国連の、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育は、男女及び社会全体がともに責任を負うことが必要である」と述べております。
現在、欧州で東西ドイツ統一をめぐりＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とワルシャワ条約機構からの離脱が現実的課題と論議されておりますが、アメリカでも過半数の国民が国防費は多過ぎると思っている中で、軍事同盟解体、軍縮は文字どおり世界の大勢になりつつあります。
地球温暖化防止条約づくりに進んでおるということでございます。このように国におきましても積極的に取り組んでおりますが、国などの取り組みと別に、かけがえのない地球を子孫に引き継いでいくという責務は市民一人一人にもあるというふうに考えられますので、今後岐阜市にとりましても市民への啓蒙等重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
もともと一九五二年、昭和二十七年に地方公営企業法が制定されたのは、同年から始まった講和、日米安保両条約とともに結成された、いわゆる安保体制のもとで、地方自治制度も改悪されていった、そうした背景があったからであります。そしてこの法律は、以後何回にもわたって改悪されてきております。言うまでもなく、この基本原則は、徹底的な経営の合理化と料金の適正化を図ることにより、独立採算性をとることにあります。
市長の答弁にもありました米ソによるＩＮＦ全廃条約は、初めて両者の間に、その量が小さいとは言え、核軍縮が実現したという点では評価しなければなりません。しかし、核弾頭は、米ソがこれまで所有するに至った全量の数％にすぎず、海上、海中発射のＩＮＦは対象外で、そのほとんどが太平洋、アジア地域に配備されているのであります。また今日、地球的規模で環境保全問題がクローズアップされてまいりました。
○会議に付した事件 委員長報告 市議第２号 ジュネーブ四条約追加議定書への加入に関する意見書 2: ○出席議員並びに欠席議員
次に、請願第１号 ジュネーブ四条約追加議定書への加入を求める請願については、その趣旨により、採択といたしました。 なお、本請願による意見書の提出方については、議会運営委員会にゆだねることといたしました。
それがいろいろ国際的な風雲急を告げる中で、安政元年、下田におきまして、日本とロシア国の代表との間で、いわゆる下田通好条約というのが結ばれて、一応話し合いとして国後、択捉以下の南は日本、得撫島以北は当時のロシアが一応領有し、樺太は共同で使い合うという、第１の近代条約ができたのは御承知のとおりであります。
４０号 平成元年度大垣市老人保健医療事業会計補正予算（第１号） 議第４１号 大垣市国民健康保険条例の一部改正について 議第４２号 大垣市体育諸施設の設置等に関する条例の一部改正について 議第４３号 大垣市駐車場条例の一部改正について 報第 ３号 繰越計算書の報告について 報第 ４号 繰越計算書の報告について 報第 ５号 繰越計算書の報告について 請願第１号 ジュネーブ四条約追加議定書
請願第１号 ジュネーブ四条約追加議定書への加入を求める請願 請願者大垣市藤江町３丁目 139番地 全抑協岐阜県連合会大垣支部 代表者 渡辺仁三氏 紹介議員は、堀 一雄君、内田秀雄君であります。 お諮りいたします。 本請願は、担当委員会に付託し、審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
岐阜市といたしましても日米間の条約に基づくものであり、やむを得ないものと考えており、今のところ共同使用について反対を表明する考えはありません。しかし、今後騒音公害等、市民生活に影響が生じてくることになれば、何らかの対応措置を講じていくことになろうと考えております。
こういう中で世界の世論は平和に向かってＩＮＦ条約締結というように前進をしておりますけれども、日本の政府がそれに反対する予算の増強を行う中で、このような憲法に違反する費用には反対をし、決算を認めるわけにはまいりません。 続きまして、国民健康保険事業特別会計について反対の討論を行います。 御承知のように、六十一年度は一九％という大変な国保料の値上げが行われた年であります。
現在、光華寮問題をめぐり日中の友好関係に波紋が投げかけられているとき、一九七二年九月二十九日の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明及びこれに基づく一九七八年八月十二日の日本国と中華人民共和国との間に締結された日中平和友好条約の根本原則に反し、台湾を中華人民共和国領土の不可分の一部と見ず、「中華民国台湾」と明記されたモニュメントが岐阜市のものとして公有地に建てられていることは、光華寮問題同様二つの