653件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-02号

地球温暖化による異常気象地球規模の自然破壊、想定を超えた気候変動、深刻な地球温暖化は、これを食いとめる目標を定めたパリ協定を前倒しして、平均気温の上昇を抑えるために、国連条約締約国の会議で実施指針が示され、世界各国が温室効果ガス排出ゼロを目指して削減目標を定め、達成に向け取り組みを加速化していますが、もはや待ったなしの状況です。  

大垣市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 2019-06-10

子どもの権利条約が1989年に国連総会で採択されてからことしで30年、日本は1994年5月から締約国としてスタートをしました。この条約によって18歳未満の子供権利主体として尊重する新たな時代が開かれました。この条約で設置された国連子どもの権利委員会は2月、日本政府の報告書、2017年提出についての審査結果を公表しました。

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

戦後はGHQによって解散させられ、昭和27年の4月、サンフランシスコ講和条約の発効で我が国が独立を取り戻し、町内会地域組織として復活したそうでございます。  時代もライフスタイルも変化してまいりましたが、地域のきずなの強さが困難に直面したときに大きな力になることは今も昔も変わらなかったであろうと推察をいたします。  昨年、お隣の関市で大きな豪雨被害がございました。

可児市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06

日本障害者権利条約批准して、ことしで5年になります。ところが、昨年には、官公庁の大規模な障がい者雇用数の水増しが横行していたということが発覚いたしました。障害者権利条約では、第5条で、障がいを理由とする差別禁止し、また第27条では、障がいのない人とひとしく労働に関する権利があって、その権利保障締結国に求めているということでございます。  

大垣市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会〔資料〕 2018-12-17

───────────────────────────────┤ │請願者の住所│ 岐阜市奈良2丁目2-1 岐阜県福祉農業会館内         │ │及び氏名  │ NPO法人岐阜県精神保健福祉会連合会 理事長  山田 偉雄    │ ├──────┼──────────────────────────────────┤ │      │ 憲法14条は「法の下の平等」を謳い、国連の障害者権利条約

高山市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月13日−04号

ほども申し上げましたけれども、今回の水道法改正、それに先立つPFI法の改正の中で何が問題になったかと改めて申し上げますと、海外企業が参入してきた場合の交渉の過程で、ラチェット規定なるもの、それからISD条項というようなものが日本政府企業との間での紛争解決の方法に用いられる、そういうことになると、フランスの例のように、民営化したものを公営に取り戻す際に莫大な資金の請求をされるという、これは対外的な条約

岐阜市議会 2018-11-06 平成30年第5回(11月)定例会(第6日目) 議事日程

条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採     │       用等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第15 │第124号議案 特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい     │       て 第16 │第125号議案 市議会議員議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する     │       条例制定について 第17 │請願第7号 日本政府核兵器禁止条約

岐阜市議会 2018-11-05 平成30年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文

│       │   第3款 民生費中                       │ │       │    第6項 市民参画費                     │ │       │   第10款 教育費                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第7号  │日本政府核兵器禁止条約

岐阜市議会 2018-11-04 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文

29年前に採択された子どもの権利条約国籍や性別、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもがスポーツを楽しむ権利があるとうたっています。しかし、今回、指導者やスポーツ団体保護者に向け、スポーツに特化して子どもの権利を守る指針を初めて策定した意義は大変重たいものだと私は受けとめています。同協会はスポーツにかかわる全ての関係者、組織の理解と自主的な行動を推進していくきっかけを目指すとしています。

岐阜市議会 2018-11-03 平成30年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文

国連においては、12月2日より気候変動枠組条約第24回締約国会議・COP24が開かれており、温室効果ガス削減に向け、パリ協定への運用ルールを決めることとなっております。国においてもパリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画を2016年5月に閣議決定され、温室効果ガス削減に取り組んでおります。  

岐阜市議会 2018-11-01 平成30年第5回(11月)定例会 議決等結果一覧

───┬─────────────────────────┬──────┬──────┬─────────┐ │ 請 願 番 号 │   件                 名   │受理年月日 │議 決 日 │結       果│ ├─────────┼─────────────────────────┼──────┼──────┼─────────┤ │請願第7号    │日本政府核兵器禁止条約

岐阜市議会 2018-11-01 平成30年第5回(11月)定例会(第1日目) 議事日程

について 第16 │第124号議案 特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい     │       て 第17 │第125号議案 市議会議員議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する     │       条例制定について     │ 第18 │木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員補欠選挙     │     │(第19 紹介) 第19 │請願第7号 日本政府核兵器禁止条約

岐阜市議会 2018-11-01 平成30年第5回(11月)定例会(第1日目) 本文

│ │ また、2017年7月7日の国連の会議において、核兵器禁止条約が国連加盟国の約3│ │分の2に当たる122カ国の賛成で採択された。当該条約の発効には50カ国の批准が必│ │要であり、2018年9月27日現在では当該条約に69カ国が署名、19カ国が批准し│ │ているものの、唯一の被爆国である日本政府署名批准をしていない。       

各務原市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-03号

子どもの権利条約第31条にも、休息余暇についての児童権利保障されています。本来なら自由にのんびり過ごせる夏休み、管理、制限ではなく、自由保障することで子どもたちが落ちつくのではないかと思います。日々の過ごし方を自分たちで決める自由保障することはできないのでしょうか。  そこで2点質問いたします。  1点目、遊び場制限されている環境の中で過ごす子どもたちの心身のケア対策は。  

羽島市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月18日−02号

障害者権利に関する条約障害者基本法に、手話が言語として位置づけられ、この考え方を広く市民に知ってもらい、同時に手話の普及にも努めることとして、手話で意思疎通しやすい環境をつくり、耳の聞こえ方に障がいがある方にとっても住みよいまちづくりを目指すものです。  現在、岐阜県初め22の道府県と羽島市など179の市区町、自治体が同様の条例を制定しています。

岐阜市議会 2018-06-06 平成30年第3回(6月)定例会(第6日目) 議事日程

第86号議案 平成30年度岐阜市中央卸売市場事業会計補正予算(第1号) 第16 │第87号議案 平成30年度岐阜市水道事業会計補正予算(第1号) 第17 │第88号議案 平成30年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第1号) 第18 │請願第3号 精神障がい者に対する公共交通機関運賃割引を求める請願 第19 │請願第4号 所得税法第56条の廃止を求める請願 第20 │請願第5号 日本政府核兵器禁止条約

岐阜市議会 2018-06-06 平成30年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

最後に、請願第5号日本政府核兵器禁止条約署名批准を求める意見書の提出を求める請願についてであります。  討論において、本件を是とする一委員は、日本政府核兵器禁止条約署名批准することの必要性を主張する立場から、次のような意見を述べられたのであります。  すなわち、核兵器禁止条約が国連加盟国の約3分の2に当たる122カ国の賛成で採択されていること。  

岐阜市議会 2018-06-05 平成30年第3回(6月)定例会(第5日目) 議事日程

│第87号議案 平成30年度岐阜市水道事業会計補正予算(第1号) 第17 │第88号議案 平成30年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第1号) 第18 │一般質問     │     │(第19から第22まで 委員会付託) 第19 │請願第3号 精神障がい者に対する公共交通機関運賃割引を求める請願 第20 │請願第4号 所得税法第56条の廃止を求める請願 第21 │請願第5号 日本政府核兵器禁止条約