関市議会 2022-06-14 06月14日－11号
そこで、２、リフトタクシー利用助成事業の創設はですが、現在、県下のある市で行っている事業ですが、事業内容としましては、まず、対象者、該当在住のリフトタクシー利用者、条件としては所得制限があります。補助金額は、タクシー利用の運賃を超えた金額上限5,000円を補助します。
そこで、２、リフトタクシー利用助成事業の創設はですが、現在、県下のある市で行っている事業ですが、事業内容としましては、まず、対象者、該当在住のリフトタクシー利用者、条件としては所得制限があります。補助金額は、タクシー利用の運賃を超えた金額上限5,000円を補助します。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） ただいまの中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における生産活動などを支援することで、営農継続や農地の多面的機能の確保を図るための施策として、平成１２年度から実施されております。
就労を求める人に合った条件整備ということも課題になってくるんじゃないかなというふうに思います。 しかしながら、これは雇用する事業者の対応ということが一番重要になってくるものですから、今ほど御答弁にもありましたけれども、そういったことを事業者のほうにも周知していただいて、高齢者にとっても安心して働ける職場、また、雇用の充実ということに引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
１つの提案としまして事例をちょっと御紹介しますと、西東京市では、公園等の公共用地を設けた花壇において、市民の緑化への関心を高めるとともに、花に包まれたまちづくりの実現を図ることを目的として、市民との協働で花いっぱい運動を推進していますとして、参加資格として、市民５人以上の団体で継続して花の世話をすることを条件に、花苗や用品、用具、資材の支給を行っていると。
本庁舎の建て替えそのものにつきましては、本庁舎建設に関する特別委員会においても、建て替えが必要であるとの前提条件の下、議論を進めてまいりました。よって、本庁舎建設に関する特別委員会における議論の争点となりましたのは、建て替える位置の妥当性についてであります。 その中で、特に委員の中で議論がなされたのは、駅北に移転した場合、多治見市はどう変わっていくのかという問題意識でございました。
次に、議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、条例改正により人件費はどの程度増加するのかとの質疑に対して、0.1か月分上げることにより、令和４年度分でおよそ500万円の増額となる。また、本給部分の見直しがあればさらに増額となるとの答弁がありました。
の報酬及び費用弁償に関する条例の一部 を改正する条例の制定について 議案第28号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第29号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等
よって、現況報告書が提出できないと確定した本当の時期を確認することが、それ以前からと、その後の条件提示の具体的な対応をする基点であったと判断することから、その質疑が行われたのか、まずはお伺いします。 ○議長（中筬博之君） 渡辺総務環境委員長。
今回の多治見市移住支援補助金には、そういったことも条件に加えていきたいと考えている。多治見市は、流動人口が多いが、定住化していただくためにも住宅を取得していただき、また一旦市外に出た方も、再び多治見市に戻ってきて住んでもらえるようＰＲしていきたいとの答弁がありました。
したがいまして、オーガニック野菜の取り扱いにつきましては、安定した供給量の確保や価格等が課題であり、これらの条件が整えば、今後検討してまいりたいと考えております。 今後も食の安全・安心を担保できるよう関係団体等との連携を緊密に保ちつつ、市内産及び県内産野菜の積極的な採用を図り、地産地消を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
中心市街地における空き家は、土地と建物の所有者が異なったり、条件が一定でなくて、不動産業者の方も手を出しにくいというようなお話を伺いました。そんな中で、空き家の適正管理、建て替えも含めた利活用を図るためには現状把握が大切だと考えています。
結論から言うと絶対条件ではありません。私は３人集まらないんだ、２人しか無理だ、たった１人しか無理だ、こういうような方についてもこのシステムを使っていただいて結構です。こういうような形で現場では対応しております。ただそこまでがきちっとうまく伝達をしていないものですから、３人集まれないからこのシステムを使えない、こういうふうに思い込んでいる方もいらっしゃると思います。
また、２月の臨時議会において追加の緊急経済対策に関する補正予算を御承認いただいて、今後も雇用調整助成金の上乗せ支援や、融資の借入金の条件変更を行った際の追加保証料の補給、それから、金融機関の伴走型支援を受けて経営改善を実施していく事業者への利子補給、また、市内の産業団体等が実施する消費活性化を図る事業等への支援を実施していくこととしています。
の報酬及び費用弁償に関する条例の一部 を改正する条例の制定について 議案第28号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第29号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等
〔林政部長東野敏朗君登壇〕 ◎林政部長（東野敏朗君） 地域おこし協力隊制度は、都市部等から過疎地域等の条件不利地域に移住し、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、おおむね３年間地域に居住し地域の方々と協力して地域活動を行うもので、市では平成２１年度から平成２５年度までの５年間、同様の目的の集落支援制度も含めて、６つの支所地域で計１２名の受入れをしました。
国連では、ロシアはウクライナの国境から直ちに完全かつ無条件に全ての軍を撤退させよと決議が上げられました。私もロシアのウクライナ攻撃に抗議の意思表明をいたすところであります。 それでは、質問に移らせていただきます。 今回は、新型コロナウイルス感染症第６波への対策はということで、７問にわたって一問一答で質問をさせていただきます。
報酬及び費用弁償に関する条例の一部 を改正する条例の制定について 議案第28号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第29号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に について 議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等
昨年３月議会の私の一般質問において、「商工会議所からの要望を考慮しながら、本市の自然的経済的社会的諸条件に応じた条例制定に向けまして、取り組んでまいりたい」とご答弁もいただいております。 私も市長と同じく、経済界との関係は市政運営を考える上で切っても切れない関係だと思っています。市の事情もあるとは思いますが、商工会議所が納得できるような条例である必要があるのではないでしょうか。 要旨アです。
対象となる有機農業につきましては、国際水準の有機農業を実施していることが条件で、有機ＪＡＳ認証の取得は必須ではありませんが、現在の実績といたしましては、有機ＪＡＳ認証を取得した水稲栽培を行う農業者１名に交付しております。 今後は、有機農業を目指す農業者に対して、既存事業の活用や新たな支援策があれば情報提供していきたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（片山竜美君） この条例の条文の中に、「引き続き在職した期間が１年以上である要件を廃止する」とあるんですけど、１年間在籍したという条件があった理由は何でしょうか。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君） この適用は会計年度任用職員に該当する部分ですけれども、会計年度で任用するわけですから雇用は１年間です。