岐阜市議会 2009-06-22 平成21年第3回定例会（第6日目） 本文 開催日：2009-06-22
まあ率直なところ不安ですけれども、わずかばかりのこの時給７５０円、そして、１日５時間、交通費３１０円、そして、ハローワークを通じてというような条件ですけれども、こういう非常に不十分な内容ながらも、実際の雇用が確実に行われていく保証というか、その点は大丈夫なのかどうか。要は、２０年度の補正で対応したのは８３人分予算組んだけども、３６人分しか雇用できないという苦い経験があります。
まあ率直なところ不安ですけれども、わずかばかりのこの時給７５０円、そして、１日５時間、交通費３１０円、そして、ハローワークを通じてというような条件ですけれども、こういう非常に不十分な内容ながらも、実際の雇用が確実に行われていく保証というか、その点は大丈夫なのかどうか。要は、２０年度の補正で対応したのは８３人分予算組んだけども、３６人分しか雇用できないという苦い経験があります。
確かに都市計画の専門家たちは、人口は職を求めて移動をすると提言しておりますが、私はその法則はすべての都市に成立する条件だとは思っておりません。まして私が名古屋に職を持っていてここに住んだように、市内に職がある、事業者があることが、居住地の決定のファーストチョイスだとは私は思っていないわけです。
しかし、今のような経済状況の中で条件の当てはまる家庭がもっとあると思います。今議会でも給食費の未納が議論されてきましたが、給食費が払えなくて困っている保護者に、この就学援助の制度が十分知らされていないのではないかと思いました。
したがいまして、特別警戒区域内の建築物が無条件で移転勧告の対象となるのでなく、土砂災害が急迫していると認められる場合に勧告等が行われるものでございます。 以上のことにより、現時点では、関市において移転等の勧告の対象となる区域はないと県から聞いてございます。 ○議長（佐藤善一君） ６番 猿渡直樹君。
先日の商工観光部長の御答弁では、この事業を失業者の生活安定のためとおっしゃいましたが、実際の募集要項を見てみますと、アルバイトと同様の時給７５０円、これでは生活をしていくことが現実的に無理な条件です。雇用期間は長くて半年です。
その結果、公共サービスの質や、委託業務で働く従業員の不安定な雇用と賃金、労働条件が低下しています。自治体が果たすべき住民の安心・安全の暮らしを脅かす事態も起きています。 一方、契約手続について幾つかの対策が実施され、改善されてきたことも事実であります。
○市長（可知義明君） この信号機の設置は、公安委員会が設置するわけでございますので、それだけの条件が整わないとできないということを思いますので、先ほど言いましたように、道路管理者である岐阜県と、そして公安とよく協議をさせていただいて、でき得れば安全対策はしていきたいと思いますので、そういう方向で考えていきたいということであります。 ○議長（伊東靖英君） 畑村眞吾君。
質疑でもお聞きいたしましたけれども、時間給にして750円から、最大120日の雇用期間として、パート、アルバイトと同等の低賃金で、不安定な雇用条件です。この算定で市として被雇用者が生活できる賃金と考えておられるのか、お聞きをいたします。 次に２番目に、事業の雇用期限が来れば「明日から来なくていい」と簡単に首にされる一時雇用の事業です。質疑で労災に遭った場合の説明はいただきました。
また、試行運行から本格運行に移行するには、必要経費に対する運賃等の収入の基準を示す収支率や補助上限額などの基準を満たしていただくことを条件とさせていただいております。 各地区におかれましては、このような条件を満たすため、ルートやダイヤの見直しなど、利用者増加のための工夫をさまざまな形で行っておられます。大変関係者の熱意には頭が下がる思いでございます。
この道路占用は、占用物件により許可条件や占用料金が異なってまいります。 具体的に申しますと、道路管理に支障を来さないように、占用戸数の制限や歩道からの高さが最下部で2.5メートル以上、それから、境界からの出幅が１メートル以下でなければならないなどの基準がございます。 また、占用料金はそれぞれ目的によりまして、１平米当たり単価が決まっております。
認定基準の中の７番目に、将来を見据えた定期的な点検、保守に関する計画を策定するというのが条件としてあるが、１００年、２００年というところまで展望した住宅に対して、チェック、点検をどのようにしていくのかとの質疑に対し、基準にある維持保全の計画は、規定上は３０年間の維持保全計画を提出していただくこととなっている。また、管理者は１０年ごとに点検を実施することと定められている。
現状では、先ほど議員からお話のありましたように、用地等のご協力のいただける箇所から道路維持工事といたしまして実施してまいりたいと考えますが、用地のほかにも建物、あるいは工作物等の補償が必要な場合もあったりしまして難しい場合もありますので、条件が整った箇所から順次拡幅整備を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
１問目の続きで、市有山林整備業務、街路樹剪定業務など、市内企業に委託し、発注する業務について、企業主は雇用するに当たってどのような条件で、どのように採用するのですか。報酬は日額払い、または時間給ですか。 まず１問目、お願いします。 ○議長（神谷卓男君） 都市戦略部長 磯谷均君。
また、非正規労働者の雇用保険の適用条件を１年以上雇用見込みから６カ月以上に短縮し、さらに、失業給付を受けられる対象者を拡大しました。 平成２１年度補正予算の中に緊急雇用対策として、企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取り組みを支援するため、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を設け、雇用を確保する制度を設けました。
◎市民部長（高橋光治君） それでは、私からは、議案書11ページの後期高齢者医療に係る保険料の納付を口座振替にする見込みの人数といたしましては、平成20年７月より条件により年金天引きから口座振替にできるように改正になり、現在199人の方の申し出がございました。 今までのこれらの状況を考察いたしますと、今後60件ほどの申し出があると見込んでおります。
条件の整った家を探し、担当者からの指導どおり、実態と書類を提出し、生活にさまざまな制限ができたものの、市民病院へも行き来し、生活をされてみえます。 問題点を指摘するならば、生活保護法第１０条（世帯単位の原則）として、保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。
しかしながら、今後２年間で地場産の農畜産物の使用割合を５％増加させることや、農政主管による農業者、ＪＡ、学校給食関係者等による協議会の設立など、助成対象となるには諸条件が課せられております。今後は、市内数校の小学校で展開されております総合学習による農業体験実施校に諮るとともに、農政課の情報収集や意見を集約してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
転居していただけるなら一定の条件のもと、例えば地区のつき合いをし、地区費の協力もできる人などには何年間限定で住民税の軽減や固定資産税の軽減をして、住みやすい環境を整備し、少しでも過疎化に歯どめをかけることをすべきだと思います。
それから、先ほど55名の障がいのあるお子さんが保育園に入っていらっしゃるという、支援員も3名ふえているということで、今後民営化がどんどん進んでいく中で、延長保育はやっていただいておるとは思うんですけども、他の市町村等では、きちんと障がい児教育もやるというのを前提条件で民営化を進めていると思いますので、今後の対策として、民間にもきちんと勉強していただいて、ましてや大変な状況で遠くの公立に行かないと無理
このため、駅・インター周辺の都市基盤の整備、広域的な東西軸の道路整備、企業立地を促進するための条件整備などのインフラ部分の整備促進に加えて、市民の皆様方が住んでよかったと思える快適な住環境の創出にも配慮してまいりたいと考えております。