各務原市議会 2019-03-11 平成３１年第 １回定例会−03月11日-02号
行政業務へのＩｏＴ・ＡＩ化は、民間企業の実績・効果などを見きわめてからとなるでしょうから、まだまだ先のことになろうかとは思いますが、横浜市や札幌市、さいたま市など複数の自治体におきましては、住民向けサービスとしてのＡＩ活用事例も挙げられています。また、お隣の松本市でもＩｏＴを活用した水道メーター自動遠隔検針の実証実験を始めることとなりました。大垣市では案内ロボが試行されております。
行政業務へのＩｏＴ・ＡＩ化は、民間企業の実績・効果などを見きわめてからとなるでしょうから、まだまだ先のことになろうかとは思いますが、横浜市や札幌市、さいたま市など複数の自治体におきましては、住民向けサービスとしてのＡＩ活用事例も挙げられています。また、お隣の松本市でもＩｏＴを活用した水道メーター自動遠隔検針の実証実験を始めることとなりました。大垣市では案内ロボが試行されております。
札幌市では、市の補助を受けて町内会が設置した防犯カメラについて、住民の理解が得られないということで、設置した町内会が撤去するという報道がありました。防犯カメラの設置や運用には、設置の必要性や映される方のプライバシーの配慮など、明らかにする必要があると私は考えます。
ことしは例年に比べ冬の訪れが遅く、札幌市において史上最も遅い初雪を観測したとの報道がありましたが、先週末から朝晩の寒さが肌にしみるようになってまいりました。 秋に各地で開催されましたイベントは、天候が安定し順調に開催され、多くの方でにぎわったと聞いております。地域の方々のご尽力に対し、心から敬意を表するものであります。
そのほか条例か要綱かの違いはありますが、世田谷区、三重県の伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市などもパートナーシップ制度を実施しており、今後、東京中野区、大阪市、千葉市でも制度の導入を予定していると聞いております。
また、ＬＧＢＴのカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入している自治体では、札幌市、東京都渋谷区・世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市などがあります。このように自治体が率先して性の多様性を尊重することにより、民間不動産や企業への理解が広がり、当事者の住居の確保や職場での理解の改善、さらには周囲の偏見や無理解も解消し、誰もが住みやすいまちへと進んでいくと思います。
以前、クレジット納付を導入している札幌市の担当者から話をお伺いしたことがありますが、そもそもの利用率の見込みとしては、他都市の状況を勘案して全体の１％と見込んでいたことから、ほぼ見込みどおりとの話でした。本市も、導入したとしても同様のスタートになるかもしれませんが、広報や事業の周知を図ることで、利便性とともにポイント還元という最大の魅力から利用者をふやすことは可能だと考えます。
広島県呉市、群馬県高崎市、東京都足立区、北海道札幌市、室蘭市、そして、大分県大分市などがあります。 大分市の担当専門員の方に伺いました。大分市では、今年度は老朽危険空き家等除去補助をことし６月１日より募集しております。毎年、その募集をしまして、予算の中で先着順ということでこの補助制度が導入されております。
千歳市は、北海道中南部に位置し、札幌市や苫小牧市などの北海道の主要都市と隣接していることや大きな国際空港があることから、交通の拠点として今も発展を続けております。 人口は、本市より若干少ない約９万7,000人で、面積は広く、本市の約6.8倍、594.5平方キロメートルです。市内には、17の小学校と９つの中学校がございます。
また、札幌市では、ひとり親家庭就業機会創出事業として、ひとり親家庭に理解がある企業を開拓して、合同就職説明会を開催しているようで、参加者からは、正社員の道は諦めかけていたが意欲が出たなど前向きな感想が多く見られ、企業側からも、求職者に意欲的な人が多く熱意に感激したなどの意見があったようです。
去る１月31日、札幌市の自立支援住宅において11名の死者を出すという悲しい事件が起きました。亡くなられた方々は、高齢者や障がいを持たれた方々で主に生活保護受給者が暮らしていたと報道されたところでありますが、御冥福をお祈りいたします。
また、札幌市で起きた１２歳の中学生の男子生徒が大変な事件を起こしましたけれども、そういう闇にある子どもの心というか、そういうものも本当に酌み取っていただきたいというふうに思います。 青森県の中学１年生の男子生徒が自殺時に、いじめがなければもっと生きていたのにというメモが残されていたということです。
行政視察につきましては、日程は10月2日（月）から4日（水）、視察先は北海道岩見沢市、札幌市、函館市とし、行程は配付のとおりといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で経済産業委員会を閉会いたします。
札幌市教育委員会では、各学校における指導方法の工夫改善を図ることを目的とした従来の性教育の手引を改定し、子どもを取り巻く現代的な課題に対応できるよう、新たな性に関する指導の手引を発行しています。そこには、幼稚園から高等学校までの各段階における指導のあり方を具体的に示しています。
152: ◯１５番（山田喜弘君） 今、必要ないということでしたけれども、今後さらに住みやすい可児市になるようガイドラインの作成、また札幌市も、広報に関する、カラーユニバーサルデザインに関するガイドラインなるものを使って市民に配慮しているという自治体もふえてきています。
北海道札幌市、徳島県美馬市、石川県野々市市、千葉県大網白里市などですが、マイナンバーの危険はこうして見ても明らかです。 そんな中、名古屋市を初め、多くの自治体でマイナンバーを記載せず、決定通知書を送付しています。中核市では、高知市、西宮市、越谷市、宮崎市、鹿児島市、県内においても、大垣市、関市、郡上市、海津市が記載することなく送付。各務原市は１２桁のうち、下８桁を記載しないで送っています。
札幌市では、ワーク・ライフ・バランスを推進した企業に平成２５年２月にアンケートを実施したところ、ワーク・ライフ・バランスを推進したい理由として多かったのは、「従業員の満足度を高めるため」「従業員の意欲・能力向上のため」「優秀な人材の採用・定着のため」であり、ワーク・ライフ・バランスを積極的に取り組むことで得た効果として、７割以上の企業が、従業員の満足度、意欲向上に「影響があった」と答え、６割近くの企業
本社、北海道札幌市の大手家具販売店舗が夕張市に数億円を寄附するという考えを打ち出したことに対応するため、夕張市では、図書館や児童館などを集約した拠点施設整備や地下層に埋設する天然ガスの調査事業を盛り込んだ地域再生計画をつくり、認定を受ける準備を始めています。この認定とは、寄附金の使い道についてあらかじめ国に報告をし、地方創生、地域活性化への期待ができると認定されなければなりません。
では、気になるベストテンはどういう都市があるだろうかということを見てみますと、１位が函館市、以下、京都市、札幌市、小樽市、横浜市、富良野市、鎌倉市、金沢市、神戸市、別府市となっております。 こうしてみますと、以下、ずうっと１００位まであるんですが、魅力度の上位１００市区町村のランキングを見ると、なるほどなるほどとうなずける都市がずうっとランクインしております。
ここ以外にも、食に関して特色のある学校として、県内でいえば恵那市や、札幌市、全国の多くの学校で、空き教室をランチルームで活用してみたり、残食が出たら環境教育に用いてみたりということで、いろんな取り組みをして、食べることに対してアイデアを出し合って楽しく取り組んでいる姿が方々で見られます。
2012年度、北海道札幌市白石区で起きた姉妹２人の餓死、ここでは25年前も幼い３人の子を残して、母子家庭の母親が餓死をしております。まさにセーフティーネットの役割を果たしてこなかったことを突きつけております。命綱まで奪われたのです。こんな痛ましい事件があってはなりません。 政府は、生活保護予算がふえているので、抑制をすると強調しています。