可児市議会 1999-12-15 平成11年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:1999-12-15
これは国家公務員の給与改定に準じて市の一般職の期末・勤勉手当も定めておりますが、それに準じて皆さん方の議員の期末手当の支給率も改定するというものでございます。なお、職員の期末・勤勉手当の合計に相当するものを期末手当として定めております。そこで、年間の期末手当の総額といいますか、率を「 100分の 520」であったものを「 100分の 495」に改めるものでございます。
これは国家公務員の給与改定に準じて市の一般職の期末・勤勉手当も定めておりますが、それに準じて皆さん方の議員の期末手当の支給率も改定するというものでございます。なお、職員の期末・勤勉手当の合計に相当するものを期末手当として定めております。そこで、年間の期末手当の総額といいますか、率を「 100分の 520」であったものを「 100分の 495」に改めるものでございます。
市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正でございます。 期末手当の年間の支給割合を現行より0.25月分減じまして、4.95月とするものでございます。 第1条では、まず12年3月の期末手当の支給割合を現行の 0.5月から0.25月に改めるものでございます。
――――――――――――――――――――― ○議長(柘植成實君) 続いて、議第74号・恵那市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柘植成實君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ことし3月、市長ら三役と教育長及び議員の期末手当10%カットの措置は、厳しい不況の中税金だけはきちんと納めていただいている納税者としての市民感情をおもんぱかっての市長の決断に議会も追随した、まあそういうことではないかと思います。市税の滞納がふえている。これではまじめに税金を納めている市民に申しわけない。
議第101号から議第105号までは条例の一部改正に関するものでありまして、職員の育児休業等に関する条例、議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、常勤の特別職職員の給与に関する条例、職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例で、人事院勧告に伴い給与、期末手当の支給割合等の改定を行うため、それぞれの条例の一部を改正ようとするものであります。
第3に、育児休業をしている職員の期末手当等については、勤務実績がある者に在職期間等に応じて支給すること。 第4に、市議会議員及び常勤の特別職職員の期末手当の年間支給月数を今年度に引き続き平成12年度においても4.7カ月とすること。 以上が主な改正内容でありますが、職員給与については国の給与水準を基準としながら、当市の給与改定を図ろうとするものであります。
議第66号 大垣市職員の給与に関する条例につきましては、人事院勧告に準じ、職員に対する給料及び期末手当を改定するとともに、関連する大垣市議会議員報酬及び費用弁償支給条例ほか3条例について所要の改正を行うものでございます。
第117号議案から第120号議案につきましては、一般職の職員の給与改定及び特別職並びに市議会議員の期末手当を改定しようとするものでありまして、一般会計の補正予 算及び関係条例の一部改正であります。 一般職の職員の給与改定につきましては、去る8月11日、人事院が本年4月から平均0.28%の改定を行うよう勧告をいたしたところであり、11月18日に勧告どおり改正法案が可決されたところであります。
本年は、8月11日に期末手当の削減など平均年間給与を減少する内容の人事院勧告があり、国においては給与法の改定が決定をいたしました。市職員の給与についてもこれに準じて改定することとし、今定例会に職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を上程させていただきます。 市長会について申し上げます。
そのほかにも、特殊勤務手当の見直し、期末手当の役職加算の見直し、退職不補充による職員数の抑制、職種に応じた給料表の採用など、今後検討いたしまして、人件費の削減に努めてまいりたいと思います。こうした見直しの中で削減できた財源等を考えながら、退職基金に積み立て得る財源やその額を検討していきたいと考えております。 ○議長(水野忠勝君) 総務部長 酒井孝志君。
そのために、基金などの積み立てによって支払いに備えているところがございますが、今後本市におきましても行革大綱で掲げております定員の15%削減や、勧奨退職年齢の引き下げ、あるいは期末手当の役職加算の見直しを初めといたします各種手当の見直し等、人件費の削減を行う中で基金の設置をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
また賞与や期末手当で傾斜配分がされることから、年間にすればもっと差が開いてきます。市長や市会議員はもとより、部長、課長などの傾斜配分こそやめるべきです。 年金の支給年齢は65歳に引き上げられ、定年は60歳、その上、昇給まで55歳で頭打ちとなっては、これから子供たちにもお金のかかる年代の男性職員にとってはもちろんのこと、女性や現業職員にとっても余りにも不合理な改定です。
◆24番(黒柳しのさん) 追加議案でその特別職員の期末手当支給割合が改正をされたわけですけれども、これは緊急に出されたので、この予算案の中では訂正はしなくていいわけですか。そういう論議があったかどうか。 ○議長(桜井豊君) 総務文教委員長・捫垣 伸君。 ◆総務文教委員長(捫垣伸君) この追加議案につきまして、その論議はありません。 ○議長(桜井豊君) ほかに質疑ございませんか。
具体的な改正内容は、平成11年度中に支給する期末手当の支給割合を現行の5.25カ月から4.7カ月に改めるものであります。 なお、一般職員においても旅費、特殊勤務手当の各条例の改正案を今議会において既に提案をし、さらに管理職手当の見直しを実施をしようといたしているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 この条例は平成11年4月1日から施行するものであります。
中津川市議会議員及び特別職職員の期末手当支給割合の改正についてということで、市長を初め三役、議員の期末手当のカットという問題でお話がございまして、それぞれ説明をいたし、また、資料が配付してございます。
7の賃金、8の報酬、これはレセプト点検整理などに要します臨時職員の賃金と期末手当を予定しております。需用費につきましては、所要の経費を計上したものでございます。委託料につきましては、事務執行上のレセプトの資格確認でありますとか、被保険者証の作成でありますとか、あるいは国保連合会への委託業務に要します経費、電算処理委託料等でございます。 続きまして、317ページの賦課徴収費でございます。
年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第10 認第11号 平成9年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第11 認第12号 平成9年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第12 議第77号 多治見市議会議員及び多治見市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正するについて 第13 議第78号 多治見市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当
高過ぎる原因は、給与の基礎となる給料表が多治見市の事情に関係なく国の人事院勧告に従って決められているからであり、期末手当が民間に比較して多いためであります。地方分権の時代を迎え、今後地域間競争が激化する中で基本的に市民から得た税収で市民に奉仕する職員の給与が、市の財政事情や地元民間の給与及び景気の動向に無関係に決定されることに私は違和感を持っております。
年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第16 報第14号 平成9年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出について 第17 報第15号 平成9年度多治見市継続費精算報告書の提出について 第18 議第77号 多治見市議会議員及び多治見市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正するについて 第19 議第78号 多治見市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当
年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第17 報第14号 平成9年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出について 第18 報第15号 平成9年度多治見市継続費精算報告書の提出について 第19 議第77号 多治見市議会議員及び多治見市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正するについて 第20 議第78号 多治見市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当