中津川市議会 2014-03-28 03月28日-05号
施行期日は、26年4月1日からでございます。 以上のような説明を受けまして質疑に入りましたが、質疑はございませんでした。よって、冒頭申し上げたとおり、全会一致、原案可決であります。 ○議長(鷹見憲三君) これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鷹見憲三君) 質疑なしと認めます。
施行期日は、26年4月1日からでございます。 以上のような説明を受けまして質疑に入りましたが、質疑はございませんでした。よって、冒頭申し上げたとおり、全会一致、原案可決であります。 ○議長(鷹見憲三君) これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鷹見憲三君) 質疑なしと認めます。
次に、議第11号 平成26年度土岐市水道事業会計予算について、執行部から説明があり、濃南地区の未給水地域への一般会計からの繰り入れの今後の見通しはとの質疑がなされ、執行部から、企業債を立ち上げ、現在償還を行っており、平成45年3月1日が最終の期日になっている旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
3番の施行期日につきましては、附則におきまして、平成26年4月1日とするものでございます。 なお、資料1ページの終わりから2ページにかけまして新旧対照表を記載してございますので、お目通しくださいますようお願い申し上げます。 続きまして、議第26号 大垣市に常時勤務を要する特別職の給与の特例に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。
下のほうの附則でございますが、施行期日を平成26年4月1日とするほか、その下、大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正として、「障害程度区分認定審査会委員」を「障害支援区分認定審査会委員」に名称変更する条例改正もあわせて行うものでございます。
なお、条例の施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上、大垣市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げました。 続きまして、議第40号 大垣市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。議案集は65ページでございますが、お手元の委員会資料No.7にて御説明させていただきます。
次に、期日前投票の状況と課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 期日前投票につきましては、平成15年に制度が創設されてから約10年が経過いたしております。
次に、期日前投票は2003年12月1日から設けられ、仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭などの理由で選挙期日に投票に行けない方に投票をしていただけるため、国民、市民にも年々制度が定着し、利用者がかなりふえてきたと思います。しかし、皮肉なことに全体の投票率の向上になかなか結びついていないのが現状であります。
│ │  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ │ │ │ 所管に属する事項 │ │ │  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ │ │ └────────────────────┴────────────────────┘ 附 則 (施行期日
特に疑問が持たれた箇所は、29ページの候補地選定の期日でございます。3つの候補地が上げられておりました。これ、何で3つなのかという、ここもちょっと疑問でもありますが、それ以上に疑問視されたのは、このページの最後のほうに記述されている文面、その文面を読みます。 「新庁舎の建設は早期に行うことが求められているから、現庁舎地区が最も適切な建設場所になります」。このように書いてあるんですよね。
さらに、最近の選挙では、期日前投票制度の利用が進んでおりまして、現在洞戸、板取、武芸川、武儀、上之保の各地域事務所及び関市役所の合計6か所で期日前投票所を開設しています。昨年夏の参議院議員通常選挙の期日前の投票率を見ますと、市全体で投票者の28.4%の方が事前に投票を済まされています。4人に1人が期日前投票を活用されていることになります。
2) 固定資産税 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)時点に土地、家屋及び償却資産(これ らを総称し固定資産という)を所有している人(納税義務者)が、その固定資産の 価格をもとに算定される税額を固定資産の所在する市町村に納めるものである。 (i)納税義務者 毎年1月1日(賦課期日)現在に固定資産を所有している以下の人が対象と なる。
第13項では、退職すべき期日の書面による通知を、第14項では、認定応募者の同意があれば、退職すべき期日の繰り上げ、または繰り下げが可能であること。5ページにまいりまして、第15項では、その場合、書面により通知しなければならないことを定めております。 第16項では、認定の効力が執行する場合について定め、第17項では、募集実施要綱と応募者数の公表について定めております。
編集委員会からでございますが、これは6月議会からの報告をするということは確認できておりますが、本3月議会をもって各委員長等の報告をつくっていただき、これでその編集要領の再検証をしたいという旨がありまして、これを各委員長等は期日までに編集委員のほうに出していただきましてやる旨を確認しましたのでよろしくお願いします。
施行期日は、平成25年4月1日からとしております。 ------------------------- △第3 報第2号から第46 議第45号まで ○議長(嶋内九一君) この際、日程第3、報第2号から日程第46、議第45号までを一括議題といたします。
附則でございますが、第1項につきましては、施行期日でございまして、この条例は、平成26年4月1日から施行するものとしております。 第2項は、経過措置といたしまして、この条例の施行の際に、第6条各号に掲げる市民参加の方法を既に実施している場合には、この条例は適用しないこととしております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
附則は施行期日でありまして、平成26年4月1日とするものであります。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。 〔消防長 加藤喜久君登壇〕 ◎消防長(加藤喜久君) それでは引き続き、議案集の10ページをお願いします。 議第19号 土岐市消防長及び消防署長の資格を定める条例についてご説明いたします。
この条例の施行期日につきましても、施設の建設工期日程等を考慮し、規則で定める日から施行するというものでございます。 議案書8ページをお願いいたします。
また、期日前投票所の増設、期日前投票の手続の改善を進めてまいります。 収入増の取り組みとして、ふるさと納税を充実させます。納付手続の簡便化に努める一方、地元の特産品など、寄附者への返礼を新たに実施いたします。 以上述べてまいりましたように、ハード事業、ソフト事業、双方のバランスを十分配慮し、多くの総合計画事業を実行、実現をしていく積極的な予算となっております。
施行期日は平成26年4月1日となります。 以上のような説明を受けて質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。よって、冒頭申し上げたとおり、全会一致で原案可決であります。以上です。 ○議長(鷹見憲三君) これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鷹見憲三君) 質疑なしと認めます。
センター建設当時から運営委託をしていた社協にとっては、3年間、5年間という期日を区切っての委託は、人の配置も含めて、将来的に事業展開が望めるのか不安があったと思います。しかし、今回3回目の委託で、さらに5年間管理運営を任せてもらえるということで、利用者も事業者も安心されたことでしょう。 それなのに、駄知町にある恵風荘のデイサービスセンターだけは、3年間しか委託期間をお願いしないというのです。