中津川市議会 1999-03-11 03月11日－03号
病院を例にとりますと、新聞報道によれば、米軍が朝鮮半島有事での死傷者を約１２万人と想定し、重傷米兵約1,０００名の手術、治療を日本の病院で行うよう求めているとのことであります。自治体病院は有事使用の検討対象になるわけであります。これに対して、佐世保市長は「市民病院を貸してと言われても、病む市民を追い出すことになりかねず、協力できない」と反発しておられます。
病院を例にとりますと、新聞報道によれば、米軍が朝鮮半島有事での死傷者を約１２万人と想定し、重傷米兵約1,０００名の手術、治療を日本の病院で行うよう求めているとのことであります。自治体病院は有事使用の検討対象になるわけであります。これに対して、佐世保市長は「市民病院を貸してと言われても、病む市民を追い出すことになりかねず、協力できない」と反発しておられます。
岐阜市下奈良二丁目二番地一号、岐阜県精神障害者家族会連合会会長 村田忍氏外一名から、「精神障害者の福祉施策充実に関する陳情」と、 ２ 岐阜市六条江東二丁目五番六号、岐阜県木材利用推進協議会会長 谷本敏彦氏外一名から、「木材の利用拡大に関する要望」と、 ３ 岐阜市茜部大野二─六、青少年を守る岐阜県民の会代表 松原京子氏から、「青少年健全育成のための法律制定に関する陳情」と、 ４ 岐阜市泉町三八、在日本朝鮮人総聯合会岐阜県本部常任委員会委員長
任命について第15 議第７０号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第16 議第７１号 公平委員会委員の選任について第17 議第７２号 人権擁護委員候補者の推薦について第18 議第７３号 人権擁護委員候補者の推薦について第19 議第７４号 人権擁護委員候補者の推薦について第20 閉会中の継続調査に関する件について第21 発議第５号 義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書第22 発議第６号 朝鮮民主主義人民共和国
北朝鮮による弾道ミサイルと疑わしき物体の発射に抗議する決議（案） 過日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、関係国に何ら通知することなく、我が国上空を通過する弾道ミサイルと疑わしき物体を発射したことは、国際常識無視の無謀かつ極めて危険な行為であり、我が国の安全保障上由々しき事態である。
御案内のように、外国人労働者については、平成２年の出入国管理法の改正で、日系人は単純労働による長期滞在が認められたことから急増し、法務省の出入国管理局によると、平成９年末で約 148万人の外国人登録者のうち23万人がブラジル人で、国籍別では、韓国、朝鮮、中国に次いでブラジルになっており、そのほとんどが日系ブラジル人であると言われております。
│ 〃 │ │第９４号議案 │町（字）の名称及び区域の変更について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ ├……………………┼………………………………………………………………┼………………┼………………┼……………………┤ │（議員提出議案）│ │ │ │ │ │市議第８号議案 │朝鮮民主主義人民共和国
号議案 平成９年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について 日程第１６ 第１００号議案 平成９年度岐阜市水道事業会計決算認定について 日程第１７ 第１０１号議案 平成９年度岐阜市下水道事業会計決算認定について 日程第１８ 第１０２号議案 平成９年度岐阜市交通事業会計決算認定について 日程第１９ 請願第７号 消費税減税の意見書決議をもとめる請願 一 日程追加（市議第８号議案） 一 市議第８号議案 朝鮮民主主義人民共和国
（市議第８号議案） 15: ◯議長（林 貞夫君） 篠田輝義君から成規の手続をもって、市議第８号議案朝鮮民主主義人民共和国
号 平成10年度多治見市病院事業会計補正予算（第２号） 第20 議第７１号 土地の処分の変更について 第21 議第７２号 市道路線の認定について 第22 議第７３号 市道路線の認定について 第23 請第３号 国民年金等年金制度の改善に関する請願書 第24 休会期間の決定 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第２号） 平成10年９月８日（火曜日） 第１ 発議第９号 朝鮮民主主義人民共和国
次に、閉会中に受理いたしております陳情は、在日本朝鮮人総聯合会東濃支部常任委員会代表者より「定住外国人の地方参政権」決議の見直しを求める陳情書について、微妙山音通寺住職、総代及び役員より、大崎浄水場増設工事と既存道路についての要望について、大井町第二区長外１名より、岡瀬沢西組地内の河川改修についての要望について、以上の３件であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、朝鮮半島には二つの国があり、一方の国の方からは反対の意見が出ていた経過もあり、異なる二つの意見をどのように考えているのかとの質問があり、これに対して、請願の内容は、南北を含めて永住している人たちに対して、間違っているものではないと認識している旨の答弁がありました。
台湾、朝鮮の侵略に始まるあの戦争は、中国大陸、東南アジアにも拡大し、アメリカの参戦を招くのですが、二度とあのような暗く、むごい時代を迎えることのないよう、私たちの責任として努力しなければなりません。 戦争終結から既に52年の歳月がたちましたが、従軍慰安婦などの問題を含めて、何ら解決がされておりません。
次に、先般報道されましたが、新ガイドラインにあげられた医療支援に基づいて、日本の病院で手術や治療ができるよう、アメリカ側が要求しているとのことですが、これは朝鮮半島有事を想定し、その負傷者を在日米軍病院を使用しても収容できないときに、収容先病院を求めるものであります。
次に、今会期中にさらに受理しました陳情等は、在日本朝鮮人総聯合会岐阜県本部常任委員会より、「定住外国人の地方参政権」決議の見直しを求める陳情書、恵那市障害者団体協議会より、恵那駅前線の整備における佐渡地下道の平面化についてと、各障害者団体の抱える問題点及び行政等に対する要望の３件でございます。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
自警団といいますと、戦前、あの関東大震災のときに朝鮮人が井戸に毒を入れるというデマ宣伝の中、町内会など自治会単位で結成をされ、思想弾圧にも手をかしているという団体が、今なぜこの結成をしなければいけないのかという市民からの問い合わせもあります。そこでお伺いをいたします。
次に、今会期中にさらに受理しました陳情等は、祝日３連休化推進会議より、「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情について、国有林の再生を求める全国市町村議会連絡協議会より、「国有林の民営化に反対し、国有林の再生を求める意見書」の提出に関する陳情について、在日本朝鮮人総聯合会岐阜県東濃支部より、「定住外国人の地方参政権」に反対する陳情について、以上３件でございます。
「戦時下の生活」のタイトルで、「戦争の長期化と中国・朝鮮」の副題がついております。原文のまま読みます。「朝鮮人の強制連行は、１９３９年（昭和１４年）から始まりました。」の書き出しであります。『最初は、「募集」という形式でしたが、それは決して自由意思によるものではありませんでした。１９４２年からは、朝鮮総督府による「官斡旋」となりました。日本の公的機関が直接関与するようになったのです。
次に、今会議中にさらに受理いたしました陳情は、乗越西自治会長より、乗越西自治会内道路の舗装について、恵那市障害者団体連絡協議会より、各障害者団体の抱える問題点及び行政等に対する要望について、在日本朝鮮人総聯合会岐阜県本部外１より、在日朝鮮人の国民年金法適用における待遇差別を是正することについて、神徳１組自治会長外２より、旧都築紡の土地利用について、４件であります。
まず、１点目でございますが、多治見市在住の外国人の国籍、人数につきまして、平成８年８月31日現在で調べましたところ、韓国・朝鮮籍が 905人、ブラジル籍が 115人、中国籍が35人、フィリピン籍が26人が主なところでございまして、総数は 1,118人でございます。生活状況等についてはわかっておりません。
岐阜県と愛知県では、在日本大韓民国民団、そして在日本朝鮮人連合とが連名で、このような福祉金の支給の運動を行いました。無年金になっている在日の高齢者は、現在70歳以上でございます。その大半は韓国、朝鮮の方々で、中部９県内には約4,800人の対象がいると言われております。 なぜこのような無年金の状況になったかと申しますと、国民年金制度は昭和34年にスタートしました。