恵那市議会 1991-03-22 平成 3年第2回定例会(第4号 3月22日)
「三党共同宣言」によれば、日朝両国間に存在している非正常な状態を解消し、できるだけ早い時期に国交関係を樹立すべきであると認め、さらには在日朝鮮人が差別されず、その人権と民族的諸権利と法的地位が尊重されるべきであって、日本政府はこれを法的にも保障すべきであると認める等うたっている。 よって、政府においては、日朝両国間の国交樹立の早期実現と懸案の諸問題の解決へ努力されるよう要望する。
「三党共同宣言」によれば、日朝両国間に存在している非正常な状態を解消し、できるだけ早い時期に国交関係を樹立すべきであると認め、さらには在日朝鮮人が差別されず、その人権と民族的諸権利と法的地位が尊重されるべきであって、日本政府はこれを法的にも保障すべきであると認める等うたっている。 よって、政府においては、日朝両国間の国交樹立の早期実現と懸案の諸問題の解決へ努力されるよう要望する。
「三党共同宣言」によれば、日朝両国間に存在している非正常な状態を解消し、できるだけ早い時期に国交関係を樹立すべきであると認め、さらには在日朝鮮人が差別されず、その人権と民族的諸権利と法的地位が尊重されるべきであって、日本政府はこれを法的にも保障すべきであると認める等うたっている。 よって、政府においては、日朝両国間の国交樹立の早期実現と懸案の諸問題の解決へ努力されるよう要望する。
一、先の定例会において議決された意見書等の処理結果 先の定例会において議決された「交通事故抑止に関する決議」「米の輸入自由化阻止に関する意見書」「在日朝鮮人の法的地位の向上を求める意見書」は、各関係行政庁あてに送付いたしましたので、報告します。 ───────────────────── ○議長(横山重夫君) 以上で諸般の報告を終わります。
の法的地位の向上を求める請願 ───────────── ● ───────────── 議 事 日 程 (第三号の二) 平成二年九月二十五日(火) 第 一、市議第四号 米の輸入自由化阻止に関する意見書 第 二、市議第五号 平和都市宣言 第 三、市議第六号 在日朝鮮人の法的地位の向上を求める意見書
(第二号) 第 十四、議第六十一号 平成二年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第一号) 第 十五、請願第一号 米の市場開放阻止に関する請願 第 十六、請願第二号 米の輸入自由化阻止に関する請願 第 十七、請願第三号 育児休業法の早期制定を求める請願 第 十八、請願第四号 「ゆとり宣言」についての請願 第 十九、請願第五号 「平和都市宣言」についての請願 第 二十、請願第六号 在日朝鮮人
○会議に付した事件 委員長報告 市議第 1号 在日韓国人の法的地位と待遇の安定に関する意見書 市議第 2号 在日朝鮮人の人権保障を求める意見書 市議第 3号 育児休業法の早期制定を求める意見書 市議第 4号 原子爆弾被爆者援護法の制定を求める意見書
また16歳になったときには指紋押捺が必要となるなど、在日朝鮮人や在日韓国人の人たちの、16の春に、改めて差別を知らせるもののように思えてなりません。このような機関委任事務は霞が関でやっていただきたいと返してしまい、市の窓口は、外国人に対し指紋を取るかわりに、下宿やアパート探しなどの生活の世話から始めることができればもっと違ってくるのではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。
で、岐阜市では、現在、三千二百三十六人の外国人がおられますが、まああの実際岐阜市での生活に随分なれておられる韓国の方々は別にいたしましても、韓国や朝鮮の方はちょっと別にしましても、中国や、あるいはフィリピンの方々等が百数十人ということであります。
現在──二月の二十八日現在で三千二百四十五名ということでありますが、この中にはいわゆる朝鮮、そして韓国の方々が二千七百八十九名でありますけれども、これは別といたしまして、またフィリピン等の観光ビザ等を活用して来ておられる方々も含まれておられますし、留学生、研究生等がおよそ百三十名でありますけれども、随分と他国籍にわたっております。
さて現在は、アメリカ、オーストラリア、韓国、中国、西ドイツと鹿児島、以上6都市となっておりますが、ここで提言いたしたいのは、朝鮮人民共和国との交流を推進してはということです。細かいことはこれからでございますが、すでに岐阜県として日朝も含めて、そのための予算を計上し、推進されようとしております。
しかし、第二次大戦では住民の死者は四八%にはね上がり、さらに朝鮮戦争では八四%、ベトナム戦争では九〇%以上というふうにけた外れにふえているのであります。
かような論議を踏まえ、討論をとり行ったのでありますが、一委員は、在日韓国、朝鮮人に対する過去の処遇は理解できると前置きされながらも、願意の第一項目については、法治国家をもって自認する我が国にあっては、これを容認できないこと。
この制度は、戦後、在日韓国・朝鮮人を管理抑圧し、日本社会から 排除する政策のあらわれでもあり、この人々は、いまだに社会生活の すべての面で厳しい差別を受けながら苦労を重ねている。
戦後、松尾国松元市長は日朝友好協会の初代会長として在日朝鮮人の皆さんに温かい配慮をされ、帰国者の皆さんのお世話も引き続いて松尾吾策元市長の手によって実施されました。このため、帰国者の皆さんが御手洗の友好広場に記念碑を建立し、永遠の友好を願って桜の植樹をされました。 今も毎年春にはこの桜も美しい花を咲かせております。
そして、その中でも隣国の韓国及び朝鮮が三千六十三人で、そのうちの九〇%を占め、中国が百七十九人、アメリカが四十八人、フィリピンが三十四人、その他十五カ国で五十人という内訳であります。
在日外国人八十万人のうち、その八五%が韓国及び北朝鮮、総称しまして朝鮮の人々であり、次いで中国人が八%、米国人が三%の順になっており、岐阜市においても約三千四百人の外国人のうち、その九〇%が朝鮮の人々であるというふうに聞いております。
一たびアメリカが中東やヨーロッパあるいは朝鮮などで戦端を聞けば、日本全国に置かれた米軍基地ないしは自衛隊の基地がそれぞれの機能、任務に基づいて直ちにその戦争に連動して出撃の拠点にされる、こういうことが言われているわけであります。これに対して相手側からの報復爆撃というのが各地にあることが、これまた当然心配されるわけであります。
で、国事に殉じた人々というのは明らかに間違いですから、これはどのように理解してわれわれは決めていけばいいのか、このままでいいのかどうなのか、もう一度お尋ねすると同時に、もう一つ質問をいたしますが、かつて日本帝国軍隊の将校、下士官、兵士、こういう人たちの中に、朝鮮人を初め外国の人が含まれていたことは御承知のとおりだと思うんですねえ、御承知のとおりだと思う。
日本の高校の歴史教科書の検定問題に対しましては、新聞等で御承知のように、中国、朝鮮あるいは東南アジアの諸国の批判が大変厳しいもんであることはもう私が申し上げるまでもありません。
ソウルのオリンピック誘致運動は、八六年のアジア競技大会と絡めてのことで、この競技大会には、朝鮮民主主義共和国、いわゆる北朝鮮のピョンヤン、イラクのバクダッドも立候補しているというので、対抗上八六年アジア競技大会をぜひ実現させたい、そのためには、オリンピック大会に立候補すれば、競技開催能力が十分にあることが証明され、アジア競技大会誘致に対し有利な状況となるという戦略から来ているとのことであります。