高山市議会 2024-06-10 06月10日－04号
農水省は、２０５０年までに日本の農地の４分の１、２５％を有機農業の農地にするという目標を掲げています。学校給食にオーガニック食材を使う自治体の国の支援等もあるとされています。 農家も、大規模ではできないが、家族経営ならという方もおられるのではないでしょうか。また、子どもたちのためならと頑張れる方もあると考えます。荒れた田畑を見るほど悲しいことはない、農家の方の声です。
農水省は、２０５０年までに日本の農地の４分の１、２５％を有機農業の農地にするという目標を掲げています。学校給食にオーガニック食材を使う自治体の国の支援等もあるとされています。 農家も、大規模ではできないが、家族経営ならという方もおられるのではないでしょうか。また、子どもたちのためならと頑張れる方もあると考えます。荒れた田畑を見るほど悲しいことはない、農家の方の声です。
高山市で実現するには、まだハードルが高いと感じていますが、地元の有機ＪＡＳ認定農家の農産物を、少しでも給食に使える取組をすれば、児童生徒の健康、有機無農薬栽培農家の取引先確保と有機農業の普及にもつながると思うが、どうでしょうか。行政としての支援は可能でしょうか。 ○議長（渡辺甚一君） 森下教育委員会事務局長。
地域防災力の強化、多文化共生の推進、金森長近公生誕５００年記念事業・清流の国ぎふ文化祭２０２４の開催など、福祉・子ども関連では障がい者の就労支援、福祉人材の確保と育成、地域医療の確保、医療ＤＸの推進、人工透析療養者への支援、学びの多様化教室にじ色への通学支援、中学校プログラミング学習教材の導入、木育の推進など、環境関連では脱炭素社会に向けた取組など、産業関連では農業や林業の担い手確保、農地の集積・集約・有機農業
古いデータにはなりますが、平成２５年の全国農業会議所の調査によると、新規就農希望者を対象とした新・農業人フェアに訪れた９割以上が、有機農業を希望、または有機農業に興味があると回答しております。 では、こうした手法での就農が補助金を受けるために認定を受ける体制は整っているのでしょうか。 技術面の認定基準に関して質問です。
次世代有機農業に関する技術を確立する。２０５０年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大することを目指します。 ＥＵが２０３０年、日本が２０５０年に２５％、そういう時間軸であります。
農業のグリーン化戦略を受けて、化学肥料の使用を少なくとも２０％低減し、有機農業に利用される農地を少なくとも２５％に拡大することを目指しています。化学肥料の現状のリン酸、カリウムが１００％輸入依存であることも肥料の有機化の必要性を認識させることになりました。このような状況下において、市は今後どのような手だてで農業政策を展開させていく予定なのかお伺いいたします。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） 市内で有機農業を実践する全ての農業者等を把握することは困難であると考えておりますが、国の環境保全型農業直接支払制度の団体申請が始まった平成２７年当初から、有機農業を志向し、取組を実践する農業者を集めて、高山市有機農業推進協議会を立ち上げ、一緒になって活動をしているところです。
全国のまちづくり事例では、例えば、産業と福祉をつなぎ、一人一人の住民が輝く地域づくりを推進した長野県栄村、照葉樹林の保護運動から始まり、一戸一品運動で全国に先駆けて有機農業を展開した宮崎県綾町、隠岐の島で高校を核にしながら人口を増やしていった島根県海士町、葉っぱビジネスで注目を浴びている徳島県上勝町、そして由布院盆地での粘り強い地域づくり運動も、公民館を拠点にした社会教育活動の蓄積が生み出したとも言
そんな中で、国は有機農業の推進にとても力を入れてまいりました。まず、有機農業という言葉自体がはっきりしていないので、これを定められた言葉をちょっと見てみますと、有機農業の推進に関する法律、この中で定義がありまして、まず科学的に合成された肥料ですとか農薬を使用しないこと。そして遺伝子組換え、そういった技術を利用しないこと。
そこで、今後、肥料、燃料、農薬、資材が高騰しても、将来にわたり農家が安定した農業経営を行うことができるよう、市として、世界の食料の需給や円安などの影響が少ない有機農業や減農薬などのクリーン農業、自然エネルギーの活用に注力する必要があるのではないか、市の考えを伺います。 ○副議長（谷村昭次君） 林農政部長。
まずはじめの質問は、有機農業の推進についてを標題として行わせていただきます。 まず、有機農業とは何だというお話からさせていただきます。有機農業とは、基本的に自然との調和を大切にし、化学肥料や農薬に頼らず、丁寧な土づくりをすることで、そこに生息する多様な生き物と共生しながら行う農業のことです。
そこで、今現在、関市の有機農業がどのような現状なのかをお聞きしたいと思います。 （１）の市内の有機農業生産者の把握はされているのかをお聞きします。 ○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤産業経済部長、どうぞ。
その中では、２０５０年までに目指す目標として輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を３０％削減することや堆肥などを利用した有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大することなどを目標に掲げています。
この公表の中では、有機農業や放牧を含めた粗放的な農地利用、計画的な森林化など、多様で持続的かつ計画的な農地利用についてまとめられています。 また、地域住民等が農業委員会など関係機関と話し合う中で、それを実施するための仕組みについて検討することが必要であるともされております。
現在、国内の耕地面積のうち有機農業が行われている面積というのは0.5％と大変少なく、それから県内の公設市場におきましてはオーガニック食材がほぼ流通しておりません。実際に使用できるオーガニック食材がないことがオーガニック給食の実現が容易でないまず第１点目の要因となります。
また、千葉県のいすみ市では、安全・安心な食に特化した有機農業の推進を通じて、学校給食にも地元の有機米100％の導入を果たすなど、安心な食という観点から、若い子育て世帯の移住を促す取り組みを行われておられまして、一定の成果を出されているようです。
また、千葉県のいすみ市では、安全・安心な食に特化した有機農業の推進を通じて、学校給食にも地元の有機米100％の導入を果たすなど、安心な食という観点から、若い子育て世帯の移住を促す取り組みを行われておられまして、一定の成果を出されているようです。
〔21番 井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君） 私も岐阜県の有機農業の推進に関する年に１回の集まりがありまして、そこでやっぱりイノシシ対策というのが大きな課題になりました。
岐阜県の農政部農業技術課が有機農業等実践事例として有機ＪＡＳ認定農家、つまり化学合成農薬及び化学肥料の不使用者を紹介しているページがありました。ここでは１１軒の農家さんを紹介されていました。今後、このような農家さんがふえてくるのではないと思っています。認定されていなくても有機農業をやられている農家さん、また市民の裾野は少しずつ広がっているようにも感じます。
環境保全型農業直接支払事業といいますのは、これは、減農薬、減化学肥料栽培とか、有機農業ですね、そういった環境に配慮した農業を実施していただいておる営農組織や農業者さんに補助する制度でございまして、10ａ当たり8,000円ということで補助しておりまして、その内訳は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということで、取り組んだ面積に対して補助しておるものでございます。