関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
また、認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分では、歳出の８款消防費、１項消防費の消防車両の車検の有効期間を見落としていた原因と今後の対策を問う質疑に対しまして、当局より、消防車両の車検については、電子データで管理をしているが、車両の車庫移動の際に誤ってデータを削除してしまった。今後は、車両に目立つ表示をして消防団に協力を依頼したい。
また、認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分では、歳出の８款消防費、１項消防費の消防車両の車検の有効期間を見落としていた原因と今後の対策を問う質疑に対しまして、当局より、消防車両の車検については、電子データで管理をしているが、車両の車庫移動の際に誤ってデータを削除してしまった。今後は、車両に目立つ表示をして消防団に協力を依頼したい。
今日は、量水器の中での家庭における有効に使われていない水道水について質問をしてまいりました。市が管理する水道管の中で、水道管の老朽化による漏水による有収率の低さですとか、同時に無効水量の増加も課題であるわけでございます。令和３年度においては、386万9,475立方メートルが無効水量であるわけでございます。
しかし、関市全体の中で南部地域の有効活用がなされているのかという視点に立って振り返ったとき、少々寂しさを感じるところです。というのも、他地域と比べて南部地域の持つ優位性が十分生かされていないのではないかと思えるからです。 では、南部地域の優位性とは何でしょうか。
全体の事業費は4,000万円程度、今、第１の目的として、市内の経済に貢献するのだというようなことをおっしゃったんですが、たかだか国保世帯１世帯2,000円の配布で、関市の経済に有効な結果を出せるんですか。なぜそんな、取ってつけたような目標をここで語られるのか、おかしいと思いますよ。はっきりとお答えください。経済の役に立つんですか。これが１点目です。
さらに、この建物を放置するのであれば、費用が本市に発生するとしても早急に取り壊し、公民センターの用地を有効に活用して住民の便宜を図ることが重要ではないかとの問いに対しまして、当局より、起債や交付金の取決めの中で他の活用等が可能であるかを確認し、今後の活用方法について検討していきたいとの答弁がありました。
ワクチン接種を選択肢として広く周知するためにも、接種のハードルを下げるためにも、助成を行うのが有効と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田中巧君） 森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君） 現在、帯状疱疹予防に使用可能なワクチンは２種類ございます。
） 消防車両については、使えるものは使って、使えなくなったら売るなり廃棄するということになると思うんですけれども、不要になった車庫が今25棟あるということになるわけでございますけれども、古いものは取り壊すということでございますけれども、やはりまだまだ統合された削減される車庫の中においては十分活用可能なものがたくさんあるというふうに思いますので、災害備蓄倉庫等いろいろな活用方法を考えていただいて有効
今後も有効利用をしていただくため、利用者の募集を積極的に行うとともに、栽培指導者の活用や栽培手引の作成など、多くの方が利用しやすい運営をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ほかに質疑の通告がございませんので、本件は即決・付託表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。
部長級の給料と市議会議員報酬とを比べるわけにはいきませんけれども、執行部職員給与を議員報酬の見直しについての参考値とするという考え方も有効な手法の一つであるというふうにも言われています。 議員報酬、特別職給料については、人事院勧告のような準拠する基準が毎年あるものではなく、市民代表で構成される特別職報酬等審議会の答申を尊重し、それにより変えていく、改正していく制度となっています。
今後とも、認定業者や認定商品など、産業の問題解決に積極的な企業への支援をしていただき、地域ブランドの関の刃物を有効活用しつつ、企業ブランドの確立に努めることで、その結果、独自商品の開発にもつながると思います。 そして、事業承継には正解はありません。失われた、失われつつある技術を取り戻すことは容易ではありません。将来を考え、官民一体となり、取り組むことが重要であると考えます。
市では今後、本町七丁目地内の空き地を土地所有者からお借りし、主に休日にはイベント広場等として利用するほか、この場所は本町ＢＡＳＥや古民家あいせきに近いことから、平日においては両施設の駐車場として利用するなど有効な活用方法を検討していきます。
次に、（３）番ですが、「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策の内容ですが、本格的な人口減少や少子高齢化が進行する中で、限られた予算、人材を有効に活用し、質の高い市民サービスを提供するためには、ＩＣＴの活用をこれまで以上に積極的に進めることが不可欠と思っております。
「ふるさと納税」による寄附額は、本年度におきましても好調を維持しており、本市を応援してくださる皆様に感謝申し上げるとともに、まちづくりのために有効に活用してまいります。このふるさと納税のチャンネルを活用し、広く本市をＰＲするとともに、シティプロモーションにつなげていきます。 職員が一層知恵を出し合い、自主財源の確保に努めてまいります。
施設の有効活用を図ることは、管理するものとしては当然のことと考えますので、どのように考えておられるのか、質問させていただきたいと思います。 まずは現状について確認をさせていただきます。１の質問です。現有の教職員住宅の戸数及び入居の戸数はについてです。
その広さを生かして、新年度開催を目標に、通いの場、集いの場としてのサロンや、体操、趣味活動など生涯現役支援につながるように、市が実施する事業とともに、社会福祉協議会が実施する健康づくり事業などにおいても有効に活用を図ってまいります。
最新の技術ということもあり、他市の事例というのはとても有効であると思います。自治体同士での情報交換なども活発に進めていただきたいと思います。 そこで、（３）ですが、地方自治体での取組はどのようか、知り得る範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
次に、令和４年度予算についてお聞きしますが、まず最初に、財務書類を有効活用しているかについてお聞きしたいと思います。 財務書類とは、御承知のとおり地方公会計に基づき統一的な基準による財務処理、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務書類４表と言われるものと連結精算書、固定資産台帳のことでございます。 これらを有効活用しているかをお聞きいたします。
日本の森林の状況を見ますと、森林資源は、人工林を中心に、蓄積が毎年約7,000万立方メートル増加し、現在は約52億立方メートルとなっており、人工林の半数が一般的な主伐期である50年生を超えており、資源を有効活用すると同時に、循環利用に向けて計画的に再造成することが必要であります。
その対策として、７月１日から７月21日にかけて発送しました接種券につきまして、コールセンターとウェブ予約の両方を有効に活用するため、例えば55歳、45歳、35歳、25歳など各年代の末尾をそろえ、幅広い年代に同時に発送いたしました。この手法により、早い段階から20代や30代の若い世代が接種できる機会を確保することができました。
そのため、本市では、ふるさと納税の寄附金を既存事業の財源として広く活用しておりまして、基金を創設しなくても有効な活用ができているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆２番（池村真一郎君） ありがとうございました。